株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:46JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反発、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約97円分押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり173銘柄、値下がり50銘柄、変わらず2銘柄となった。 17日の米国市場は下落。ダウ平均は45.66ドル安（－0.12％）の37753.31ドル、ナスダックは181.88ポイント安（－1.15％）の15683.37、S&P500は29.20ポイント安（－0.58％）の5022.21で取引を終了した。金利の低下に連れて買われ、寄り付き後、上昇。その後、半導体メーカーのエヌビディアをはじめハイテクの売りに押され、相場は下落に転じた。ナスダックは終盤にかけて下げ幅を拡大。相場の重しとなり、ダウもプラス圏を維持できず下落で終了した。 米国株下落を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となったことから、値がさ半導体株が売られ、日経平均は37644.91円まで下げ幅を拡大する場面がみられた。ただ、売り一巡後は、25日移動平均線との下方乖離率が4％超まで広がったことなどから「短期的な売られすぎ感」が意識されて下げ幅を縮小。アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一部が切り返したことから、日経平均も切り返し38000円台を回復した。なお、台湾半導体受託製造装置の最大手TSMCの1－3月期決算は過去最高益の着地となったが、半導体株への影響はまちまちとなった。 大引けの日経平均は前日比117.90円高（+0.31％）の38079.70円となった。東証プライム市場の売買高は15億2028万株、売買代金は4兆590億円。セクター別では、繊維製品、空運業、保険業、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方、鉱業、不動産業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。 値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約72円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、第一三共<4568>、京セラ<6971>、NTTデータG<9613>、コナミG<9766>、信越化<4063>などがつづいた。 一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、富士フイルム<4901>、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、ファナック<6954>などがつづいた。 *15:00現在 日経平均株価 　38079.70(+117.90) 値上がり銘柄数 173(寄与度+264.40) 値下がり銘柄数 50(寄与度-146.50) 変わらず銘柄数 2 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <6857>　アドバンテ　　　　　　5735　 276　 72.18 <9983>　ファーストリテ　　　 40950　 260　 25.50 <4568>　第一三共　　　　　　　4536　 93　 9.12 <6971>　京セラ　　　　　　　　1926　 30　 7.72 <9613>　NTTデータG　　　　 2284　 39　 6.37 <9766>　コナミG　　　　　　　 9419　 187　 6.11 <4063>　信越化　　　　　　　　6399　 37　 6.05 <6146>　ディスコ　　　　　　 54130　 890　 5.82 <8766>　東京海上HD　　　　　 4672　 98　 4.81 <7735>　SCREEN　　　　　18065　 325　 4.25 <4704>　トレンドマイクロ　　　7827　 112　 3.66 <8031>　三井物産　　　　　　　7164　 103　 3.37 <6758>　ソニーG　　　　　　　12760　 95　 3.11 <4911>　資生堂　　　　　　　　4059　 88　 2.88 <9201>　日本航空　　　　　　　2836　 85　 2.78 <9433>　KDDI　　　　　　　4234　 14　 2.75 <4661>　オリエンタルランド　　4597　 82　 2.68 <3659>　ネクソン　　　　　　　2435　 40　 2.58 <8253>　クレディセゾン　　　　2914　 78　 2.53 <8058>　三菱商事　　　　　　　3467　 25　 2.45 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <8035>　東エレク　　　　　　 36740　 -550　-53.94 <9984>　ソフトバンクG　　　　 7876　 -124　-24.32 <6098>　リクルートHD　　　　 6312　 -118　-11.57 <4901>　富士フイルム　　　　　3343　 -108　-10.59 <4543>　テルモ　　　　　　　　2575　 -22　 -5.75 <9843>　ニトリHD　　　　　　 21570　 -335　 -5.48 <6954>　ファナック　　　　　　4338　 -24　 -3.92 <8015>　豊田通商　　　　　　　9532　 -97　 -3.17 <6762>　TDK　　　　　　　　7325　 -32　 -3.14 <4523>　エーザイ　　　　　　　5824　 -80　 -2.62 <4578>　大塚HD　　　　　　　 6194　 -67　 -2.19 <8830>　住友不動産　　　　　　5538　 -58　 -1.90 <9064>　ヤマトHD　　　　　　 2056　 -36　 -1.18 <3092>　ZOZO　　　　　　　 3383　 -34　 -1.11 <8802>　三菱地所　　　　　　　2819　 -33　 -1.08 <8001>　伊藤忠商事　　　　　　6632　 -31　 -1.01 <9007>　小田急電鉄　　　　　　1810　 -56　 -0.92 <2413>　エムスリー　　　　　　1884　 -11.5　 -0.90 <6501>　日立製作所　　　　　 13755　 -125　 -0.82 <5108>　ブリヂストン　　　　　6711　 -25　 -0.82 《CS》

*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反発、「売られすぎ」に対する自律反発との見方 17日の米国市場は下落。ダウ平均は45.66ドル安（－0.12％）の37753.31ドル、ナスダックは181.88ポイント安（－1.15％）の15683.37、S&P500は29.20ポイント安（－0.58％）の5022.21で取引を終了した。金利の低下に連れて買われ、寄り付き後、上昇。その後、半導体メーカーのエヌビディアをはじめハイテクの売りに押され、相場は下落に転じた。ナスダックは終盤にかけて下げ幅を拡大。相場の重しとなり、ダウもプラス圏を維持できず下落で終了した。 米国株下落を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となったことから、値がさ半導体株が売られ、日経平均は37644.91円まで下げ幅を拡大する場面がみられた。ただ、売り一巡後は、25日移動平均線との下方乖離率が4％超まで広がったことなどから「短期的な売られすぎ感」が意識されて下げ幅を縮小。アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一部が切り返したことから、日経平均も切り返し38000円台を回復した。なお、台湾半導体受託製造装置の最大手TSMCの1－3月期決算は過去最高益の着地となったが、半導体株への影響はまちまちとなった。 大引けの日経平均は前日比117.90円高（+0.31％）の38079.70円となった。東証プライム市場の売買高は15億2028万株、売買代金は4兆590億円。セクター別では、繊維製品、空運業、保険業、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方、鉱業、不動産業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。 日経平均採用銘柄では、住信SBIネット銀行<7163>が短期プライムレートを引き上げたことが刺激材料となり、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルG<8354>など地銀株の上昇が目立った。また、米ユナイテッド航空が急騰したことでJAL<9201>も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、資生堂<4911>、クレディセゾン<8253>、が上昇。 一方、前期営業利益下方修正や今期予想の市場予想下振れなどが影響して富士フイルム<4901>が売られたほか、英半導体アームの急落が影響してソフトバンクグループ<9984>も弱い。このほか、レゾナック・ホールディング<4004>、東京エレクトロン<8035>、伊藤忠<8001>、豊田通商<8015>が売られた。 《FA》

*15:19JST No.1---24年2月期増収、情報セキュリティ機器の販売やNo.1ビジネスサポートが堅調に推移し売上に寄与 No.1<3562>は12日、2024年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比1.1%増の134.52億円、営業利益は同6.7%増の12.27億円、経常利益は同6.4%増の12.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の8.86億円となった。 2020年11月に発表した中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」、「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、中期経営計画の達成に向けて事業拡大に取り組んできた。 中期経営計画の最終年度となる2024年2月期においては、アレクソン（本社：大阪市）との提携が業績向上に大きく寄与した。共同開発した新商品が好調に売れ、代理店を通じた販路も順調だった。「No.１ビジネスサポート」におけるソリューション営業を強化し、新規顧客の獲得やARPUの向上も実現した。さらに、情報セキュリティ領域の拡大にも取り組み、新商品の販売や自社開発の強化により利益率を伸ばした。クラウド型サービスも拡充し、今後も様々な形でストック収益につながる商材を拡大する方針。なお、「M&A・事業提携・新規事業」では、クレディセゾン<8253>との合弁会社であるセゾンビジネスサポート（本社：鹿児島市）の設立、SOICO（本社：東京都港区）との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の取扱いを開始した。 2025年2月期通期の連結業績予想については、個と組織の強化を図るための人財・システム・新規事業・M＆Aへの積極的な先行投資により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、2024年2月期を下回る見込み。売上高は前期比4.8%増の141.00億円、営業利益は同24.3%減の9.30億円、経常利益は同24.8%減の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減の5.73億円を見込んでいる。 2025年2月期の株主還元については、「下限配当の設定」を行い、配当性向30％を目安に、年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施する。毎期増配を計画しており2025.2期は特別配当金１円（設立35周年の記念配当）を含み2円増配し35円を予定している。 《SO》