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*13:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（1） ■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要 同社は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長することを目指している。 現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2024年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。 1. エネルギー事業 エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は804千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から直近は約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。 ※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。 都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受し運営している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討する方針だ。 2. 情報通信事業 (株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業としてISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、MVNO※事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）を、法人向け事業として通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発などを行っている。2025年3月期中間期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約41%、法人向け事業が約59%とここ数年は法人向け事業の比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を占める格好となっている。 ※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。 ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話<9432>）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランも提供している。2017年からはMVNOを利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で387千件、光コラボサービスで378千件、「LIBMO」で78千件となっている。 モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を7店舗出店している。2025年3月期中間期末の顧客件数は165千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。 3. CATV事業 CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月期中間期末で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社11社）。顧客件数は放送サービスで920千件、通信サービスで403千件、合計で1,324千件と緩やかながらも増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件（2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件）とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ジーダット、野村HD、元気寿司など 銘柄名<コード>31日終値⇒前日比 オリエンタルランド<4661> 4282 -267 第1四半期営業益は2ケタ減益で市場予想もやや下振れ。 日本瓦斯<8174> 2349.5 -148.5 第1四半期大幅減益でコンセンサスも大きく下振れ。 ACCESS<4813> 1331 -72 特に個別材料も観測されず需給要因中心か。 LITALICO<7366> 1227 -104 第1四半期決算マイナス視の動き続く。 村田製作所<6981> 3351 -163 第1四半期大幅増益もコンセンサス下振れ。 フタバ産業<7241> 774 -39 第1四半期大幅減益決算をマイナス視。 ワコム<6727> 728 -31 30日は決算受けて期先行後に大陰線示現。 LIXIL<5938> 1740 -52 第1四半期は最終赤字に転落へ。 野村HD<8604> 940.1 +31.2 第1四半期純利益は大幅増益で前四半期比でも増益。 ハイパー<3054> 387 +80 12月期業績予想を上方修正。 ジーダット<3841> 3355 +504 TSMCのアライアンス加入を引き続き材料視。 きもと<7908> 254 +43 通期業績予想を上方修正している。 元気寿司<9828> 3900 +550 第1四半期増益決算をポジティブ視へ。 旭化学<7928> 624 +69 株主優待制度の新設を発表。 メタプラネット<3350> 1179 -331 株式併合の権利落ち後は売り優勢に。 テセック<6337> 1741 -286 第1四半期大幅減益ネガティブ視。 リベルタ<4935> 982 -176 依然過熱感残る中で戻り売り優勢に。 Aiming<3911> 254 +27 7-9月期営業損益は5.19億円の黒字予想。 メタリアル<6182> 1060 +45 国立がん研究センターと共同研究契約で一時人気化するも買い続かず。 JDSC<4418> 735 +6 デジタル庁から「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」受託で 30日一時人気化。31日は売り優勢。 モダリス<4883> 165 +27 引き続きMDL-101の筋肉特異的改変型AAVベクター製造開発データの発表に期待。 マクアケ<4479> 544 -42 24年9月期業績予想を下方修正。 サイバートラスト<4498> 1938 +5 第1四半期営業利益19.4％減。 Amazia<4424> 499 -80 30日ストップ高の反動安。 SBIリーシング<5834> 3310 +10 第1四半期決算を手掛かりに30日人気化。31日は売りこなし下値が堅い。 トリプルアイズ<5026> 1428 -63 25日線下回り見切り売りも。 坪田ラボ<4890> 553 -72 CEOが参加する研究グループが革新的なin vitro脈絡膜モデルの開発に成功で 30日ストップ高。31日は売り先行。 《CS》

*16:21JST 【注目銘柄ダイジェスト】：TDKが大幅続伸、OLCが大幅続落 <6586> マキタ 4938 +315 大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は213億円で前年同期比30.9％増となり、据え置きの通期計画750億円、前期比13.3％増に対する進捗率は28％に達している。円安効果が大幅増益の背景で、為替要因以外は想定線での推移となっているようだ。なお、通期の為替前提は対ドルで145円、対ユーロで155円、現状水準での推移が続けば、大きく上振れが想定できる状況とみられる。 <2327> NSSOL 3445 +295 大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は88億円で前年同期比33.9％増となり、通期予想は従来の360億円から370億円、前期比5.7％増に上方修正している。上方修正は賞与引当方法の変更によるプラス影響のみを織り込んだものであり、一段の上振れも想定される状況のようだ。受注高は前年同期比39％増と好調で、受注残高の水準なども積み上がる形になっている。 <7283> 愛三工 1544 +233 急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は58億円で前年同期比47.4％増となり、通期予想は従来の160億円から190億円、前期比22.6％増に上方修正している。想定と比べて為替相場が円安傾向で推移していることに加え、販売数量や収益改善効果も想定以上のようだ。業績上振れに伴い配当計画も上方修正、年間配当金は56円から63円に引き上げており、前期比では10円の増配となる。 <8174> 日瓦斯 2349.5 -148.5 大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.9億円で前年同期比48.2％減となり、40億円程度とみられる市場予想を大きく下振れている。会社計画に対しては3億円程度の未達であったもよう。顧客獲得費用増加で販管費が膨らんだもよう。値上げ効果などを想定して、通期予想は200億円、前期比14.7％増を据え置いているが、コンセンサス下振れ幅が大きく、ネガティブ反応が先行する形になっている。 <2127> 日本M&A 707.1 -134.3 急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16億円で前年同期比6.6％減となり、据え置きの通期計画170億円に対して低い進捗率にとどまっている。前年度第4四半期に過去最高の成約件数を記録していたが、その反動もあって成約件数が減少し、M&A売上高が減収となっている。大型の新規売り受託件数が増加するなど、先行指標は良好としているものの、減収減益決算にはネガティブなインパクトが先行。 <7732> トプコン 1570 -174 大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.8億円で前年同期比60.5％減と大幅減益、20億円強の市場予想も大幅に下振れている。経常損益段階からは赤字に転落。測量機の国内売上伸び悩みに加えて、IT農業も投資抑制の影響を受けて世界的に減速しているもよう。通期計画の180億円、前期比60.7％増は据え置いているものの、計画達成へのハードルは高まったとの見方が優勢になっている。 <4661> OLC 4282 -267 大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は333億円で前年同期比13.8％減となり、350億円程度の市場予想をやや下回ったとみられる。TDR40周年の反動やファンタジースプリングス開業に伴う費用増などが減益決算の背景とみられるが、市場の期待に対しては、入園者数が伸び悩む形になっているようだ。通期コンセンサスは会社計画を上回る水準になっており、2ケタ減益決算にネガティブな反応が先行へ。 <8604> 野村 940.1 +31.2 大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、純利益は689億円で前年同期比3.0倍となり、前四半期の681億円も上回る着地となった。個人向け、投資運用、法人向けの3部門全てで増収増益に。31年3月期に8-10％以上に引き上げる方針を公表していたROEも、第1四半期は8.1％の水準となっている。4-6月期の日経平均がボックス圏で推移していた中、想定以上に堅調な業績として評価の動きが先行する形に。 <8306> 三菱UFJ 1750 +69.5 大幅反発。メガバンクに買いが先行、銀行セクターは業種別上昇率のトップになった。日銀が本日午後の金融政策決定会合で追加利上げを決め、0-0.1％の政策金利を0.25％程度に引き上げた。政策金利は2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準に戻る。足元での円高反転などで、今回の会合での利上げは見送られるとの見方も強かっただけに、銀行株にとってはポジティブなインパクトにつながった。 <6762> TDK 10535 +390 大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は579億円で前年同期比2.2倍となり、410億円程度の市場予想を上振れている。小型二次電池などエナジー応用セグメントが好調、HDDなど磁気応用セグメントも期待以上だったとみられる。通期予想1800億円、前期比4.1％増は継続しているが、1ドル＝140円などの為替前提も据え置かれており、上振れ期待の一段の高まりへとつながっている。