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*16:09JST 上新電機 Research Memo（9）：2024年3月期の配当は90円へと増額され、配当性向は48.4% ■株主還元策 上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針のもと、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向を40%以上と目安とする新方針へと変更した（新方針は2024年3月期より適用）。これにより、2024年3月期の配当額は従来予想の75円から90円へ増額され、配当性向は48.4%と配当政策変更後の40%という目標値を大きく上回った点は株主還元強化の前向きな変化として注目できる。2025年3月期の配当予想は100円、配当性向43.5%となっているが、さらなる引き上げ余地も残されていると弊社では見ている。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点※での株主に対して1枚200円の買物優待券（税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能）を既定の株数や2年以上の保有期間の有無に応じて付与している。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、36枚（7,200円相当）の優待券を獲得できる試算となる。 ※保有株数100株未満は9月末のみ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》

*16:08JST 上新電機 Research Memo（8）：2025年3月期は中期経営計画の2年目として増収増益を計画（2） ■今後の見通し (2) 基本戦略 また、上記の定量目標を達成するために中期経営計画のテーマとして上新電機<8173>が定性的に掲げるのは、顧客の暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」となることであり、顧客のライフスタイルへ寄り添い、同社が取り扱う商品やサービスを通じた「課題」を解決することで、顧客の期待を上回る価値を実現、それにより顧客生涯価値を創造し収益を確保するビジネスモデルの構築を目指している。具体的には、リアル店舗とECという2つの販売チャネル、家電を中心とした5カテゴリーを起点に、同社独自のドミナント戦略、商品・サービス戦略を展開する。また、創業以来培ってきた「まごころサービス」を「ファンベース戦略」として進化させ、顧客に対する価値創造を目指す。また、これらのファンベース戦略及びドミナント戦略を支えるのが、物流などのインフラをはじめとした事業基盤であり、特に物流は事業活動において最も重要な基盤であるため、さらなる体制拡充を進める構えだ。 (a) ファンベース戦略 「ファンベース戦略」とは、アクティブ会員の維持拡大を通じた顧客との関係構築、信頼関係で形成されたファン会員（年間来店日数3日以上かつ年間購入金額8万円以上）、コアファン会員（年間来店日数10日以上かつ年間購入金額30万円以上）による顧客基盤であり、「JT-2025 経営計画」における最重要戦略との位置づけである。同社におけるアクティブ会員の定義は、1年間に1回以上同社で商品サービスを購入したことのある顧客のことで、対象会員数は2024年3月期において約500万人であった。今後、国内家電市場において人口減少による漸減傾向が予想されるなど市場環境や顧客ニーズが変化するなか、同社が創業以来「まごころサービス」の実践により磨いてきた接客力を武器に「ファンベース戦略」を実践することで、中長期的に安定した事業成長を実現する計画である。「ファン」「コアファン」になった顧客は長期にわたり同社を利用する可能性が高く、それにより顧客生涯価値の創出を実現し、5年後、10年後、さらにその先の事業成長につながる戦略と同社では考えている。同社にとって「ファンベース戦略」は経営の根幹にある考え方であり、「JT-2025経営計画」期間中にとどまらず、その先も継続して実践していく最重要戦略との位置づけである。 (b) ドミナント戦略 同社の「ドミナント戦略」とは、創業以来蓄積した知見やノウハウを最大限活用し、同社の強みが活かせる領域（商圏、商品、サービスなど）に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略である。関西・東海・関東・北信越を重点エリアと位置づけ、リアル店舗網を構築し、新規出店による店舗数の拡大ではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた、1店舗当たりの販売力強化に重点を置いた取り組みである。同社では各店舗0～5km圏のシェアをすべて把握しており、エリアを面で見るのではなく、商圏を細分化し、将来の収益拡大が見込めるエリアに絞り込んで出店を行ってきた。そこにECが加わることでリアル店舗がカバーできないエリアのフォローも可能となり、シナジー効果を最大限に発揮できるとみている。一般的なドミナント戦略はある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指すもので、エリア全体を「面」として捉えた考え方である。一方、同社のドミナント戦略は新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、ECとのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すもので定義が異なるものだ。面を埋め尽くすのではなく、1つ1つの「点」を大きくするとともに、空いたスペースはECが漆喰となってつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方である。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなども制御できる。 (c) リアル店舗とECのチャネル別戦略 リアル店舗の売上構成比は2024年3月期で82.1%、リアル店舗の事業を成長させるためには、熟練した販売員と一定数の販売員の配置が必要であり、店舗数の拡大ではなく、質の向上による既存店の売上・収益改善を目指している。そのため、同社ではICTを駆使した効率化投資をスピードアップさせる考えだ。また、同社は店舗営業の長い歴史の中で配送、設置、工事など強いインフラを構築しており、顧客の要望に対して最適な提案ができる接客力にも強みを持つ。今後、ファンベース戦略に基づき、個人ステータスに応じた特典を付与する「新ロイヤルティプログラム」の導入により、ファン会員、コアファン会員の新規創造、1人当たり顧客生涯価値の拡大を狙う考えだ。顧客満足度の向上のため、高品質なサービスやサポート体制の提供を続けながら、タッチパネルによる商品選択やオンライン接客、セルフレジ、接客支援システムの導入など、ICTを駆使した新たなサービスも加速させる。それに加え、従業員の専門資格取得の後押し、社内教育体制の強化による販売力・提案力・接遇力の強化も図る。 一方、EC経由の売上高構成比は2024年3月期で16.0%であり、今後も中長期的にEC比率の上昇が見込まれる。同社のEC事業は20年以上の歴史があり、顧客の要望に応えるべく主力の電化製品だけでなく、住宅設備機器から玩具、模型、ゲームや音楽映像のソフトなどのエンターテインメント商品、釣り具、家具、スポーツ用品に加え、お米や飲料（お酒を含む）まで、日用品など取り扱う商品カテゴリーの充実を進めてきた。その結果、2024年3月末時における取扱商品アイテム数は約70万アイテムとなり、2023年3月期末と比較して約2万アイテム増加している。同社では顧客に支持される魅力あるECサイトの構築を目指し、アイテム数の増加だけにこだわらない魅力あるオリジナル商品の開発や厳選したアイテムの掲載などを通じて顧客価値の創造を進める考えだ。また、顧客の暮らしに寄り添う接客をECでも実現すべく、実際に購入した商品のセットアップや使用方法などのサポートメニュー拡充、店舗経験がある熟練社員を登用した電話対応・メール対応の強化、実際に従業員が体感してとりまとめた「試用レポート」掲載などの取り組みにより、ECにおける「ファンベース戦略」を実現していく。 (d) 5カテゴリー別戦略 同社が顧客に価値を提供する5カテゴリーとは、主力事業である「家電」、高いシェアを誇り、ホビーユーザーからの高い支持によって同社のブランド価値向上に寄与している模型、玩具、テレビゲーム、映像、音楽ソフトなどの「エンターテインメント」、家電、エンターテインメントに続く第3の柱として将来成長が期待される、エネルギービジネスも含めた「リフォーム」、需要が持続的に拡大しているモバイル端末の販売を中心とした「モバイル通信」、デジタルサポート・エアコンクリーニングを中心としたハウスクリーニング、ホームメンテナンス、リユース、レンタルなどで構成される「サポートビジネス」を指す。2030年のあるべき姿に向けて、主力事業である「家電」や「エンターテインメント」の事業規模を確保しつつ、成長事業と位置づける「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の強化に取り組んでいる。「サポートビジネス」では製品レンタル、エアコンクリーニング、消耗品の定期便、設置・設定・工事のメンテナンスなどのサブスクリプションを意識したメニューを開発し、商品の所有から利用、メンテナンス、設置工事まで従来の物販では実現できなかったサービス提供を目指す。また、「リフォーム」では2024年3月期から新たに取り扱いを開始したV2H（Vehecle to Homeの略称で、EVやPHEVのバッテリーに貯めている電力を自宅で使えるようにする機器）を家庭用蓄電池とともに重点商品のひとつと位置付けて拡販を進める計画である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》

*16:07JST 上新電機 Research Memo（7）：2025年3月期は中期経営計画の2年目として増収増益を計画（1） ■今後の見通し 1. 2025年3月期の業績見通し 上新電機<8173>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の410,000百万円、営業利益が同7.6%増の9,000百万円、経常利益が同9.1%増の9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%増の6,000百万円を見込む。営業利益率は2.2%と2024年3月期の2.1%とわずか0.1%の改善だけにとどまる計画なのはやや物足りなく映る。上期と下期に分けると、上期は売上高が同0.3%増の198,000百万円、営業利益が同0.3%増の4,600百万円と売上高、営業利益ともにほぼ横ばい想定としており、下期は売上高が同2.8%増の212,000百万円、営業利益が同16.5%増の4,400百万円と上期よりも下期に成長率の加速を織り込む計画である。商品カテゴリー別では、同社が得意とするゲーム機は主力メーカーの新機種発売前の移行期にあたるため売上高が大きく減少する可能性が高い一方、2024年3月期に売上高が減少したエアコンやパソコンなどは増加へ転じる可能性が高そうだ。パソコン分野においてはWindows 10のサポート終了が2025年10月14日となっていること、また、HPなどメーカー側からもAIの処理に特化したチップを内蔵したAI PCが今後相次いで投入される見通しであり、2025年3月期下期から2026年3月期上期にかけて買い替え需要が加速する可能性があるため注目したい。 2. 中期経営計画「JT-2025経営計画」の概要 同社は2023年5月に2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「JT-2025経営計画」を公表した。「JT-2025経営計画」においては、2030年までの8年間をパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿を達成するには最初の3年間で何をすべきかという視点から検討したものである。 (1) 定量目標 数値目標としては、2026年3月期において売上高4,200億円、営業利益110億円、営業利益率2.6%、ROE8.0%以上、ROA及びROIC5.0%以上、配当性向30%以上、3ヶ年営業キャッシュ・フロー累計400〜450億円、また、2031年3月期のあるべき姿は、営業利益率4.0%レベル、ROE10.0%以上、ROA及びROIC7.0%以上、配当性向30%以上持続としている。やみくもに売上高の拡大を追うことなく、収益性重視の視点で競合他社比でもやや低位にとどまる営業利益率の改善に主眼を置いた計画だ。また、営業利益率以上にROEの大幅な改善を狙っており、その実現のためには2024年3月26日に発表された配当性向の30%から40%への引き上げだけでなく、さらなる配当性向の引き上げや自己株式の取得などによる自己資本の圧縮についても一段と積極的に検討する必要があるだろう。弊社の試算では、ROE8.0%を達成するためには、2024年3月期末の純資産104,613百万円を2026年3月期末には94,000百万円程度へ圧縮するか、純資産を圧縮しない場合は2026年3月期の営業利益を120億円超と現在の前提から超過しない限りこの目標の達成は難しい。上場企業各社がPBR1倍の達成に向けた取り組みを強化するなか、同社も中期経営計画で公表したROE8.0%は必達目標として、収益力の拡大と自己株式の取得も含めたさらなる株主還元の強化に期待したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》