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*15:05JST 網屋 Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は「ALog」販売が好調に推移し、営業利益は過去最高 ■網屋<4258>の業績動向 1. 2024年12月期第2四半期の業績概要 2024年12月期第2四半期の業績は、売上高2,235百万円（前年同期比31.6%増）、営業利益259百万円（同23.2%増）、経常利益276百万円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益195百万円（同2.4%増）となった。大規模なセキュリティ事故の発生を背景に、防衛関連企業や自動車関連企業などから前期比2倍の引き合いを獲得し増収増益となった。販売費及び一般管理費でALogにかかる販促費17百万円、ALogにかかる大規模対応開発5百万円、人件費24百万円、外注費13百万円が発生し、前年同期比9.6%の微増となったが、売上高の好調な推移により吸収し、営業利益は過去最高を達成した。なお、同社は2023年12月期第3四半期より連結決算へ移行した。前年同期は弊社による単体と連結の単純比較によるものである。 主要KPIであるARRに関しては、データセキュリティ事業で960百万円（前年同期比28.0%増）、ネットワークセキュリティ事業で1,510百万円（同21.8%増）と右肩上がりで成長している。販路については、(株)日立システムズ、(株)日立エンジニアリング、キヤノンマーケティングジャパン<8060>、NSD<9759>の大手4社と新たに代理店契約を締結した。直近では、NTTコミュニケーションズ(株)との販売代理店契約締結を2024年8月20日公表した。主力製品である「ALogシリーズ」のオールサブスク販売の開始により、収益体質のより一層の安定とLTVの向上が期待できると弊社では見ている。 事業別では、データセキュリティ事業は売上高926百万円（前年同期比53.5%増）、セグメント利益375百万円（同33.5%増）であった。サイバー攻撃検知として「ALogシリーズ」の販売が好調に推移した。料金体系をクラウド版・オンプレ版ともにサブスク制へ移行したことで一時的な収益低下を見込んでいたが、大規模なセキュリティ事故などの世情背景もあり製品販売は好調に推移した。今後は契約単価の上昇やLTVの向上によるさらなる成長を見込んでいる。受注状況については、サブスク制移行後も例年どおりの受注件数を確保しており、大型案件に関しては前期比3倍の獲得となった。 ネットワークセキュリティ事業は売上高1,308百万円（同19.5%増）、セグメント利益303百万円（同5.0%増）となった。複数の中規模案件が第3四半期以降へ繰り越されたものの、従来の「信頼してから検証する」アプローチではなく、「信頼しないで常に検証する」アプローチである「ゼロトラスト」需要の高まりを背景に、SaaSモデルの「Verona SASE」が堅調に推移した。人を媒介させない仮想化クラウドの需要は不可逆的であり安定成長を維持している。一方、案件増に伴う外注費の増加により利益額は微増に留まったため、第3四半期以降の改善課題として効率採算性の向上に着手する。具体的には、人材確保による組織体制の拡充が挙げられる。足元では新卒採用が順調に進んでおり、2024年12月期は19名の採用を実施、2025年12月期も30名弱程度の採用を見込んでいる。一方、中途採用については人手不足による売手市場を背景として軟調である。今後も人材紹介サービスによる採用を基本として、M&Aによる人材確保も視野に入れつつ注力する方針である。 なお、同社はM&Aを検討しており、SIerなどの30名～50名程度のエンジニアを擁し、売上高は5億～10億、営業利益率は10%程度の企業を視野に入れている。また、為替相場の仕入れ価格に対する影響については、2022年6月に急激な円安などを要因として価格改定を実施しており適切に転嫁が行われている。足元の為替相場も価格改定当時における為替相場の範囲に収まっている。一括仕入れを行っているため、仮に為替相場の影響を受けたとしてもスポットかつ軽微である。一方、為替相場が円高となった場合、仕入れ価格が低減され利益率の上昇に寄与する。 2. 財務状況 (1) 貸借対照表 2024年12月期第2四半期末における資産合計は4,927百万円となり、前期末比1,150百万円増加した。現金及び預金が1,148百万円、投資その他の資産が5百万円増加したことなどによる。負債合計は2,970百万円となり、同980百万円増加した。短期借入金が600百万円、契約負債が213百万円、長期借入金が78百万円増加したことなどによる。純資産合計は1,956百万円となり、同170百万円増加した。これは主に、利益剰余金が195百万円増加したことなどによる。借入金の増加に伴い、自己資本比率は7.6pt減少の39.7%、有利子負債比率は36.2pt上昇の58.5%となったが、ネットキャッシュは前期比403百万円増の1,914百万円であり、事業投資による中長期的な成長を加味すれば、短期的な懸念事項はないものと弊社では見ている。 (2) キャッシュ・フロー計算書 2024年12月第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが467百万円の収入となった。これは主に、契約負債の増加額213百万円、減価償却費59百万円による資金の増加があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円などによる資金の減少があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは693百万円の収入となった。これは主に、長期借入金の返済による支出55百万円があった一方で、短期借入れによる収入600百万円による資金の増加などがあったことによる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《EY》

*09:16JST 個別銘柄戦略:キヤノンMJやエアトリなどに注目 昨日19日の米株式市場でNYダウは522.09ドル高の42,025.19、ナスダック総合指数は440.68pt高の18,013.98、シカゴ日経225先物は大阪日中比640円高の37,530円。為替は1ドル＝142.60-70円。今日の東京市場では、未定としていた25年3月期の中間配当を15円予定と発表した水戸証<8622>、発行済株式数の15.26％の自社株消却を発表したキヤノンMJ<8060>、韓国インターパークトリプルと業務提携しエアトリサイト内でK-POPコンサートチケットの販売を開始すると発表したエアトリ<6191>、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの第3相臨床試験で主要評価項目を達成したと発表した塩野義薬<4507>、車載カメラモジュールを手掛ける中国企業を子会社化すると発表したRSテクノ<3445>、NTTドコモのdアカウントと連携すると発表したマネックスG<8698>、エムスリー<2413>が1株1040円でTOB（株式公開買い付け）を実施しすると発表したエラン<6099>、東証スタンダードでは、上期業績予想を上方修正した兼松エンジニア<6402>、25年3月期の中間配当予想を上方修正したオービーシステム<5576>、株主優待制度株の拡充を発表した大石産<3943>、渋沢栄一新紙幣発行記念株主優待を実施すると発表した秩父鉄道<9012>、ケイアイスター不動産<3465>と資本業務提携すると発表したホームポジション<2999>などが物色されそうだ。一方、東証スタンダードで、25年3月期業績予想を下方修正したWDI<3068>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:53JST 前場に注目すべき3つのポイント～米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中～ 16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中 ■DTS、1Q営業利益 13.7％増 29.76億円 ■前場の注目材料:日東電工、日本60社・団体組織、初の炭素クレジット認証、民間主導取引が始動 ■米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中 16日の日本株市場は、ギャップアップで始まった後はこう着感が強まる可能性はあるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。15日の米国市場は、NYダウが554ドル高、ナスダックは401ポイント高だった。7月の米小売売上高や週次失業保険者数を受け、消費や労働市場の悪化に対する警戒感が後退し、ソフトランディング期待から終日強い基調が続いた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比975円高の37625円。円相場は1ドル149円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まりそうだ。日経225先物は米小売売上高の結果を受けて200日線を突破し、その後も強い基調が続き、37700円とナイトセッションの高値で終えている。25日線が位置する37890円に接近してきており、短期的な過熱感が警戒されてくるものの、世界株安からの急ピッチのリバウンドによって、見直し買いの動きが強まりやすいだろう。また、レバレッジ型ETFの調整買いなども意識されやすく、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 物色としては指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均をけん引することが見込まれるほか、インデックスに絡んだ買いが集中することで、全面高商状になりそうである。ただし、週末要因から買い一巡後は次第にこう着感が強まる可能性もあるため、徐々に物色対象が絞られてきそうだ。また、センチメント改善によって個人主体の売買は活発化しやすいだろう。お盆休みの影響から市場参加者は限られているものの、薄商いの中で、中小型株などは小さいエネルギーでもトレンドが出やすい需給状況である。 決算発表が通過し、好業績銘柄を見直す動きが意識されやすい。為替市場では円相場が1ドル＝149円台と円安に振れて推移しており、自動車など輸出関連への物色も強まりそうである。なお、グロース250指数の戻りが弱く、中小型株への見直し買いが期待されそうだが、インデックス売買が中心となる可能性から、主力大型株が主導する形になりそうだ。 ■DTS、1Q営業利益 13.7％増 29.76億円 DTS<9682>が発表した2025年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比8.2％増の288.89億円、営業利益は同13.7％増の29.76億円だった。「フォーカスビジネス」を、成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40%を目標として推進している。フォーカスビジネス売上高比率は52.0％となり順調に推移している。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（36726.64、+284.21） ・NYダウは上昇（40563.06、+554.67） ・ナスダック総合指数は上昇（17594.50、+401.90） ・1ドル＝149.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇（37625、大阪比+975） ・SOX指数は上昇（5173.38、+240.04） ・VIX指数は低下（15.23、-0.96） ・米原油先物は上昇（78.16、+1.18） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・日東電工<6988>日本60社・団体組織、初の炭素クレジット認証、民間主導取引が始動 ・明電舎<6508>米アンソロピックの生成AI導入、議事録作成など効率化 ・中部電力<9502>グループのパワーグリッド、送電設備のドローン点検にAI ・スター精密<7718>タイ2子会社統合 ・井関農機<6310>特損21億円、熊本で生産終了 ・ホシザキ<6465>小林靖浩社長「出店後押し」 ・キヤノンMJ<8060>キヤノンITソリューションズ、インテックなどと耐量子暗号通信に成功 ・NTTデータG<9613>NTTデータ数理システムと社内会議向けサービス、生成AI同士で議論 ・フジテック<6406>中国でエスカレーター138台受注 ・三菱地所<8802>大・丸・有、食材を共同調達、基盤を試験運用 ・不動テトラ<1813>浚渫船兼起重機船を起工、AIで航行支援 ・東ソー<4042>クロロプレンゴムを来月値上げ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》