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*08:15JST ADR日本株ランキング～トヨタ自動車など全般買い優勢、シカゴは大阪比255円高の38595円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.85円換算）で、オリエンランド<4661>、トヨタ自動車<7203>、ディスコ<6146>、伊藤忠商事<8001>、ソフトバンクG<9984>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比255円高の38,595円。 米国株式市場は続伸。ダウ平均は426.16ドル高の44,296.51ドル、ナスダックは31.23ポイント高の19,003.65で取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ（GAP）、ロス・ストアーズ（ROSS）など小売り企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックは人工知能（AI）半導体市場をけん引しているエヌビディア（NVDA）の下落が重しとなり、伸び悩んだがプラス圏を維持し、終了。 22日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円20銭まで下落後、155円02銭まで上昇し、154円84銭で引けた。米長期金利の低下に伴いドル売りが優勢となったのち、米11月サービス業PMI速報値が予想外に上方修正されたためドル買いに転じた。11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正されたためドル買いが後退したものの、同指数の長期期待インフレ率が予想外に上昇したため底堅く推移した。ユーロ・ドルは1.0435ドルから1.0392ドルまで下落し、1.0415ドルで引けた。ドイツの11月サービス業PMI速報値が予想外に2月来の活動縮小域に落ち込んだほか、ユーロ圏の11月サービス業PMI速報値も1月来で最低となるさえない結果を受けた欧州中央銀行（ECB）の大幅利下げを織り込むユーロ売りが続いた。 22日のNY原油先物1月限は続伸（NYMEX原油1月限終値：71.24　↑1.14）。 ■ADR上昇率上位銘柄（22日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率 <8830> 住友不動産 17ドル 5265円 （698円） +15.28％ <9107> 川崎汽船 14.7ドル 2276円 （121円） +5.61％ <4661> オリエンランド 22.75ドル 3523円 （141円） +4.17％ <9503> 関西電力 6.2ドル 1920円 （70円） +3.78％ <5020> ENEOS 10.88ドル 842円 （29.1円） +3.58％ ■ADR下落率下位銘柄（22日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率 <7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1339円 （-106円） -7.34％ <7259> アイシン精機 9.79ドル 1516円 （-98.5円） -6.1％ <8750> 第一生命HD 23.2ドル 3593円 （-206円） -5.42％ <6178> 日本郵政 8.99ドル 1392円 （-72.5円） -4.95％ <9101> 日本郵船 6.31ドル 4886円 （-89円） -1.79％ ■その他ADR銘柄（22日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 <2914> 日本たばこ産業 13.63ドル 4221円 （-15円） <3382> セブン&アイ・HD 16.49ドル 2553円 （-3.5円） <4063> 信越化学工業 18.31ドル 5671円 （22円） <4502> 武田薬品工業 13.38ドル 4144円 （31円） <4519> 中外製薬 20.3ドル 6287円 （17円） <4543> テルモ 19.95ドル 3089円 （16円） <4568> 第一三共 28.8ドル 4460円 （25円） <4661> オリエンランド 22.75ドル 3523円 （141円） <4901> 富士フイルム 10.57ドル 3274円 （9円） <5108> ブリヂストン 17.44ドル 5401円 （6円） <6098> リクルートHD 12.73ドル 9856円 （32円） <6146> ディスコ 27.8ドル 43048円 （458円） <6178> 日本郵政 8.99ドル 1392円 （-72.5円） <6201> 豊田自動織機 74.99ドル 11612円 （97円） <6273> SMC 21.62ドル 66957円 （377円） <6301> 小松製作所 26.72ドル 4138円 （22円） <6367> ダイキン工業 11.88ドル 18396円 （101円） <6501> 日立製作所 49.66ドル 3845円 （24円） <6503> 三菱電機 33.64ドル 2605円 （21円） <6594> 日本電産 4.56ドル 2824円 （-34円） <6702> 富士通 17.88ドル 2769円 （12円） <6723> ルネサス 6.5ドル 2013円 （1円） <6758> ソニー 19.06ドル 2951円 （3円） <6857> アドバンテスト 61.5ドル 9523円 （76円） <6902> デンソー 14.75ドル 2284円 （16.5円） <6954> ファナック 13.28ドル 4113円 （-1円） <6981> 村田製作所 8.31ドル 2574円 （12円） <7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1339円 （-106円） <7203> トヨタ自動車 174.4ドル 2701円 （36.5円） <7267> 本田技研工業 26.66ドル 1376円 （13.5円） <7741> HOYA 126.22ドル 19545円 （170円） <7751> キヤノン 32.76ドル 5073円 （19円） <7974> 任天堂 13.17ドル 8157円 （-9円） <8001> 伊藤忠商事 98.91ドル 7658円 （77円） <8002> 丸紅 155.4ドル 2406円 （10.5円） <8031> 三井物産 429.87ドル 3328円 （23円） <8035> 東京エレク 72.09ドル 22326円 （76円） <8053> 住友商事 21.38ドル 3311円 （29円） <8058> 三菱商事 17.2ドル 2663円 （16.5円） <8306> 三菱UFJFG 11.82ドル 1830円 （5円） <8316> 三井住友FG 14.27ドル 3683円 （20円） <8411> みずほFG 4.99ドル 3864円 （29円） <8591> オリックス 107.65ドル 3334円 （31円） <8725> MS&ADインシHD 22.88ドル 3543円 （12円） <8766> 東京海上HD 36.92ドル 5717円 （36円） <8801> 三井不動産 24.5ドル 1265円 （8円） <9432> NTT 25.27ドル 157円 （1円） <9433> KDDI 16.26ドル 5036円 （6円） <9983> ファーストリテ 31.79ドル 49227円 （207円） <9984> ソフトバンクG 28ドル 8672円 （86円） 《ST》

*14:07JST 極東貿易 Research Memo（7）：新規事業である洋上風力発電関連事業の拡大に期待（1） ■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略 (2) 新規ビジネスの開発と育成 中期経営計画の最大の目玉は、新規ビジネス（M&A含む）である。5つの成長分野への取り組みを社長直轄プロジェクトとし、経営資源投入を強化している。5つの成長分野とは、1) 再生可能エネルギー、2) 水素・電池、3) 環境衛生、4) バイオプロダクツ、5) 産業向けDX・IoTである。これらの分野についてはこれまで同社も何らかの形で関わっており、市場や技術の知見・経験が生かせる分野でもある。同社はこのなかから、複数の事業化を目論んでいる。ここで注目しておきたいポイントは、同社がM&Aの成功のための知見やノウハウを有していることである。2023年3月期より、5つの成長分野のなかから、重点5新規事業「洋上風力発電関連事業」「自動運転システム関連事業」「バイオプロダクツ」「インド事業」「米国法人の新規事業」に注力している。重点5新規事業の活動状況は逐次、経営企画室へ報告される。社長直轄マターとして、全社的視点で協業・M&Aやリソース配分などを判断し新規事業の舵取りをしている。 1) 再生可能エネルギー分野：洋上風力発電関連事業 洋上風力発電関連事業は同社にとって最注力分野であり、カーボンニュートラルにも貢献する将来有望なビジネスである。同社は、これまで資源開発関連事業で培ってきた海底探査、掘削の経験と知見を生かし、洋上風力発電に関する事業に注力しており、その一環としてオランダのTWD B.V.（以下、TWD）と戦略的アライアンスを結んでいる。TWDは洋上風車などの建設のための特殊大型治具（Pile Gripper、立て起こし機、Lifting Tool、各種架台、Jacketの抗用のTemplateなど）の設計を行っている。この分野ではTWDはリーディングカンパニーであり、国内外で業界での知名度は高い。2022年1月には、(株)TWD Japanを設立した。同社は設計だけではなく、その設計に基づく製作にも携わり、将来的には保守・メンテナンスサービスへの事業展開を目論んでいる。同社は、設計・製作段階から運営・メンテナンスまで関われば、洋上風力風車に関する経験・ノウハウが蓄積できると考えている。また、TWD Japan関連以外にも洋上風力分野の調査からメンテナンス用まで製品の品揃え（海上特殊タラップシステム、メンテナンス用水中探査/作業ロボット）を拡充しており、引き合いもあるようだ。 洋上風力発電関連事業では、「再エネ利用法海域利用法にかかるプロジェクト」と「港湾プロジェクト」の有望案件のなかから、国内のマリコン※やゼネコンと連携して受注活動を進めている。 ※ マリコンはマリンコントラクターの略で、五洋建設<1893>や東亜建設工業<1885>などが有名。 「港湾プロジェクト」は港内に小型洋上風力発電を建設するプロジェクトである。同社では「富山県入善町沖」案件を2023年3月期に受注・納入済みである。それ以外の案件（福岡県北九州港内、茨城県鹿島港内など）も設計及び制作物の受注を目指し積極的に活動している。「港湾プロジェクト」は風車規模が小さいが、受注までのスピードが早く、短期の受注に期待がかかる。 「再エネ利用法海域利用法にかかるプロジェクト」は大型洋上風力発電である。取引関係者が多様かつ複雑で、地元住民や漁業関係者との調整に時間を要し、受注まで時間がかかる。「港湾プロジェクト」案件を確実に受注しながら実績を積み重ね、「再エネ利用法海域利用法にかかるプロジェクト」の大型案件の獲得を目指す。「再エネ海域利用法にかかるプロジェクト」では洋上風力発電事業者の選定が行われてきた。ラウンド1（秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖の3海域で公募、2021年12月発表）とも三菱商事<8058>グループが圧倒的低価格で“総取り”落札した。ラウンド2※（秋田県八峰町及び能代市沖、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市及び胎内市沖、長崎県西海市江島沖の4海域で公募、2024年3月発表）では、12事業者応募のなかから“運転開始時期の最も早い”4事業者が選定された。TWD Japanには、ラウンド2、3案件について、大手ゼネコン・マリコンから数多くの引き合いや問い合わせがあり本格的受注活動が始まっている。 ※ 第1ラウンドの“総取り”落札の反省から1つの事業体が大半の対象海域を落札しないよう、1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けていた。この影響もあって、環境影響評価を事前に実施したにも関わらず、公募参加を見送る事業体が相次いだようである。 このような不確定要素が多い事業環境ではあるが、洋上風力発電関連事業は国内・海外問わず市場は大きく成長すると予測され、同社にとって絶好の事業機会と言える。当初の事業計画より2年遅れているが、2026年3月期には売上高5億円を見込んでいる。 TWD Japanの商圏は当面、日本・東アジア（台湾）となるが、まずは日本で事業基盤を強化する予定である。洋上風力発電関連事業ではTWD以外にも様々な種まきを行っているもようで、第2弾、第3弾の事業シナリオも注目したい。 2) 産業向けDX・IoT分野：自動運転システム関連事業 同社は、大手鉄鋼メーカーによる「製鉄所構内で運行する特殊車両を自動運転にできないか」という依頼を機に、製鉄所での構内用特殊車両の自動運転システムの商用化に乗り出した。同社はこれまで、工場向けIoT機器や構内自動運転機関車の開発に取り組んできた。その知見を生かし、自動車試験システムのトップサプライヤーである英国AB Dynamicsグループと、工場構内を走行する現行特殊車両向け障害物検知機能組込み自動運転システムの開発において、パートナーシップ協定を締結した。現時点では、既存車両を改造した自動運転（無人化）の商用化を目指している。 構内用特殊車両の自動運転システムの英国での実走試験と国内デモでは顧客の評価も高く、早期の受注を見込む。当初は製鉄所や化学プラント工場の構内での利用を想定していたが、鉱山現場からの引き合いもあるようだ。現在、顧客企業での実証実験が進められている。技術的課題は解決しているものの、安全運行のルールや基準などで難航しており、実用化までにはもう少し時間がかかりそうだ。 構内用特殊車両の「完全自動運転」を実現するにはあと5～6年はかかると大手鉄鋼メーカーは見ているようで、同社ではアドオン（改造）型自動運転システムは、当分の間（10～15年間）ビジネスになると考えている。特殊車両は大型かつ高額設備で、現稼働車両は償却期間が相当残っているため、一斉に完全自動運転の特殊車両に切り替わることは考えにくい。同社は、その期間に特殊車両の完全自動運転の知見を習得し、完全自動運転に切り替わる頃には市場をリードしていきたいと考えている。 構内用特殊車両の自動運転システム関連事業は、3年以内に本格的事業化を目指している。同社は今後、特殊車両のドライバーの高齢化で自動運転ニーズはますます高まると見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《HN》

*08:11JST ADR日本株ランキング～オリエンランドなど全般買い優勢、シカゴは大阪比190円高の38230円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.51円換算）で、オリエンランド<4661>、三菱商事<8058>、小松製作所<6301>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、みずほFG<8411>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比190円高の38,230円。 米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43,870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18,972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。シカゴ連銀のグールズビー総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディア（NVDA）の決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円91銭まで下落後、154円70銭まで上昇し、154円45銭で引けた。植田総裁発言受け日銀12月金融政策決定会合でも追加利上げが選択肢となるとの見方に円買いが強まった。その後、株高に連れたリスク選好の円売りが強まったほか、先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少したため長期金利が上昇に伴いドル買いに転じた。ユーロ・ドルは1.0544ドルから1.0462ドルまで下落し、1.0473ドルで引けた。ユーロ圏11月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、ユーロ売りが優勢となった。 NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：70.10　↑1.35）。 ■ADR上昇率上位銘柄（21日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率 <8830> 住友不動産 17ドル 5253円 （731円） +16.17％ <9107> 川崎汽船 14.7ドル 2271円 （82円） +3.75％ <4661> オリエンランド 22.8ドル 3523円 （120円） +3.53％ <8267> イオン 23.96ドル 3702円 （84円） +2.32％ <8058> 三菱商事 17.33ドル 2678円 （32円） +1.21％ ■ADR下落率下位銘柄（21日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率 <7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1337円 （-113円） -7.79％ <8750> 第一生命HD 22.8ドル 3523円 （-256円） -6.77％ <7259> アイシン精機 9.79ドル 1513円 （-107円） -6.6％ <5020> ENEOS 9.79ドル 756円 （-31.3円） -3.98％ <3659> ネクソン 13.68ドル 2114円 （-34.5円） -1.61％ ■その他ADR銘柄（21日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 <7203> トヨタ自動車 173.38ドル 2679円 （4.5円） <8306> 三菱UFJFG 11.72ドル 1811円 （5円） <8035> 東京エレク 71.1ドル 21971円 （191円） <6758> ソニー 19.07ドル 2947円 （-4.5円） <9432> NTT 25.43ドル 157円 （0.1円） <8058> 三菱商事 17.33ドル 2678円 （32円） <6501> 日立製作所 48.53ドル 3749円 （-1円） <9983> ファーストリテ 31.47ドル 48624円 （154円） <9984> ソフトバンクG 27.9ドル 8622円 （72円） <4063> 信越化学工業 18.15ドル 5609円 （13円） <8001> 伊藤忠商事 98.91ドル 7641円 （56円） <8316> 三井住友FG 14.06ドル 3621円 （22円） <8031> 三井物産 424.16ドル 3277円 （7円） <6098> リクルートHD 12.37ドル 9556円 （20円） <4568> 第一三共 29.07ドル 4492円 （9円） <9433> KDDI 16.15ドル 4991円 （-4円） <7974> 任天堂 13.27ドル 8201円 （-2円） <8766> 東京海上HD 36.62ドル 5658円 （40円） <7267> 本田技研工業 26.23ドル 1351円 （5.5円） <2914> 日本たばこ産業 13.53ドル 4181円 （-23円） <6902> デンソー 14.79ドル 2285円 （-1.5円） <4519> 中外製薬 20.69ドル 6394円 （11円） <4661> オリエンランド 22.8ドル 3523円 （120円） <8411> みずほFG 5.02ドル 3878円 （30円） <6367> ダイキン工業 11.91ドル 18402円 （17円） <4502> 武田薬品工業 13.33ドル 4119円 （-2円） <7741> HOYA 126.86ドル 19601円 （131円） <6503> 三菱電機 33.65ドル 2600円 （0円） <6981> 村田製作所 8.31ドル 2568円 （-2円） <7751> キヤノン 32.37ドル 5001円 （8円） <6273> SMC 21.42ドル 66192円 （-618円） <7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1337円 （-113円） <6146> ディスコ 27.7ドル 42799円 （419円） <3382> セブン&アイ・HD 16.45ドル 2542円 （-14円） <8053> 住友商事 20.94ドル 3235円 （-2円） <6702> 富士通 17.73ドル 2739円 （-2円） <6201> 豊田自動織機 74.63ドル 11531円 （36円） <5108> ブリヂストン 17.48ドル 5402円 （6円） <6178> 日本郵政 9.56ドル 1478円 （6.5円） <8002> 丸紅 155.67ドル 2405円 （16円） <6723> ルネサス 6.55ドル 2024円 （9円） <6954> ファナック 13.33ドル 4119円 （18円） <8725> MS&ADインシHD 22.67ドル 3503円 （-15円） <8801> 三井不動産 24.2ドル 1246円 （0.5円） <6301> 小松製作所 26.48ドル 4091円 （42円） <4901> 富士フイルム 10.41ドル 3217円 （-5円） <6594> 日本電産 4.67ドル 2886円 （-22円） <6857> アドバンテスト 61.1ドル 9441円 （56円） <4543> テルモ 19.7ドル 3044円 （6円） <8591> オリックス 107.82ドル 3332円 （18円） 《ST》