株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　アバントグループ、日東紡績、三井住友FGなど 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比 極洋<1301> 3450 -310 第1四半期営業利益28.1％増で一時プラス転換するが失速。 オカムラ<7994> 1601 -407 第1四半期営業利益21.8％減。 郵船<9101> 3998 -598 第1四半期営業利益39.9％増、配当予想上方修正だが好感する買いは見られず。 ウェルネオS<2117> 1980 -201 第1四半期営業利益2.0倍で一時下げ渋るも買い続かず。 桜ゴム<5189> 1650 -434 第1四半期営業損益は1.56億円の赤字。 クラウドW<3900> 1019 +80 第3四半期営業利益が25.6％増。初配実施と上場10周年記念株主優待も発表。 アバントグループ<3836> 1426 +205 連続2ケタ増益見通しや大幅増配を評価。 ぐるなび<2440> 279 -7 業績上方修正など収益回復ペースの加速化を好感。 JMDC<4483> 3066 +53 質ベースでの順調な収益成長を確認で。 ラインヤフー<4689> 338.8-11.8 想定以上の好決算と自社株TOB実施を好感。 日本証券金融<8511> 1429 -33 堅調決算や増配・自社株買いを評価。 ニトリHD<9843> 17475 -110 円高メリットの代表株として買いが向かう。 神戸物産<3038> 3879 +13 円高メリット銘柄の一角と位置付けられ。 東京精密<7729> 7153 -1500 実績値・通期見通しともにコンセンサス下振れ。 日本光電工業<6849> 1595.5 -500 第1四半期営業損益は赤字転落へ。 千葉銀行<8331>964 -300 決算サプライズなく国内長期金利の低下を売り材料視。 ミガロHD<5535> 1021 -300 日銀のタカ派姿勢受けた先行き懸念が続く形か。 イリソ電子工業<6908> 2355 -500 第1四半期は想定外の大幅減益決算に。 北洋銀行<8524> 381 -80 日米長期金利低下で銀行セクターが下落率トップ。 九州FG<7180> 672.5 -150 株価パフォーマンス好調だった地銀株として売り圧力。 フジミインコーポレーテッド<5384> 2421 -500 第1四半期上振れ決算も地合い悪化の中で出尽くし感先行。 西日本フィナンシャルHD<7189> 1489 -400 国内長期金利低下で地銀株の下げきつい。 ミネベアミツミ<6479> 2630 -551 業績上方修正だがコンセンサスには未達。 七十七銀行<8341> 3675 -700 地銀株全面安の流れに押される。 日東紡績<3110> 4270 -1000 先週末は長い上ヒゲ残す展開となり。 オルガノ<6368> 5620 -1000 決算受けて買い先行後は急速に伸び悩み需給悪化へ。 コンコルディアFG<7186> 704.9 -150 主要地銀株の下げきつい。 群馬銀行<8334> 788.9 -150 地銀株は幅広く売られる。 いよぎんＨＤ<5830> 1115 -253.5 地銀株は幅広く大幅安の展開で。 三井住友FG<8316> 8162 -1500 米長期金利の低下を嫌気。 八十二銀行<8359> 841.4 -150 銀行株安の流れに抗えずで。 TOWA<6315> 5570 -1500 米SOX指数は連日の大幅安となっており。 日本マイクロニクス<6871> 4220 -1000 半導体関連株にも全般売り優勢。 《CS》

*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～バブル崩壊後の最高値更新も失速 20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅安、バブル崩壊後の最高値更新も失速 ・ドル・円は軟調、米金利安で ・値下がり寄与トップはトヨタ自<7203>、同2位はホンダ<7267> ■日経平均は小幅安、バブル崩壊後の最高値更新も失速 日経平均は小幅安。22.79円安の33562.41円（出来高概算6億6152万株）で前場の取引を終えている。 前週末17日の米国株式市場のダウ平均は1.81ドル高と小幅高、S&P500は5.78ポイント高（+0.13％）、ナスダック総合指数は11.81ポイント高（+0.08％）も小幅に上昇。住宅着工件数が予想を上回りソフトランディング期待が下支えとなったが、連邦準備制度理事会（FRB）の高官が引き続き追加利上げの選択肢も除外しない慎重な姿勢を再表明し、一時下落に転じた。しかし、市場の利上げ終了観測も根強く、金利が安定したため終盤にかけてプラス圏に回復した。売り買いが交錯する展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比25.58円安の33559.62円と小反落でスタートした。その後プラス圏に浮上したものの、失速して前日終値付近でもみ合う展開となっている。 個別では、東エレク<8035>やソシオネクスト<6526>などの一部の半導体関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株の一角も軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株のほか、アドバンテ<6857>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>、信越化<4063>なども下落した。ほか、自然災害ロス増加などで業績予想を下方修正したMS&AD<8725>が大幅下落、戸田建設<1860>、マツダ<7261>、オカムラ<7994>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株の一角が堅調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TOWA<6315>、ディスコ<6146>、伊藤忠<8001>なども上昇した。今期最終益予想引き上げと自社株買い実施を発表した東京海上<8766>や自動車部品子会社の売却をポジティブ視されたパナHD<6752>が大幅高、ヨシックスホールディングス<3221>、テラスカイ<3915>、パソナグループ<2168>が値上がり率上位となった。 セクターでは、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業などが下落率上位に並んでいる一方で、保険業、機械、鉱業などが上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。 本日の日経平均は売り買いが交錯する展開となっている。寄り付き後早い段階でプラス圏に浮上すると、6月19日につけていた年初来高値（33772.89円）を上回ってバブル崩壊後の最高値を更新した。ただ、買い一巡後は直近の過熱感から失速、前場中ごろからは前週末終値付近でもみ合う展開となった。前週から米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策の打ち止め期待が前進し、2024年1-2月までの米つなぎ予算が成立する見通しとなったことで、目先の懸念材料が大きく後退した。ただ、今週は21日に11月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を控えているほか、日米ともに23日が祝日となることから、積極的な売買は手控えられやすいとみられている。 さて、後場の日経平均は引き続きこう着感の強い値動きが続くか。アジア市況も、香港ハンセン指数が堅調に推移する一方で上海総合指数が下落しており、強弱入り混じる展開となっている。過度な下値不安となる材料に乏しい一方で、今週は立ち合い日数4日間となり市場エネルギーの減退も予想される。他方で、新興市場には旺盛な物色が向かっている。米国の金融政策に影響が大きい経済指標や労働統計の発表は見当たらず、企業決算の発表が一巡するなか、中小型株に注目が集まっているようだ。後場も、東証プライム市場の主力株がさえない値動きとなると、業績が順調な拡大基調にあるが前週株価が下落した新興株などに押し目買いが入りやすくなる可能性があろう。 ■ドル・円は軟調、米金利安で 20日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円98銭まで上昇後は148円90銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル安に振れやすい。主要通貨は対ドルで強含み、ユーロ・ドルは8月末以来の高値圏となる1.0920ドル付近に浮上。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円90銭から149円98銭、ユーロ・円は162円66銭から163円55銭、ユーロ・ドルは1.0897ドルから1.0924ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ベースフード<2936>、ペルセウスプロテオミクス<4882>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはトヨタ自<7203>、同2位はホンダ<7267> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・先週分新規失業保険申請件数：＋23.1万件（予想：22.0万件、前回：21.8万件←21.7万件） ・米・失業保険継続受給者数：＋186.5万人（予想：184.5万人、前回183.3万人←183.4万人） ・米・10月輸入物価指数：前月比―0.8％（予想：-0.3％、9月：＋0.4％←+0.1％） 【要人発言】 ・コリンズ米ボストン連銀総裁 「最新のCPIは有望な結果」 「勝利宣言には程遠い、辛抱強さが重要」 「賃貸インフレを特に監視する必要」 「追加引き締めの選択肢を除きたくない」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:14JST 日経平均は小幅安、バブル崩壊後の最高値更新も失速 　日経平均は小幅安。22.79円安の33562.41円（出来高概算6億6152万株）で前場の取引を終えている。 　前週末17日の米国株式市場のダウ平均は1.81ドル高と小幅高、S&P500は5.78ポイント高（+0.13％）、ナスダック総合指数は11.81ポイント高（+0.08％）も小幅に上昇。住宅着工件数が予想を上回りソフトランディング期待が下支えとなったが、連邦準備制度理事会（FRB）の高官が引き続き追加利上げの選択肢も除外しない慎重な姿勢を再表明し、一時下落に転じた。しかし、市場の利上げ終了観測も根強く、金利が安定したため終盤にかけてプラス圏に回復した。売り買いが交錯する展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比25.58円安の33559.62円と小反落でスタートした。その後プラス圏に浮上したものの、失速して前日終値付近でもみ合う展開となっている。 　個別では、東エレク<8035>やソシオネクスト<6526>などの一部の半導体関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株の一角も軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株のほか、アドバンテ<6857>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>、信越化<4063>なども下落した。ほか、自然災害ロス増加などで業績予想を下方修正したMS&AD<8725>が大幅下落、戸田建設<1860>、マツダ<7261>、オカムラ<7994>などが値下がり率上位となった。 　一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株の一角が堅調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TOWA<6315>、ディスコ<6146>、伊藤忠<8001>なども上昇した。今期最終益予想引き上げと自社株買い実施を発表した東京海上<8766>や自動車部品子会社の売却をポジティブ視されたパナHD<6752>が大幅高、ヨシックスホールディングス<3221>、テラスカイ<3915>、パソナグループ<2168>が値上がり率上位となった。 　セクターでは、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業などが下落率上位に並んでいる一方で、保険業、機械、鉱業などが上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。 　本日の日経平均は売り買いが交錯する展開となっている。寄り付き後早い段階でプラス圏に浮上すると、6月19日につけていた年初来高値（33772.89円）を上回ってバブル崩壊後の最高値を更新した。ただ、買い一巡後は直近の過熱感から失速、前場中ごろからは前週末終値付近でもみ合う展開となった。前週から米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策の打ち止め期待が前進し、2024年1-2月までの米つなぎ予算が成立する見通しとなったことで、目先の懸念材料が大きく後退した。ただ、今週は21日に11月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を控えているほか、日米ともに23日が祝日となることから、積極的な売買は手控えられやすいとみられている。 　さて、後場の日経平均は引き続きこう着感の強い値動きが続くか。アジア市況も、香港ハンセン指数が堅調に推移する一方で上海総合指数が下落しており、強弱入り混じる展開となっている。過度な下値不安となる材料に乏しい一方で、今週は立ち合い日数4日間となり市場エネルギーの減退も予想される。他方で、新興市場には旺盛な物色が向かっている。米国の金融政策に影響が大きい経済指標や労働統計の発表は見当たらず、企業決算の発表が一巡するなか、中小型株に注目が集まっているようだ。後場も、東証プライム市場の主力株がさえない値動きとなると、業績が順調な拡大基調にあるが前週株価が下落した新興株などに押し目買いが入りやすくなる可能性があろう。（山本泰三） 《AK》