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*11:01JST ウェーブロックホールディングス---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、マテリアルソリューション事業が大幅増益に ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%増の173.06億円、営業利益は同19.7%増の4.72億円、経常利益は同18.9%増の7.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期はクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上があったため同76.7%減の5.41億円となった。 マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比0.5%増の131.60億円、セグメント利益は同142.9%増の9.81億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調に推移したものの、前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少し、低調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力した。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加した。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防虫網の販売が堅調に推移したものの、遮光網等の需要が減少した。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への販売は好調であったものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込んだ。 アドバンストテクノロジー事業の売上高は同20.0%増の41.62億円、セグメント損失は0.12億円（前年同期は4.70億円の利益）となった。デコレーション&ディスプレー分野において、EV車向けエンブレムへの採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からEV車化への過渡期にあり、採用されたガソリン車の一部がEV車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けた。また、採用されたEV車においてもバッテリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少した。一方、テレビモニター用導光板の販売が好調に推移した。 2024年3月期通期については、売上高が前期比1.0%増の228.00億円、営業利益が同15.5%増の4.00億円、経常利益が同8.2%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.9%減の4.20億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 《SI》

*15:42JST ウェーブロックHD Research Memo（12）：配当性向で35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針 ■株主還元策とサステナビリティ経営の取り組み 1. 株主還元策 ウェーブロックホールディングス<7940>は、株主還元策として配当性向35%以上を目安にしつつ、単年度の業績変化に左右されない安定的な配当を維持することを基本方針とし、状況によって株式分割や自己株式の取得等も含めた株主還元も検討する考えである。この基本方針に基づき、2024年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向60.5%）を予定している。 2. サステナビリティ経営の取り組み 同社はサステナビリティ経営について、ESGの観点から以下の取り組みを推進している。 (1) 環境への取り組み（Environment：E） 環境に配慮した製品開発や新しいビジネス（地中熱ビジネス、メッキ塗装代替の金属調加飾フィルム、バイオマスプラスチック製品等）の育成に取り組んでいる。また、工場でのCO2排出削減に向けた取り組みを積極的に推進している。 (2) 社会貢献への取り組み（Social：S） テレワークの積極的な導入による働き方改革の推進や、ダイバーシティの推進に加え、企業価値の源泉である「人財」育成のサポートや、製造現場における安全への取り組みにより労働災害ゼロを目指している。 (3) 企業統治への取り組み（Governance：G） コーポレート・ガバナンス強化のため、社外取締役による執行監視体制を確立している（社外取締役3名）社内取締役2名）。また、長期利益の獲得を企図して中長期目線での経営を行い、その考え方や方針を社内外に共有しているほか、積極的な情報開示に努めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*15:41JST ウェーブロックHD Research Memo（11）：アドバンストテクノロジー事業で売上高100億円を目指す ■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し 3. 事業セグメント別成長戦略 (1) マテリアルソリューション事業 マテリアル事業では、収益基盤の強化施策として生産性向上を目的とした生産体制の再構築（RP東プラとの協業含む）や、流通チャネルの最適化（樹脂加工品のECサイトを運営する(株)チームライクとの協業等）による販売効率の向上に加えて、競合優位性があり差別化が可能な製品・サービスを育成することによって、原材料価格の動向に左右されにくい強固な事業基盤の構築を目指している。不採算品目の削減については価格改定により2024年3月期で目途を付け、今後はアライアンス戦略なども推進しながら、早期に目標に近づけていく考えだ。 一方、新規分野としては環境関連ビジネス（地中熱ビジネス、環境対応製品）の育成と海外市場の開拓を進める。海外市場の開拓については、新型コロナウイルス感染症拡大での渡航制限があったため遅れていたが、今後はRP東プラとの協業も含めた展開が期待される。同社はアジア各国に日本製の付加価値の高い農業用資材を販売することを目指している。 (2) アドバンストテクノロジー事業 アドバンストテクノロジー事業では、注力製品である金属調加飾フィルムで技術的競合優位性を確保するための開発投資を継続しつつ、多様な顧客ニーズに対する提案力の強化と小ロット多品種生産でも収益力を維持・向上していくための設備投資・人材投資に取り組んできた。販売戦略としては、米、欧州の販売拠点の体制強化を図り、生産体制についても米系顧客からの要請で2023年春から米国現地生産を開始するなど、順調に進んでいるものと評価される。 金属調加飾フィルムは、電波透過性並びに光透過性、意匠性の高さに加えて、環境にも優しいという長所がある。自動車業界ではCO2排出規制や環境規制などを背景に、EV車の普及だけでなく環境負荷の高いメッキ加工品の代替として金属調加飾フィルムの採用がエンブレムやリアスキッドプレートなどの外装品に徐々に広がっており、同社にとって受注拡大の好機となっている。積極投資に伴う減価償却負担はあるものの、短中期的には利益ベースでも成長軌道に乗るものと期待される。また、高透明多層フィルムについても自動車のCID向けだけでなく、HUDの搭載車種増加による成長期待は大きい。これら製品の成長によって同事業の売上高は2023年3月期実績の45億円から数年後には100億円規模に成長しているものと弊社では予想している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》