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*15:06JST ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益 ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%増の128.71億円、営業利益は同39.3%減の2.89億円、経常利益は同5.3%減の6.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.5%減の4.03億円となった。 マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比6.7%増の96.61億円、セグメント利益は同33.3%減の5.56億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について販売価格への転嫁を行った。また、仮設ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力した。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加した。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移した。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシーメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移した。 アドバンストテクノロジー事業の売上高は同18.6%増の32.26億円、セグメント利益は0.49億円（前年同期は0.36億円の損失）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、大型車載ディスプレー等に採用されたものの、採用車種の一部でモデルエンド等の影響により販売が落ち込んだ。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド、東南アジア市場における新規エンブレム用途が好調に推移した。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移した。 2025年3月期通期については、売上高が前期比8.2%増の255.00億円、営業利益が同8.4%増の4.20億円、経常利益が同2.4%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%減の4.40億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》

*12:51JST ウェーブロックホールディングス---1Qは増収、アドバンストテクノロジー事業が2ケタの増収に ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.0%増の64.99億円、営業利益は同57.4%減の2.14億円、経常利益は同18.1%減の4.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.0%減の2.91億円となった。 マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比2.5%増の50.08億円、セグメント利益は同44.9%減の3.91億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分の販売価格への転嫁を前年度より継続して行ったものの、汎用ターポリンおよび防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が低調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力した。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加した。アグリソリューション分野においては、遮光網および土壌改良剤等が堅調に推移した。リビングソリューション分野においては、サッシーメーカー向けの販売は低調だったものの、ホームセンター向けの販売は関東圏を中心に堅調に推移した。 アドバンストテクノロジー事業の売上高は同20.3%増の14.96億円、セグメント損失は0.14億円（前年同期は0.44億円の損失）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、フィルム販売について、高透明多層フィルムは、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種への採用内定数が増加したものの、採用車種のモデルエンド等の影響により落ち込んだ。一方、金属調加飾フィルムは、北米、中国市場が回復傾向にあることや、インド、東南アジア市場でのエンブレム向けは好調に推移した。また、成形加工品販売については、採用が内定していたEV車向けエンブレムの一部が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調傾向にあること等により、堅調に推移した。 2025年3月期通期については、売上高が前期比8.2%増の255.00億円、営業利益が同8.4%増の4.20億円、経常利益が同2.4%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%減の4.40億円とする期初計画を据え置いている。 《SO》

*16:42JST ウェーブロックHD Research Memo（12）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針 ■株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み 1. 株主還元策 ウェーブロックホールディングス<7940>は、株主還元策として配当性向35%以上を目安にしつつ、単年度の業績変化に左右されない安定的な配当を維持することを基本方針とし、状況によって株式分割や自己株式の取得等を含めた株主還元も検討する考えである。この基本方針に基づき、2024年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向55.5%）を実施し、2025年3月期も同額の30.0円（同57.5%）を予定している。なお、2026年3月期以降の業績が新中期経営計画（当期純利益で2026年3月期800百万円、2027年3月期1,000百万円）どおりに推移すれば、2026年3月期以降は配当性向が35%を下回ることになり増配する必要がでてくる。今後発行株式数が変わらなければ、2027年3月期の1株当たり当期純利益は118.5円となり、配当性向35%とすると1株当たり配当金は41.5円になると試算される。 収益力の強化・成長性の獲得により資本コストを上回るROEを目指す 2. 企業価値向上に向けた取り組み方針 同社のPBRは長らく1倍を下回る状態が続いており（2024年3月期末のBPSは1,902円、PBRは0.3倍台）、企業価値を高めてこの状態を改善することが重要な経営課題の1つであると同社では考えている。PBRが1倍割れの水準が続いているのは、ROEの水準が2024年3月期で2.9%と同社の株主資本コスト（6%程度）を大きく下回っていることに加え、主力事業であるマテリアルソリューション事業が成熟市場のなかで低成長かつ収益力が低く、将来の成長イメージが投資家に伝わりにくいことが要因と弊社では考えている。 こうしたなか、同社は企業価値を高めるために、(1)新中期経営計画を着実に実行し、成長分野を中心とした既存事業の拡大とM&Aによる新たな事業拡大ルートを創出することにより、収益力の強化と成長性を獲得、(2)投資の判断は資本コスト超過を基準とするなど、経営資源を適切に配分していくこと、(3)低コストな有利子負債の活用により資本コストを抑制すること、の3点に取り組み、収益拡大とともに2027年3月期のROEを6.3%と資本コスト並みの水準まで引き上げる。また同時に、配当方針に従い業績向上に応じた増配を目指すほか、IR活動についても株主や投資家との対話並びに適切な情報開示を行い、同社の成長性に対する認識を広めていくことで、PBR1倍超の達成を目指す。弊社では、中期的な成長ドライバーとなる自動車向けの金属調加飾フィルム及びパーツ成形品が順調に拡大していけば、同社業績に対する中長期的な成長期待も高まってくると見ており、その動向に注目している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》