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*11:08JST ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る ■企業価値向上に向けた取り組み 1. 企業価値向上施策 G-7ホールディングス<7508>は企業価値向上施策として、ROE水準の維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長加速を目指すこと、またサステナビリティの取り組みを含む情報開示の充実を図ることで成長期待を醸成し、市場評価（PER）の向上を実現する考えだ。ROE水準は既に株主資本コスト（5～8%）を上回る水準を安定的に確保しており、PBRも1倍以上の水準で推移しているが、PERの水準は10～16倍台で推移しており、利益成長率を高めていくことが企業価値の向上において重要との認識だ。 また、2025年3月期～2026年3月期の2期間におけるキャピタル・アロケーションの考え方については、キャッシュアウトとなる成長投資で220億円（うち、M&A120億円、新規出店・新事業60億円、店舗リニューアル40億円）、株主還元で約45億円を見込んでいるのに対して、2期間で創出する営業キャッシュ・フロー等が約160億円となり、不足額については有利子負債で充当していくことになる。なお、M&Aについては前述した2社分で50億円程度を支出しており、残りの予算枠70億円を新たなM&A資金として活用することになる。 配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定 2. 株主還元策 2026年3月期までの配当方針に関しては、配当性向30%以上を目安に累進配当（1株当たり配当金40円以上）を行う方針を示している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の40.0円（配当性向31.4%）を予定しているが、2024年3月期まで9期連続で増配を実施していることや、今後2期間で約45億円の株主還元（1株当たり配当金で年50円程度）を実施方針であることから、業績が順調に推移すれば増配される可能性も十分にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*11:07JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す ■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し 2. 中期経営計画の進捗状況 (1) 中期経営計画の概要と進捗状況 同社は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期からスタートした。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げている。また、2024年10月30日付で発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のなかで、新たにROEや資本政策に関する目標も追加した。ROEについては2024年3月期（18.3%）の水準の維持・上昇を目指し、自己資本資本比率は40%台を目安とした。また、2025年3月期から2026年3月期の2期間の投資額（M&A含む）については220億円を計画しており、うちM&Aについては120億円（ボン・サンテ、新和自動車の株式取得費用含む）の予算枠を設定している。 2024年3月期までの3期間は、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇、巣ごもり需要の一巡によるミニスーパー事業の低迷などもあって、経常利益で計画をやや下回る進捗となった。ただ、2024年に業務スーパー事業で売上高130億円規模の会社を子会社化したほか、車関連事業でも売上高20億円規模の会社を子会社化したことで目標が射程圏内に入ってきた。 同社では成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして取り組む方針だ。 1) 事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する 2) 事業会社各社で黒字必達とする 3) 赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する 4) 生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、売上総利益の2項目ともに前期比アップを目指す 5) 売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する 6) 投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する 7) 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む） 8) M&A、資本業務提携の推進に取り組む 9) 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ） 10) ESG及びSDGsへの取り組みを推進する このうち、2)については、2024年3月期においてG-7リコス・ストアズやマレーシア子会社が赤字となっているが、2026年3月期までに黒字化できる可能性は十分にあると弊社では見ている。3)については、2025年3月期中間期時点で全店舗（開店4年目以降の店舗558店舗）のうち3割強が赤字となっており、改善が遅れ気味となっている。今後、店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組み、赤字店舗を削減していく考えだ。4)の生産性指標については、売上高・売上総利益ともに増加傾向となっている。業務スーパー事業の成長によるところが大きいが、今後もすべての事業において前期比アップを目指す。 6)の投資効率の良い新規事業、新業態の開発については2025年3月期にアウトレット事業を開始したほか、今後も新たな取り組みに挑戦していく考えだ。7)の出店計画については、物価上昇により出店コストが上昇したこともあって、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗と目標としてきた50～70店舗の半分程度の水準にとどまっている。2025年3月期はM&A効果も含めると42店舗の新規出店を計画しているが、目標の1,000店舗達成のハードルは高くなっている。 9)の人材採用・教育についても、企業の成長の源泉は「人材」であるとの考えのもと、引き続き強化する方針で、2024年4月の新卒社員数はグループで104名と前期並みの採用を実施した。2025年春の採用計画は前年と同様200名としている。人材育成の取り組みに関しては、若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めている。 (2) 事業別収益目標 主力事業の収益目標（事業会社の目標）は、業務スーパー事業で売上高1,000億円、経常利益45億円（2021年3月期比売上高1.19倍、経常利益1.13倍）、オートバックス事業で売上高500億円、経常利益25億円（同売上高1.57倍、経常利益1.20倍）、精肉事業で売上高350億円、経常利益12億円（同売上高1.91倍、経常利益1.28倍）を見込んでいる。 このうち業務スーパー事業は、2024年3月期に2年前倒しで目標を達成しており、2025年3月期以降もM&A効果を含めてさらなる成長を目指す方針だ。出店戦略については、関東や中部、九州を中心に出店を加速するほか、既存店のリニューアルによる生産性向上にも取り組む。 一方、オートバックス事業については今後2期間で売上高を1.5倍、経常利益を1.9倍に拡大する必要がありチャレンジングな目標となるが、車検等のサービス売上構成比の引き上げによる既存店の売上高増加と収益性向上を図るとともに、カーライフというカテゴリーでM&Aも含めて周辺事業に領域を拡大することで成長を目指す考えだ。 精肉事業も、今後2期間で売上高を1.7倍、経常利益を3倍に拡大する必要があり、オートバックス事業と同様にハードルが高くなっている。売上高については集客力の高い「業務スーパー」との同時出店により積極出店を継続するほか、輸入肉仕入コストの高騰を生産性向上でカバーし、収益性向上を図る。 ミニスーパー事業については売上高で2025年3月期見込み比2倍となる210億円、経常利益で4億円とチャレンジングな目標を立てていたが、当面は既存店舗の黒字化を最優先課題に取り組み、黒字化のめどが立った段階で成長戦略を打ち出していく。社会様式の変化とともに増加する個食化ニーズをいかに取り込むことができるか、また生産性向上が黒字化達成のカギを握ると見られる。 そのほかバイクワールド事業、こだわり食品・PB事業、アグリ事業（めぐみの郷）、海外事業はそれぞれ売上高100億円、経常利益で2～3億円の規模を目標としている（アグリ事業については流通額ベース）。また、カーブス事業や店舗内装事業（主に業務スーパー店舗の施工）については、売上高で各20億円を目標とする。当初の目標に対して乖離が生じている事業もあるが、基本的にはすべての事業を拡大するとともに、M&Aも積極的に推進しながら中長期的な成長を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*11:06JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益更新を目指す ■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し 1. 2025年3月期の業績見通し 2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.0%増の220,000百万円、営業利益で同18.5%増の8,200百万円、経常利益で同16.1%増の8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%増の5,600百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高更新を見込む。 第2四半期までの進捗率は売上高で45.9%、営業利益で34.8%と直近3年間平均（売上高48.4%、営業利益44.9%）を下回っているが、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復や不採算店舗の収益改善に取り組むことで計画達成を目指す。なお、10月30日付で新和自動車の全株式を取得し子会社化した。鈑金・塗装や自動車販売事業を京滋エリアで展開しており、年間売上規模は20億円、営業利益は5千万円程度である。 下期の新規出店は18店舗を計画している。内訳は「業務スーパー」6店舗、「お肉のてらばやし」9店舗、「カーブス」2店舗、「バイクワールド」1店舗となっている。「カーブス」については新業態の「からだ動き回復センターピント・アップ※」1店舗を含む。一方、退店はマレーシアの「オートバックス」1店舗が決まっている。この結果、期末のグループ店舗数は前期末比39店舗増の647店舗となる見通しだ（新和自動車を除く）。 ※ 長年の生活習慣からくる肩や腰、ひざや姿勢等の体のゆがみ、くせをAI技術でチェックし、理学療法士が開発した独自のトレーニングにより矯正する施設。 また、2024年12月に新東京オフィスを開設する。関東におけるグループの管理部門の拠点とし、人事部とM&A等に携わる成長戦略室の社員が合わせて数名常駐し、2025年4月から本格稼働する予定だ。 (1) 車関連事業 車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは2025年3月期下期に冬用タイヤの回復を見込んでおり、通期では若干の増収、経常利益は2ケタ増益となる見通し。「オートバックス」の新規出店予定はなく、既存店の売上増と生産性向上に注力することで増収増益を目指す。 G-7バイクワールドは増収増益を見込む。既存店舗の売上増加に加えて、新卒社員の戦力化による生産性向上が寄与する見通しだ。下期に1店舗の出店を計画しているが、現時点では候補物件が見つかっていない。 海外事業のうちマレーシア子会社については、増収増益（損失縮小）を見込む。「オートバックス」は伸び悩んでいるが、「バイクワールド」の好調でカバーする。「バイクワールド」については現在、新規出店を検討中で候補物件が見つかり次第、出店する意向である。自動車輸出販売事業についても増収増益が続く見通しだ。2024年11月までマレーシア向けの販売が受入れ制限により一時的に落ち込むが、12月以降は制限が解除され再び上向く見通しである。同年12月以降の販売拡大に向けて現在は仕入を強化している。 (2) 業務スーパー事業 業務スーパー事業はM&A効果もあり2ケタ増収となるが、経常利益は人件費の増加やのれん償却額の計上等によって1ケタ台の増益にとどまる見通しだ。下期も既存店売上高は堅調推移を見込んでいる。新規出店は6店舗を計画しており、うち2店舗（愛知県、北海道で各1店舗）を10月に出店した。今後も関東や中部、九州、北海道を中心に出店する予定で、なかでも今まで手薄となっていた名古屋エリアの物件探索を強化する方針だ。また、生産性向上施策として店舗リニューアル（2025年3月期は1店舗予定）と併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めている。 ボン・サンテの業績上乗せ効果は、売上高で100億円程度を見込む。経常利益は4%台だが、のれん償却額を差し引くと影響は軽微にとどまる。ボン・サンテの粗利率や在庫回転率、経常利益率はG-7スーパーマートとほぼ同水準だが、仕入方法に一部見直す余地があると見て改善を進めている。 (3) 精肉事業 精肉事業は期初計画で増収増益を見込んでいたが、現在の市場環境が続けば下振れする可能性が高い。2025年3月期下期の新規出店は9店舗を計画しており、うち2店舗については10月に「業務スーパー」と同時出店した。残りについても大半は「業務スーパー」との同時出店となる見通しだ。 (4) その他事業 その他事業は増収増益となる見通しである。ミニスーパー事業については、店舗スタッフの教育やSNSを活用した販促施策を継続するほか、物流コストの見直し効果（物流会社の一部変更）も下期から期待できる。現在全店舗の7割弱を占める不採算店舗の比率を3割程度まで減らすことで、2026年3月期の黒字化を目指す。 アグリ事業については、新規出店の予定がなく、既存店舗の売上増や前期に計上したシステム改修費用20百万円がなくなることにより増収増益となる見通しだ。こだわり食品・PB事業についても、魅力的な商品の発掘と物産展への出展などを継続することで増収増益を見込む。また、「カーブス」については、既存店舗の会員数増加に加えて、2025年3月期下期は新業態を含めて2店舗の出店を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》