株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:49JST 4/12 [強弱材料] 強気材料 ・ナスダック総合指数は上昇（16442.20、+271.84） ・1ドル＝153.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇（39635、大阪比+225） ・SOX指数は上昇（4906.37、+116.02） ・VIX指数は低下（14.91、-0.89） ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 弱気材料 ・日経平均は下落（39442.63、-139.18） ・NYダウは下落（38459.08、-2.43） ・米原油先物は下落（85.02、-1.19） ・米長期金利は上昇 ・ウクライナ、イスラエルでの戦闘長期化 ・内閣支持率低迷 留意事項 ・4月限オプション特別清算指数（SQ）算出 ・日銀営業毎旬報告（4月10日現在） ・国債買いオペ ・鉱工業生産指数確報値（2月） ・日銀「生活意識に関するアンケート調査」（第97回）結果 ・日本の人口推計（2023年10月1日時点） ・良品計画<7453>、高島屋<8233>など決算発表 ・韓国中央銀行が政策金利発表 ・中国貿易収支（3月） ・インド鉱工業生産（2月） ・インド消費者物価指数（3月） ・独CPI（3月） ・欧州連合（EU）財務相理事会 ・欧州中央銀行（ECB）専門家予測調査 ・英鉱工業生産指数（2月） ・英商品貿易収支（2月） ・ブラジルIBGEサービス部門売上高（2月） ・米USスチールの臨時株主総会 ・米輸入物価指数（3月） ・米ミシガン大学消費者信頼感指数速報（4月） ・ウェルズファーゴ、JPモルガン、ブラックロック、シティグループなど決算発表 ・インドネシア、トルコは休場 《ST》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　伊藤忠、コスモス電、ACSLなど 銘柄名<コード>3日終値⇒前日比 銘柄名<コード>3日終値⇒前日比 伊藤忠<8001> 6765 +405 中期経営計画を発表。24年度総還元性向50％目途など掲げる。 コスモス電<6772> 3895 +540 配当政策の基本方針の変更と中期経営計画・資本コストや 株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表。 ブイキューブ<3681> 260 +5 上新電機<8173>による動画マニュアルの 投稿・視聴プラットフォーム採用を好感だが上値は重い。 LaboroAI<5586> 1685 -164 米エヌビディア株下落が国内AI関連銘柄に波及。 ナノMRNA<4571> 229 +50 「裸のmRNA」投与でCOVID-19ウイルスへのワクチン効果実証に成功。 ACSL<6232> 1121 +109 ドローンメーカー初の日本防衛装備工業会の正会員に。 北海道電力<9509> 911.4 +64.6 原発再稼働期待で電力株高、ラピダス効果も。 広済堂HD<7868> 667 +42 SBI証券では目標株価を引き上げ。 富士石油<5017> 511 +50 原油相場の上昇が買い手掛かりに。 北陸電力<9505> 823.8 +37.4 電力株高の流れに乗る。 力の源HD<3561> 1656 +72 外食の一角が堅調な中で押し目買い優勢。 東京瓦斯<9531> 3500 +143 電力・ガス株に資金シフトの流れ強まる。 ミスミグループ本社<9962> 2162 +114.5 SMBC日興証券では投資判断を格上げ。 F＆LC<3563> 3000 +113.5 3月の月次動向をポジティブ視。 住友ファーマ<4506> 416 +16 英社株売却で売却益約550億円見込むと。 良品計画<7453> 2475 +68.5 3月既存店は4カ月ぶり2ケタ成長。 西日本フィナンシャルホールディングス<7189> 1837 +46 米長期金利上昇で銀行株高へ。 DIC<4631> 2975.5 +96.5 野村證券では目標株価を引き上げ。 INPEX<1605> 2400 +75.5 地政学リスクの高まりによる原油価格上昇で。 関西電力<9503> 2173.5 +45 電力株には原発再稼働の進展期待が続く。 リョーサン菱洋<167A> 3050 -200 2日に新規上場後は売り優勢の展開続く。 霞ヶ関キャピタル<3498> 16290 -980 上半期決算サプライズ乏しく出尽くし感次第に優勢に。 清水建設<1803> 876.3 -86.2 表面化している材料はないが、豊海タワーが話題のもよう。 さくらインターネット<3778> 4455 -430 株価の割高感に対する意識は依然として強く。 レノバ<9519> 1248 -97 東京ガスとの資本業務提携を評価で2日に大幅高。 《CS》

*16:27JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ミスミGが大幅反発、ファーストリテが大幅反落 <7649> スギHD 2488 -17.5 伸び悩んで続落。前日に24年2月期の決算を発表している。営業利益は366億円で前期比15.7％増、上方修正済みでサプライズはないとみられる。一方、25年2月期は400億円で同9.2％増の見通し。380億円強のコンセンサスは上回っているが、中計数値に沿ったガイダンスとの見方もあり、ストレートにポジティブ視する動きは限定的のもよう。株価が高値圏にある中で出尽くし感が徐々に強まっている。 <9983> ファーストリテ 45410 -1570 大幅反落。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.5％減と3カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同6.7％上昇した一方、客数は同7.7％減少している。月を通して気温が低く推移したことで、春物商品の販売が伸び悩んだもよう。曜日の影響を考慮した場合は落ち込み幅がより大きくなる形にも。他の衣料品専門店各社との比較でもやや低調な数字と捉えられている。 <7868> 広済堂HD 667 +42 大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1020円にまで引き上げた。葬祭公益、情報、人材の見通しを下方修正する一方、葬祭収益、資産コンサルティングの見通しを上方修正しており、24年3月期は従来予想から下方修正したものの、25年3月期営業利益は従来の83.1億円から84.4億円に上方修正した。株価が年初来安値圏にあった中、リバウンドへの手掛かり材料につながる形へ。 <1605> INPEX 2400 +75.5 大幅続伸。前日のNY原油先物相場では、WTI5月物が前日比1.7％高の1バレル85.15ドルで取引を終え、一時は85.46ドルと2023年10月下旬以来の水準にまで上昇した。同社など石油関連株の買い手掛かり材料につながった。ウクライナによるロシア主要製油所への攻撃、シリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられるミサイル攻撃を受けたことなど、地政学リスクの高まりが原油高の背景に。 <9697> カプコン 2760 +30.5 大幅反発。3月22日に発売を開始したシリーズ最新作の「ドラゴンズドグマ 2」が、全世界250万本を販売したと発表している。「ドラゴンズドグマ」シリーズは、ファンタジーの世界で自由な冒険が楽しめるオープンワールドアクションゲーム。12年に第1作を発売して以降、シリーズ累計販売本数1000万本を突破している。新作リリース後は株価の調整色が強まっていただけに、見直しの材料につながっている。 <3498> 霞ヶ関キャピタル 16290 -980 大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は19.9億円で前年同期比38.5％増と大幅増益になっている。物流関連市場、ホテル関連市場、ヘルスケア事業などで順調に事業が進捗しているもよう。ただ、第1四半期実績の6.5億円、同96.0％と比較して、水準自体は拡大しているものの、伸び率は鈍化。通期計画85億円、前期比91.3％増に対する進捗率も低く、一段の買い材料にはつながらなかったようだ。 <9022> JR東海 3722 +89 反発。静岡県の川勝平太知事が辞意を表明、新規採用職員向けの訓示で職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。同知事は2017年にリニア新幹線の着工反対を表明、その後も、水資源への影響や環境保全を理由に工事を認めない姿勢を貫いてきた。今回の辞意表明によって、リニア工事の転換点につながっていくとの思惑が先行しているようだ。今後は新たな知事のスタンスがどのようなものかが注目されることになる。 <7453> 良品計画 2475 +68.5 大幅反発。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比16.1％増となり、4カ月ぶりの2ケタ成長となっている。客数が同8.1％増加したほか、客単価も同7.4％上昇へ。全分野が増収となり、とりわけ、生活や食品が2割強の増収となっている。新商品の効果や事前の在庫積み上げなどが奏効したようだ。他の衣料品各社との比較でも前年比好転度合いは大きくなっている。 <4633> サカタインクス 1592 +65 大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」、目標株価1900円でカバレッジを開始した。マイクロプラスチックの削減に向けたPETボトルからアルミ缶への需要シフトに伴うメタルインキの需要増、自社株取得などで、堅調なEPS拡大が見込まれること、PER水準は9倍弱と低位にとどまり、割安感が強いと判断することなどを好評価の背景としている。24年12月期営業利益は会社計画110億円を上回る121億円を予想。 <9962> ミスミG 2162 +114.5 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2600円から2900円に引き上げている。2023年以降は中国市場の減速や期待値を下回る会社計画を背景に株価が大幅調整し、その結果PER、PBRともに過去最低水準。魅力的なビジネスモデルが健在しているなかで株価は過剰に下落した水準と判断、中国をはじめとする景況感回復とともに、株価は再度上昇するとみているようだ。