株～企業情報・おすすめ銘柄

*10:35JST ブロードマインド：無形資産の仕組化を強みに業績の2桁成長続く、25年3月期以降の3か年は配当性向100％ ブロードマインド<7343>は、個人及び法人向けに保険代理店業、住宅ローン代理業、金融商品仲介業、宅地建物取引業に係るソリューションをワンストップで提供するフィナンシャルパートナー事業を展開する。主力商品である生命保険契約にかかる継続手数料（ストック収益）の積み上がりによる安定した収益基盤を構築している。 保険代理店業を出自とし、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録または認可を取得してきた。保険・証券・住宅ローンの全てで個別に登録・許可を得て仲介できる事業者は国内で14社と貴重な存在となっている（同社調べ）。保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えられている一般の所得層（世帯所得300万円以上2,000万円未満）の顧客がメインターゲット。業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開している。前期における同社グループの顧客数は118,859世帯、うち新規獲得顧客数は6,519世帯。 2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比42.7％増の1,470百万円、営業利益は同27.5％減の109百万円で着地した。第1四半期の売上高としては過去最高を更新、新規相談受付件数が堅調に推移しているようだ。マクロ経済環境の追い風も受けて資産形成商品の販売が好調で、生保手数料が増収に加えて不動産販売も寄与した。営業利益以下の段階利益に関しては、オフィス移転の影響を中心に減益となっているが、社内計画で一定織り込み済みとなっている。通期の売上高は前期比18.2％増の6,170百万円、営業利益は同13.5％増の820百万円を見込んでいる。今期の年間配当は普通配当ベースで40円増の80円を予想。配当利回りは5%を上回る。 同社は生産性を高める独自のデジタルツール「ブロードトーク」「マネパス」「FP Omusubi」を活用することで、コンサルタントの高い生産性に繋げている。また、優秀な新卒の学生を採用・育成しており、営業採用における新卒比率は90％と一般的な保険代理店とはかなり異なっている。ただ、チームで学び合う・教え合うことで高い定着率を実現して営業社員3年以内離職率は13％と大手国内生保会社の58％と比較すると低い離職率を実現している。 同社は2025 年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定していたが、主力のフィナンシャルパートナー事業の成長を軸に25年3月期の業績目標を１年前倒しで達成することになったため、新たに10カ年の中期経営計画を開示している。2027年3月期に売上高80億円、営業利益率16％、ROE20％を掲げ、2034年3月期に売上高200億円、営業利益率20％超、ROE25～30％を見据えている。まずはコンサルタント数を毎年30名純増させ、教育体制強化による早期戦力化によって新規顧客を獲得していく。また、ライフステージに最適な商品を横断的に提案可能なため、既存顧客のLTV向上も継続的に行っていく。そのほか、FP向け・金融教育・コールセンター関連の各サービス提供や富裕層向けサービスもラインナップに追加して、成長を図っていく。また、25年3月期からの3か年は配当性向100％に変更し、この期間の成長投資に必要な資金は現預金と借入れを中心として創出していくようだ。同社のビジネスモデルは無形資産を中心としているため、基本的にB/S投資を必要とせず、現預金は15億円から20億円を維持しているため、財務健全性を確保したうえで成長投資と株主還元を両立できる。 さらに、生命保険業は成熟産業だが依然として巨大な市場となる。その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比べて2倍以上の約15%で、ここから保険代理店業界全体の新契約年換算保険料は約3,200億円程度、同社のシェアは1.4%程度と試算されており、今後の業容拡大によりシェアを伸ばす余地は大きく残されている。また、金融商品仲介業（IFA）業界経由の預かり資産残高は3兆円を超えると試算されているが、同社の推定シェアは現状では1%未満となっており、今後もシェアの拡大は容易に想定できそうだ。各商品の提供に関するライセンスを全て取得している同社は、個別市場の成長を取り込めるため売上高の増加に伴って着実に利益も積み上がっていきそうで、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。 《NH》

*09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ジーダット、ラクーンHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[9月2日　9:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <6647> 森尾電　　　　　　 1200 　107185.08　 400% 0% <6380> オリチエン　　　　　100 　233.48　 400% 0% <7413> 創健社　　　　　　　3600 　912.08　 360.39% 0% <6745> ホーチキ　　　　　　236700 　354.86　 310.47% -0.0675% <9557> エアクロ　　　　　　16100 　30149.42　 304.1% 0.0612% <6558> クックビズ　　　　　39800 　1231.04　 257.2% 0.0253% <2564> GXSディビ　　　　197417 　5573.28　 245.29% -0.0007% <5589> オートサーバー　　　12600 　54521.311　 217.32% -0.0181% <3031> ラクーンHD　　　　929700 　5565.18　 203.54% 0.1579% <7985> ネポン　　　　　　　300 　94603.22　 200.02% 0% <9753> IXナレッジ　　　　29500 　271.64　 187.93% -0.0019% <7460> ヤ　ギ　　　　　　　16400 　5072.76　 168.65% 0.0175% <6573> アジャイル　　　　　1352900 　7621.86　 164.13% 0.0337% <9522> リニューアブル　　　255100 　27074.06　 161.98% 0.1196% <6789> ローランドDG　　　43300 　46863.6　 145.46% 0% <133A> GX超短米　　　　　87300 　60231.6　 134.78% 0.0101% <6236> NCHD　　　　　　3000 　148311.881　 127.3% 0.0009% <2255> iS米債20　　　　1147680 　1757.82　 115.73% 0.0027% <5586> LaboroAI　　893500 　86856.864　 108.17% 0.1945% <1656> iSコア米債　　　　338060 　330958.38　 101.21% 0.0088% <6297> 鉱研工業　　　　　　15200 　36248.58　 100.26% -0.0238% <5616> 雨風太陽　　　　　　482700 　2889.84　 94.94% -0.0383% <3841> ジーダット　　　　　189900 　173337.28　 91.6% 0.0766% <1482> 米債ヘッジ　　　　　221569 　120274.16　 86.73% -0.0017% <2085> MX高配日　　　　　89930 　174823.122　 85.29% 0.0065% <2620> iS米債13　　　　52530 　19329.571　 76.62% 0.0099% <9701> 東会舘　　　　　　　700 　22481.356　 72.3% -0.0102% <7208> カネミツ　　　　　　2500 　4143.7　 72.06% 0.0011% <7343> ブロドマイン　　　　9000 　1129.66　 71.6% 0.0929% <5484> 東北鋼　　　　　　　3000 　7065.74　 70.59% 0% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*13:17JST タメニー Research Memo（7）：ライフ&テック事業は婚活事業者間相互会員紹介などを展開 ■タメニー<6181>の事業概要 4. ライフ&テック事業 ライフ&テック事業の主要サービスは、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」の運営、及び成婚後サポート「アニバーサリークラブ」や保険代理店「Tameny×保険クリニック」運営などの不動産情報サービス・フィナンシャルプランニングサービスを展開している。2020年10月には新たなサービスの創出に向けて、フィナンシャルパートナーサービスを提供するブロードマインド<7343>と業務提携した。また2023年8月には婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」が(株)リクルートの「ゼクシィ相談カウンター」と連携した。 「CONNECT-ship」は、日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォームを目指し、2017年6月に開始した業界初の婚活事業者間相互会員紹介プラットフォームである。事業者間で会員の相互紹介を行うことで出会いの機会や成婚の最大化を目指す。2024年3月期末時点の利用事業者数は結婚相談所「パートナーエージェント」を含めて12社、利用会員数は28,811名（利用事業者の総会員数は95,000名以上）で、2024年3月期のお見合い成立件数は246,370件となった。なお「CONNECT-ship」のマネタイズポイントについては、従来はお見合い成立料を得る方式だったが、2022年3月期からお見合い成立料を引き下げる一方で、新たに月額利用料を課金する方式に変更した。 保険代理店「Tameny×保険クリニック」における新規保険契約証券数は2024年3月期に542件となった。なお婚活・結婚周辺サービスを紹介する顧客向けサイト「ANNIVERSARY CLUB powered by Tameny」をリニューアルし、取扱サービスは62、登録者数は5万人以上となった。今後も、婚活事業やカジュアルウェディング事業における年間約7,300組（2024年3月期実績、婚活事業における成婚約1,400組、カジュアルウェディング事業におけるウェディングプロデュース約5,900組）の新郎新婦との接点を活用してシナジーを追求する方針だ。 東京都「結婚支援マッチング事業支援業務委託」を受託 5. 地方創生事業 地方創生事業は、地方自治体向け婚活支援システム「parms」の提供、地方自治体の婚活支援センター運営受託などを展開している。なお、企業向けイベントプロデュース事業「イベモン」については、2023年3月にブイキューブ<3681>に承継（事業譲渡）した。 地方自治体向け婚活支援システム「parms」は、自社独自開発の婚活支援システムをカスタマイズして、地方自治体が行う婚活を支援している。2024年3月期末現在の導入自治体数は12都府県（契約順に福島県、京都府、埼玉県、秋田県、福井県、茨城県、宮城県、青森県、滋賀県、大分県、兵庫県、東京都）となった。システム導入都道府県（2024年4月現在34都道府県）のうち、同社システム採用率は35.3%となる。また婚活支援センター運営受託は6都道府県（宮城県、京都府、滋賀県、北海道、東京都、兵庫県）である。 東京都については2023年9月に、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターである(株)日本旅行が、公募により同社を東京都における結婚支援業務（交流イベント、AIによるマッチング、Webによる個別相談など）実施事業会社として選定した。また2024年6月には、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務委託」（2024年4月1日～2025年3月31日）の事業プロモーターである東武トップツアーズ(株)より、「令和6年度結婚支援マッチング実施事業」のうち、AIによるマッチングの提供、及びマッチングアプリの利用やイベントの参加に躊躇している人へのWebによる個別相談に関わる委託業務を受託した。同社の婚活支援システムのノウハウや信頼性の高さを示す事例と言えるだろう。 このほかに自治体からのイベント・セミナーの企画・開催受託も増加している。2024年3月期の受託件数は63件、開催件数は60件だった。直近では2023年9月に秋田県より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託、2023年10月に大阪府泉佐野市より「出会いの機会創出事業」を受託した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SO》