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*17:23JST アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の保険販売事業が2ケタ増収増益に アイリックコーポレーション<7325>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.2%増の22.66億円、営業利益が同374.8%増の1.81億円、経常利益が同372.4%増の1.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同685.4%増の1.12億円となった。 保険販売事業の売上高は前年同期比75.0%増の14.40億円、セグメント利益は同59.6%増の1.32億円となった。直営店部門は、『保険クリニック（R）』の顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS等を継続して実 施した。広告宣伝費の投下先としては、Web広告へ更にシフトした。その結果、Webからの来店予約数は増加し、新規来店件数が前年同期比16.4％増と好調に推移した。さらに既存顧客の再来店件数も、前年同期比18.1％増と伸長した。また、人生設計より譲受した6店舗も当初予想を大きく上回る来店予約数により売上増加にも貢献した。子会社のライフアシストも、保険募集人の新規採用が順調に推移しており増収となったが、一時的な支出の増加により当初予想よりも減益となった。この結果、売上高は前年同期を大きく上回った。なお9月末の直営店舗数は、前期末から6店舗増の72店舗となった。法人営業部門は、新規案件による大型契約があったため、売上高は前年同期を上回った。 ソリューション事業の売上高は前年同期比5.5%増の5.64億円、セグメント利益は同39.1%増の2.09億円となった。AS部門は、ASシリーズについては保険会社での大型導入があり、ユーザーID数が前期末より1,758ID増えて、13,924IDとなった。FC部門は、9月末のFC店舗数が前期末から横ばいの193店舗（5店舗オープン、5店舗クローズ）となった。新規FC加盟登録企業の増加、Webからの送客増加により事業部運営店舗の保険手数料とFCとの共同募集手数料が増加したことにより、増収となった。 システム事業の売上高は前年同期比52.7%増の2.62億円、セグメント利益は0.10億円（前年同期は0.35億円の損失）となった。子会社のインフォディオは、前期に営業強化のための人財確保を積極的に行った結果から、官公庁、大手企業やソリューション事業と連携した銀行・生命保険会社等の金融機関からの『スマートOCR（R）』関連等の新規導入が増加した。また、導入済みのサービスの利用増により、サブスクリプション収益、リカーリング収益が好調に推移した。 2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.7%増の96.40億円、営業利益が同41.3%増の7.00億円、経常利益が同30.9%増の7.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の4.22億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》

*15:12JST アイリック Research Memo（12）：新たな成長ステージの可能性を評価 ■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略 4. アナリストの視点 同社はコロナ禍や先行投資の影響で利益が低迷する時期があったが、2024年6月期には一転して大幅増益となり、2025年6月期も大幅増益で過去最高を更新する見込みである。これは、コロナ禍の影響を受けながらも、積極的な人財投資、新規出店投資、プロモーション投資を継続してきた成果と考えられる。さらに「保険クリニック」だけでなく、ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」も導入拡大に伴って収益化の時期に入ったと考えられる。このような状況を勘案すれば、同社が新たな成長ステージに入った可能性が高いと言え、弊社では高く評価している。引き続きFintech企業としての事業基盤強化、ストック収益の積み上げ、利益率向上の進捗状況に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*15:11JST アイリック Research Memo（11）：株主還元策として自己株式取得も実施 ■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略 2. 株主還元策 株主還元については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。また、株主に対する公平な利益還元のあり方という観点から、2023年6月期より株主優待制度を廃止し、株主還元を配当金に切り替えた。この基本方針に基づいて、2024年6月期の1株当たり配当金は前期比5.00円増配の20.00円（期末一括）とした。配当性向は46.7%となる。また2025年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の20.00円（期末一括）を予定しており、予想配当性向は38.9%となる。なお、資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得を実施しており、2023年2月15日～8月14日に自己株式300,300株を取得、さらに同年8月21日～2024年2月16日に自己株式200,000株を取得した。 3. サステナビリティ経営 同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。 取り組み事例としては、保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン（臨床道化師）活動の応援、子供の未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進、エコキャップ運動への協力、小学生向け野球教室の開催、地域の清掃運動への参加などがある。2024年5月には東洋経済オンライン『「女性部長の比率」が高い会社ランキング上位50』で5位（同社の女性部長比率は57.1%、全体平均は5.1%）にランクインした。また福利厚生の充実によって産休育休後の復帰率は90%台を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》