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*13:47JST 不二精機 Research Memo（7）：自動車関連部品及び医療用精密金型に注力 ■中長期の成長戦略 不二精機<6400>は成形品事業の拡大に軸足を置き、コア技術である精密金型技術を生かし、金型から精密成形品へ事業構造の変遷を実行してきた。競争力の源泉である射出成形用精密金型及び成形システム事業では高付加価値の医療・食品容器用金型へ集中している。精密成形品その他事業では、自動車用成形品拡大に経営資源を集中し、アジア地区での生産拡大により価値の拡大を図っている。 この成長戦略に基づき、工場の増設、新工場開設、生産効率改善を加速している。具体的にはタイ・インドネシアを中心に自動車関連成形品の受注増に対応した増産設備投資を実施、国内でも2023年10月に鈴鹿新工場が稼働し始めた。2025年にEV部品ユニットの本格生産を始める計画である。同分野において初年度は売上高にして1億円台に留まるとみられるが、2025年～2026年にかけて品目において7～8品目を投入予定で、2026年以降に本格拡大するとみられる。さらに、高知県宿毛市に開設した精密金型の新工場は仮操業を開始しており、ここではCADによる金型設計、将来的に金型部品の精密加工作業を行う予定である。 (1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療分野に注力する方針である。医療用・食品用の成形品は安全性が重要で、素材として低溶出性などが要求されるほか、透明性、低臭気性、剛性、高圧蒸気滅菌等の耐熱性、耐衝撃性なども必要で、成形難度が高い。 現在、売上はダイアライザー向けが最も多く、次いで注射器用となっている。ダイアライザーは糖尿病の増加を背景に人工透析患者の生命維持には欠かせない中空糸を封入したろ過装置で、デバイスのハウジングは大半射出成形で作られる。人の生命に直結する製品だけに、金型の成形精度が悪いと血液が透析液の中に漏れ出す恐れや血栓を起こす原因になるなどの問題が生ずる。また成形品に窪みが生じヒケや歪み、使用時のヒビや白化の発生などにもつながる。このため同社のような高精度の金型技術を有する企業でないと対応できない金型と言える。日本の人工透析患者数は、厚生労働省「腎疾患対策の取組について」の資料によると、2021年末時点で349,700人の人工透析患者がおり、年々増え続け、過去最多を更新した。最新の調査である日本透析医学会統計調査（JSDT）では2022年末では患者数が347,474人と初めて減少しているものの、高水準に変化はない。ダイアライザーは使い捨てであり、1ラインで月産50万本ラインという規模のものも多く、汎用デバイスでもある。具体的には、ダイアライザーはパーツサイズが大きいためダイアライザーシェル（格納部）用金型は2個取り程度の金型となるが、直径30mm程度のダイアライザーシェルの中に中空糸が1万本近く格納されることから、血栓を発生させない血液経路が必要で0.1mm以下の偏心精度が要求され、収縮率の大きいPP（ポリエチレン）を均質に成形できるかが差別化となる。その他の医療用成形品は成形コストを如何に低減するかで射出成形サイクルの短縮化、成形精度を一定範囲で保つための仕組み、また金型更新可能な設計なども要求される。例えばカスケットではエラストマー特有の剥離の難しさがあるが、同社はランナーバランスや寸法精度のバラツキを低減することで従来64個取りを128個取りにすることに成功し、シャーレではスタック金型（1つの金型内にキャビティ・コアを2つ持つことで従来の倍（8個から32個取り）などを実現しており、ここでも同社の技術が生かされている。 今後の注目点は中国市場の拡大にある。これは中国で2012年から透析医療が保険適用され、従来の自費負担から回数や金額に制限があるものの保険でまかなえることとなり、透析治療に弾みがついたことが背景にある。市場として人口が大きく、長寿化も進展している。従来の公立病院主体の治療施設に加え、医療機器の国産化優遇策もあり、中国最大の医療機器メーカーや中国健康医療機器最大手企業など中国ローカルメーカーでも成長が加速している。こうした需要を受け、同社は日系企業向けに加え中国ローカル向けにも注力してきた。既に中国向けでは日系メーカー向けと同等の規模になりつつあり、特に中国ローカルは国内向けだけでなく、インドや東南アジア市場に向けてさらなる拡大を目指しており、子会社の常州不二精机有限公司の収益も拡大し、収益性も高まっている。また日系企業は中国以外での製造拠点構築も進めており、同分野は今後も海外中心に拡大が継続すると思われる。そのほかにも、既存の成形設備で取り数を増やせるホットランナー金型（射出成形時に可塑化された樹脂を製造部へ送る樹脂経路部分をヒーターで加熱し固化させずに生産効率を高める金型）を中心に需要拡大も目指す。 (2) 精密成形品その他事業 精密成形品その他事業では、自動車部品事業が鍵を握る。同社はタイ、インドネシア、中国（上海）で精密成形品の製造を行っている。現在、日系自動車メーカーの現地生産がコロナ禍の影響から立ち直りを見せている。なお一部で半導体不足による影響や中国勢のEV攻勢で伸び悩む動きもあり、トヨタ自動車などは2023年にタイでは62.1万台（前年比5.8%減）、ダイハツ工業(株)も50.48万台（同6.4%減）と生産台数減、日野自動車<7205>も不正問題などもありアジア全体で4.2万台（同10.5%減）という状況となっている。ただし、インドネシアなどはトヨタ自動車が27.8万台（同3.7%増）と過去最高の生産台数、本田技研工業もタイで14.7万台（同17.6%増）、インドネシア15.8万台（同20.6%増）等好調で、全体として拡大基調にある。同社は2輪では日立Astemoを通じて本田技研工業向けが多く、一部ヤマハ発動機<7272>向けにも対応している。4輪においては日系現地法人である日立Astemo、デンソー<6902>、ミクニ<7247>、東海理化電機製作所<6995>、ミツバ<7280>、アイシン<7259>、住友電装、大同メタル工業<7245>などを通じて、トヨタ自動車や本田技研工業向けを中心とした自動車メーカーに採用されている。今後、4輪生産の拡大が期待され、軽量化に伴う樹脂化への動きも加わり、樹脂成形品需要の拡大が見込める。具体的には日系Tier1企業中心に、金型から製作できる強みでユーザーの裾野を広げていく。 同社は2019年12月期にマツダ<7261>系の(株)ユーシンを主要取引先とする、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品などの製造を行う秋元精機工業を子会社化した。これにより精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」への対応が可能となり、今後のEV部品ユニットの拡大を目指すこととなった。実際、EV関連部品の本格拡大は2026年になるとみられるが、トヨタ自動車のEV化加速などの動きもあり、国内はEV関連部品の拡大、海外は日系メーカーの海外生産拡大が精密成形品その他事業の拡大の基軸となってこよう。 全体として2024年12月期までは先行投資による負担増が重しとなるものの、着実に増収を続けることで2025年12月期には緩やかな収益拡大が見込まれ、2026年12月期以降はEVユニット部品の本格拡大による自動車関連部品の収益性の向上、医療用精密金型のグローバル展開による売上拡大から収益の本格拡大が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《SO》

*08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント～3連休前ながらリスク選好の流れに～ 22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■3連休前ながらリスク選好の流れに ■八洲電機、24/3上方修正 営業利益 37億円←34億円 ■前場の注目材料：ローム、半導体後工程の自動化加速、年内に量産ライン実証 ■3連休前ながらリスク選好の流れに 22日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。21日の米国市場は、NYダウが48ドル高、ナスダックは49ポイント安だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）の姿勢が確認されたため、利下げ期待が後退し売り優勢の展開となった。しかし、引けにかけて買い戻しの流れから持ち直し、NYダウはプラス圏を回復。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の38410円、円相場は1ドル150円30銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買いが先行する格好になりそうだ。エヌビディアは連日で弱い値動きだったが、取引終了後に発表した決算が予想を上回り、時間外取引で一時8％を超える上昇を見せるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へ買いが波及すると考えられ、日経平均株価を牽引する格好になりそうだ。ハイテク株のほか、生成AI関連などへの物色が強まるようだと、センチメントを明るくさせることになろう。先物主導でショートカバーを強めてくる動きにもつながりそうである。 ただし、3連休前であるため、買い一巡後は次第にこう着感が強まる可能性はあるだろう。そのため、日中はグローベックスの米株先物の動きなどをにらみながらの相場展開になりそうだ。足もとではエヌビディアの決算反応を警戒した持ち高調整の動きがみられていたこともあり、週末の米国市場の強い動きが意識されてくるようだと、リスク選好からオーバーウィークのポジションを取りに行く動きもありそうだ。 また、こう着感が強まったとしても、押し目待ち狙いの買い意欲の強さが意識されやすいだろう。FOMC議事要旨を受けて早期利下げ観測は後退したものの、3月のFOMCでの利下げはなく、5月との見方が大勢だった。また、米当局者による利下げをけん制する発言も続いていたこともあり、過度に嫌気する流れにはならないだろう。イベント通過による買戻しが入りやすい需給状況と考えられる。 ■八洲電機、24/3上方修正 営業利益 37億円←34億円 八洲電機<3153>は、2024年3月期業績予想の修正を発表。売上高は620億円から640億円、営業利益を34億円から37億円に上方修正した。業績修正は今期3度目となる。前回2023年12月20日に業績予想の修正を公表したが、その後、プラント事業を中心として業績が引続き好調に推移し、売上高及び各段階利益が前回予想を上回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（38612.24、+48.44） ・1ドル＝150.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇（38410、大阪比+120） ・VIX指数は低下（15.34、-0.08） ・米原油先物は上昇（77.91、+0.87） ・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・ローム<6963>半導体後工程の自動化加速、年内に量産ライン実証 ・三井住友FG<8316>三井住友FL、リースヘリ21機を525億円で取得、業界首位狙う ・クボタ<6326>アフリカに廉価トラクター、印子会社との協業ブランド投入 ・ID&EHD<9161>三菱電・三菱UFJ銀などと、衛星データサービス企画に出資 ・井関農機<6310>農業ITのウォーターセルと資本業務提携、営農支援ツール強化 ・ミクニ<7247>EV開発期間の大幅短縮対応 ・日本車輌製造<7102>鉄道ブランドに特急車両追加、レーザー溶接活用、強度と意匠性 ・川崎重<7012>独で高圧水素減圧弁を受注、FC都市バス向け ・山善<8051>複合型SaaS基盤サービス開始、中小製造業のデジタル後押し ・日立造船<7004>CO2を90％超安定回収、ゴミ焼却用装置 ・東洋エンジニアリング<6330>インドネシアで開発、地熱エネフィールド最適化 ・NEC<6701>現場状況をAIで可視化、分析サービス ・三菱電機<6503>自律走行ロボが料理宅配、ウーバーなどと、都内で来月開始 ・KDDI<9433>ソニーと、5G、SA活用で中継映像安定化、年内に新サービス ・三菱電機<6503>パワー半導体にSiC採用、xEV向けサンプル出荷 ・明電舎<6508>浄水場に濾過用セラ平膜、シンガポールで受注 ・レゾナックHD<4004>石化再編で新たな一手、事業分社、26年上場目指す ・住友大阪セメント<5232>廃石こうボード活用、土壌改質材を開発 ・東洋炭素<5310>SiC・TaCコーティング黒鉛製品を増強、パワー半導体向け ・三菱ケミカルG<4188>黒崎工場で「ビスフェノールA」生産終了 ・日本ゼオン<4205>米新興に投資、原料製造を脱炭素化 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント～売り先行も押し目待ち狙いの買いが意識されやすい～ 19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■売り先行も押し目待ち狙いの買いが意識されやすい ■サカタのタネ、23/5上方修正 純利益155億円←80億円 ■前場の注目材料：ミクニ、次世代へ「良品廉価」承継 ■売り先行も押し目待ち狙いの買いが意識されやすい 19日の日本株市場は、売り優勢の相場展開になりそうだが、押し目待ち狙いの買い意欲の強さが意識されよう。16日の米国市場は、NYダウが145ドル安、ナスダックは130ポイント安だった。1月の米卸売物価指数（PPI）が、米消費者物価指数（CPI）に続き予想を上回ったため、インフレ長期化が警戒された。その後、2月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が予想を下回ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて次の行動が利下げであることを確認したとして下げ渋る動きとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比310円安の38300円、円相場は1ドル150円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。米国市場ではPPIの結果を受けて利食い優勢の流れとなったが、CPIを受けた反応から予想されていた動きと考えられ、嫌気売りが強まる展開は考えづらいところであろう。日経平均株価が史上最高値に迫るなか、利益確定に伴う持ち高調整の動きが意識されるものの、一方で、年初からの急ピッチの上昇によって買い遅れている投資家の買い意欲は強いと考えられ、下値の堅さが意識されやすい。 また、今週はエヌビディアの決算が控えている。決算を前にこれまでの相場をけん引してきた値がさハイテク株には利食いが入りやすいと考えられるが、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など最高値圏で推移するなか、需給状況は良好である。持ち高調整があったとしても、積極的に売り仕掛けてくる流れは避けられるだろう。反対に大きく調整する局面においては、押し目待ち狙い買いが意識されやすいと考えられる。 先週末の日経平均株価は一時38865円まで上昇し、1989年に付けた史上最高値に迫った。ボリンジャーバンドの+3σ水準まで上昇したこともあり、過熱感が警戒されてくる可能性はある。一方で+2σは38052円辺りまで上昇してきたことから、節目の38000円辺りでは押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。売り一巡後の底堅さが意識される場面においては、買いのタイミングを切り上げてくる展開も想定しておきたい。 ■サカタのタネ、23/5上方修正 純利益155億円←80億円 サカタのタネ<1377>は2023年5月期業績予想の修正を発表。純利益を80億円から155億円に上方修正した。横浜市内の遊休資産を売却することにより固定資産売却益を特別利益に計上する見込みである。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（38487.24、+329.30） ・米原油先物は上昇（78.46、+0.87） ・米国のインフレ沈静化観測 ・ミクニ<7247>次世代へ「良品廉価」承継 ・りそなHD<8308>アルムナイ組織立ち上げ、グループ4行で運用 ・横浜ゴム<5101>3年間で戦略投資2200億円、高付加価値品拡充 ・楽天G<4755>衛星とスマホ直接通信、グループ会社のモバイル、26年に提供 ・JR西日本<9021>NTTコミュなど6社でインフラ維持・管理支援する総合事業立ち上げ ・IHI<7013>神奈川の物流施設を売却、52億円で三井不系に ・丸紅<8002>西東京に大型DC、英社と連携、再生エネ活用 ・三井物産<8031>ブラジル社株を一部売却、260億円利益計上 ・クオルテック<9165>パワー半導体試験の受託拡大、堺市周辺に新拠点 ・マツダ<7261>六本木に共創拠点、新価値生み出す発信源 ・武蔵精密工業<7220>インドで「eアクスル」研究開発、電動2輪・3輪向け ・クボタ<6326>MRデバイスで点検省人化、排水機場向け導入 ・セイノーHD<9076>エアロネクストなど4者で、ドローンで地域課題解決 ・リコー<7752>蘭アルビコ買収、デジタル印刷の後工程強化 ・シャープ<6753>ディスプレー改革課題に、「中小型」低調、2期連続で当期赤字 ・パナソニックHD<6752>パナエナジー、カナダ社と長期契約、EV用電池の負極材調達 ・ソフトバンクG<9984>米オクタと独占契約、認証機能など代行提供 ・東京電力HD<9501>東電EP、NPRと電力契約、プレナ幕張に再生エネ ・ENEOSHD<5020>東急不と連携、廃食油をSAFに活用 ・東海カーボン<5301>新中計、26年度営業益530億円、黒鉛電極を構造改革 ・帝人<3401>帝人目黒研究所、納豆菌の加熱殺菌体を開発 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　12月コア機械受注（前月比予想：+2.8％、11月：-4.9％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》