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*13:03JST トレードワークス Research Memo（3）：証券業界向けフロントシステムで独立系トップクラス（2） ■会社概要 2. 事業内容 トレードワークス<3997>は金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と、子会社のあじょで展開するソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、ペガサス・システムで展開する基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の5事業に分けて売上高を開示している（従来、区分開示していたセキュリティ診断サービス事業は2024年12月期よりデジタルコマース事業に統合した）。従前は金融ソリューション事業が売上高の約9割を占めていたが、子会社が加わったことで2024年12月期第2四半期累計では64.3%まで低下した。しかし、今後も同社の収益をけん引するコア事業としての位置付けであることに変わりはない。 (1) 金融ソリューション事業 金融ソリューション事業では、主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステム開発・保守・運用サービスを行っている。フロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）と製品導入後の保守・運用サービスが2018年12月期までは売上高の過半を占めていたが、クラウドサービスの普及拡大によってここ数年はストック型ビジネス（SaaS型クラウドサービス、顧客に機能の提供のみ行う）の契約が増加傾向にあり、2019年12月期以降はストック型ビジネスが過半を占めている。 主力製品・サービスは、投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」であり、売上高の大半を占めている。そのほか、ディーリングシステムや証券取引所売買端末、不公正取引監視システム、個人型確定拠出年金（iDeCo）システムなどがある。これらの製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発し、保守・運用まで行っており、累計導入社数は40社を超える。なお、SaaS型クラウドサービスについては、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスが開発案件ごとに異なる。現在の主要顧客（売上高構成比率10%以上）は、auカブコム証券(株)、岩井コスモ証券(株)、松井証券<8628>の3社で、2023年12月期はこれら合計で全売上高の43.9%を占めた。新規顧客についても年間2～3社ペースで開拓している。 (2) FXシステム事業 FXシステム事業では、FX会社向けにFX取引システム「TRAdING STUDIO」及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は15社程度である。SaaS型サービスでの提供を行っており、売上高の大半がストック型収入となるため売上変動は小さく、安定収益事業である。 (3) デジタルコマース事業 デジタルコマース事業では、金融システム開発で培ったコア技術をベースにECプラットフォーム及び各種ソリューションを提供している。現在のメインビジネスは、提携先のコネクテッドコマースが展開する「AZLM」で活用しているECプラットフォーム及びOMO（Online Merges with Offline）※プラットフォームである。同システム（EC、決済、専用アプリ等）全般を開発・運営・管理しており、月額サービス利用料に加えて流通額に応じた販売手数料を得る収益モデルである。 ※ 実店舗やECサイトから収集する顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相互送客を実現するマーケティング手法を指す。 セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を診断するサービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインによる手動診断のほか、自動診断ツール「SecuAlive」も提供している。「SecuAlive」は指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を自動診断する比較的簡便なサービスで、料金も手動診断より安価な水準で提供している。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業など多岐にわたり、契約社数は30社弱である。 (4) ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業 ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業では、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等の受託開発のほか、ITシステムの導入コンサルティングや運用サポートなどを子会社のあじょが展開している。 (5) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業 ICTソリューションサービスを運用するうえで不可欠な基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、運用・保守等のSES（システムエンジニアリングサービス：エンジニアの常駐派遣）事業を子会社のペガサス・システムで展開している。主要取引先は大手電力・ガス・通信会社などで売上高の約8割が継続取引によるものである。 3. 市場動向と同社の強み 同社が主力市場としている証券業界のIT投資額は年間3,000億円前後と見られ、提供形態は、クラウドでの提供が全体の7割以上を占め、残りがスクラッチ開発※やパッケージ製品である。ここ数年インターネット取引の普及拡大や取り扱い商品（外国株式、投資信託、デリバティブ、新NISA、暗号資産、FX、iDeCoなど）の拡大などもあり、IT投資額は着実に増加しており、今後も年率1ケタ台の安定成長が続くことが予想される。 ※ 製品を開発する際に、既に存在するものを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。 証券取引システムは、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握っており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の約7割を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いが、過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり可能性はゼロではない。また、インターネット取引システムを導入している証券会社数は、ネット専門証券会社の増加もあって2013年3月末の57社から2024年3月末には95社まで増加しており、新規参入する証券会社があれば同社にとって顧客開拓の好機となる。 同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や取引規則の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能だ。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修に注力していることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因だと考えられる。 ※ ソフトウェア開発技法の1つ。あるデータ処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～メタリアル、愛三工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[7月31日　10:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <6182> メタリアル　　　　 377000 　69895.98　 208.47% -0.0078% <2236> GXUS配貴　　　　39340 　16154.989　 139.98% -0.0118% <3911> Aiming　　　　1268500 　60144.88　 195.23% 0.1057% <7283> 愛三工　　　　　　　977200 　195561.84　 220.35% 0.1716% <2093> 米債02La　　　　320 　576.26　 131.43% -0.0072% <6419> マースGHD　　　　472200 　658014.6　 102.62% 0.0013% <6413> 理想科　　　　　　　82500 　51940.5　 168.7% 0.129% <9161> ID＆EHD　　　　140600 　238716.6　 68.69% 0.0113% <9828> 元気寿司　　　　　　314600 　311884.8　 125.83% 0.1432% <4498> サイバトラスト　　　49600 　42533.84　 71.54% -0.0801% <8395> 佐賀銀　　　　　　　45700 　56285.12　 68.13% 0.0513% <4461> 一工薬　　　　　　　158900 　193156.2　 86.27% -0.1251% <3793> ドリコム　　　　　　465700 　142183.5　 84.22% 0.0723% <6196> ストライク　　　　　304900 　575670　 78.14% -0.0637% <6272> レオン自機　　　　　92300 　78946.78　 47.26% -0.0264% <3388> 明治電機　　　　　　81500 　55394.18　 74.69% -0.1103% <7185> ヒロセ通商　　　　　17500 　50358.6　 41.28% -0.0193% <2127> 日本M＆A　　　　　6214400 　1652654.038　 95.29% -0.1674% <3636> 三菱総研　　　　　　48200 　116824.6　 63.48% -0.0785% <9507> 四国電　　　　　　　1179000 　743654.01　 69.01% 0.03% <7600> 日本MDM　　　　　117900 　106326.42　 41.08% 0.0214% <6455> モリタHD　　　　　106400 　101134.46　 69.92% 0.0734% <5938> LIXIL　　　　　2981000 　3084684.21　 43.98% -0.0594% <4419> Finatext　　211600 　129350.28　 40.78% -0.052% <3236> プロパスト　　　　　154800 　32653.46　 14.76% -0.0055% <4547> キッセイ薬　　　　　85600 　170116.4　 47.38% 0.0531% <6430> ダイコク電　　　　　97500 　262931.6　 30.72% 0.0082% <6823> リオン　　　　　　　78300 　77291.14　 88.19% -0.1114% <4417> グローセキュ　　　　57600 　262085　 28.79% 0.0597% <8963> INV　　　　　　　191446 　10512871.34　 5.01% -0.0075% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*15:32JST トレードワークス Research Memo（2）：金融業界特化型の独立系システム開発会社。提携戦略で事業領域拡大（1） ■会社概要 1. 会社沿革 トレードワークス<3997>は、現 代表取締役社長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年代前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから、国内でも先進的な証券取引システムが普及することを予見し、起業することを決断した。金融業界向けに特化していくことを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わるだけのモチベーションを維持することが可能と考えたためだ。 会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社の取引システムは、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発したものを利用していたが、2000年以降インターネットの普及とともにインターネット専門の証券会社が相次いで設立され、同社はこれら新興の証券会社を中心に受注を獲得し業績を伸ばしてきた。提供する製品としては主力のインターネット証券取引システム「TradeAgent」のほか、不公正取引監視システムなどがある。 2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。また、金融業界以外の新規事業領域への展開を図るべく、2010年にセキュリティ診断事業に参入した。2021年にはクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」を開発、同年12月に資本業務提携を締結したコネクテッドコマース(株)の運営するリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」※1向けに提供を開始したほか、アイエント(株)との協業により日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」※2を開発、提供を開始した。2022年1月には暗号通貨取引システムの開発等を手掛けるCXRエンジニアリング(株)と資本業務提携を締結し、次世代金融ソリューションにも領域を拡大しつつある。 ※1 「AZLM」は先進的な技術を駆使したデジタルプロモーションとECを組み合わせた体験型店舗。ECプラットフォームやOMOプラットフォームを同社が提供している。2024年3月時点で「AZLM TOBU池袋店」など3店舗が運営されている。 ※2 「Tax Free Online」は訪日観光客をターゲットに「旅マエ、旅ナカ」のいずれの段階でもECサイトを通じて免税品の購入が可能となるサービスで、注文・決済はスマートフォンアプリを通じて行い、商品は提携先の宿泊施設や空港で受け取る仕組み。同社はECサイトの開発料や保守サービス料のほか、流通額に応じたレベニューシェアを受け取る契約となっている。 事業領域の拡大以外にも、開発リソースの強化と新規事業領域への展開加速を目的に、2022年3月に大阪に拠点を置くITシステム開発会社あじょ、2023年7月には東京に拠点を置くペガサス・システムを相次いで子会社化するなど、積極的な事業展開を進めている。なお、株式上場は2017年11月で東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場に上場し、2022年4月の東証市場再編によりスタンダード市場に移行している。 2. 事業内容 同社の事業は金融ソリューション事業、FXシステム事業、セキュリティ診断事業、デジタルコマース事業と、子会社のあじょで展開するソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、ペガサス・システムで展開する基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の6事業に分けて売上高を開示している。従前は金融ソリューション事業が売上高の約9割を占めていたが、子会社が加わったことで2023年12月期は74.7%となった。今後も新規事業領域が拡大すれば、金融ソリューション事業の構成比は低下する可能性があるが、同社の業績をけん引するコア事業であり続けることに変わりはない。 (1) 金融ソリューション事業 金融ソリューション事業では、主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステム開発・保守・運用サービスを行っている。売上形態はフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）と製品導入後の保守・運用サービスが2018年12月期までは売上高の過半を占めていたが、クラウドサービスの普及拡大によってここ数年はストック型ビジネス（SaaS型クラウドサービス、顧客に機能の提供のみ行うサービス）の契約が増加傾向にあり、2019年12月期以降はストック型ビジネスが過半を占めるようになっている。 主力製品・サービスは、投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」であり、売上高の大半を占めている。そのほか、ディーリングシステムや証券取引所売買端末、不公正取引監視システム、個人型確定拠出年金（iDeCo）システムなどがあり、これらの製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズして開発し、保守・運用まで行っており、累計導入社数は40社を超える。なお、SaaS型クラウドサービスについては、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスについて開発案件ごとに異なる。現在の主要顧客（売上高構成比率10%以上）は、auカブコム証券(株)、岩井コスモ証券(株)、松井証券<8628>の3社で、2023年12月期はこれら合計で全売上高の43.9%を占めた。新規顧客についても年間2～3社ペースで開拓している。 (2) FXシステム事業 FXシステム事業では、FX会社向けにFX取引システム「TRAdING STUDIO」及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は15社程度となっている。SaaS型サービスでの提供を行っており、売上高の大半がストック型収入となるため売上変動は小さく、安定収益事業となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》