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*10:06JST ブリッジインターナショナル---3Qは2ケタ増収・増益、3事業部門揃って増収を果たす ブリッジインターナショナル<7039>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.8%増の65.52億円、営業利益が同4.2%増の7.17億円、経常利益が同10.9%増の7.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.1%増の4.69億円となった。 インサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は33.69億円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益は4.96億円（同9.1%増）となった。インサイドセールスの立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどのサービス提供を一層強化している。一方で、短期間に確実なインサイドセールス活動を開始し、成果を得たい観点から、同社グループのアウトソーシングサービスを利用する企業も引き続き増える傾向は維持されている。 プロセス・テクノロジー事業の売上高は13.42億円（前年同期比233.9%増）、セグメント損失は0.17億円（前年同期は0.26億円の損失）となった。顧客の売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM戦略立案、顧客エンゲージメントプロセス設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させている。 研修事業の売上高は18.40億円（前年同期比3.4%増）、セグメント利益は2.38億円（同8.3%減）となった。教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成 トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させている。 2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比22.6%増（前回予想比2.7%減）の86.05億円、営業利益が同1.9%減（同5.4%減）の8.96億円、経常利益が同2.3%減（同5.4%減）の8.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0%減（同4.9%減）の5.86億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》

*18:28JST ブリッジ---子会社 アイ・ラーニングが次世代リーダーの成長を促す会員制コミュニティ「デジタル人材未来塾」第2期を開始 ブリッジインターナショナル<7039>の子会社、企業向け研修を手がける（株）アイ・ラーニングは、デジタル人材の育成をテーマにITスキル研修やビジネススキル研修の拡大を進めている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業向けのサービスを強化させており、昨年末からは、経営者や次世代リーダーを対象とした「デジタル人材未来塾」という会員制コミュニティを開始した。このコミュニティは、デジタルリーダーの育成を目的とし、研修の提供に加えて、レポート提供、講演会・交流会など多岐にわたる活動を展開している。これにより高い評価を得て、2024年末から第2期を開始する予定である。2026年の中期経営計画の初年度である2024年は、他社にはない新しいサービスで差別化を図りながら、企業の人材育成ビジネスの拡大を進めている 《NH》

*20:05JST ブリッジ---インサイドセールス支援ツールを三菱UFJ銀行が採用、中計に掲げる注力領域の金融業界において取引拡大 法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル株式会社<7039>（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：吉田融正、以下「ブリッジ」）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下 三菱ＵＦＪ銀行）が同社のインサイドセールス業務効率化ツール「insideSales Navigator」（以下、iSN）を採用したことを発表した。 三菱ＵＦＪ銀行は、非対面チャネル（特にアウトバウンドコール）を駆使したインサイドセールスを中小企業向けに展開しており、これまで手薄だった顧客層との接点強化を行い、取引・口座利用の活性化と顧客収益単価の向上を目指している。 昨年の組織立上げ以来、案件管理や実績集計をExcelによる手作業で行っていたが、組織拡大並びに対象サービスの増加に伴い管理が煩雑化。iSNの導入により、案件管理や実績集計・分析業務を効率化し、よりスピーディーかつ効果的なセールスコール体制を整えることを目的としている。 ブリッジインターナショナルは2024年から2026年の中期経営計画において、金融業界を注力領域と掲げている。銀行業界は、ビジネスプロセスの変革や顧客ニーズに応じたサービス提供など、デジタル活用の取り組みが加速している。引き続き銀行業界のデジタルを活用した営業活動を強力に支援し、2026年の中期経営計画達成を目指す。 《AK》