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*13:01JST オプティム Research Memo（1）：2024年3月期第2四半期はストック売上が順調に成長（1） ■要約 オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷俊二（すがやしゅんじ）氏が佐賀大学学生時代の2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、主力の「Optimal Biz」及び「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有する（出願数1,129件、登録数548件、2023年9月時点）。菅谷氏は1993年～2020年「情報通信分野」特許資産個人ランキング1位を獲得している。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場、2015年には同市場1部に昇格し、2022年4月の同市場再編に伴いプライム市場へ移行した。 1. 事業内容 同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、全社売上高の87.0%（2023年3月期）を構成する。その内訳としては従来からの強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Tech（クロステック）サービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスであり、パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。 「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した業種別の取り組みや、「OPTiM AI Camera」をはじめとするパッケージサービス等を展開する。「OPTiM Cloud IoT OS」を用いる取り組みとして、各産業とITを組み合わせて、すべての産業を第4次産業革命型へと変化させる「〇〇×IT（〇〇に業種が入る）」を実施している。農林水産業では、2016年に日本で初めて農業分野でドローン・AIを活用した害虫駆除の実証実験に成功している。2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、契約生産者にスマート農業サービスを提供することをはじめとし、米や大豆などの作物が本格的に収穫された。医療分野においては、2016年に日本初の遠隔診療サービス「ポケットドクター」を、2020年には「オンライン診療プラットフォーム」をリリースした。同年、(株)メディカロイド（川崎重工業<7012>とシスメックス<6869>の合弁会社）が開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社のAI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が採用された。建設業界では、世界初のスマートフォンを活用した高精度な3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」の提供を行う。「X-Techサービス」ではこのほかにも多数のキラーサービスが登場している。 同社は創業来、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを複数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。 2. 業績動向 2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.6%増の4,384百万円、営業利益が同33.1%増の762百万円、経常利益が同29.9%増の671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.9%増の394百万円となり、創業来24期連続となる過去最高売上高達成に向けて順調に折り返した。売上高は、約8割を占めるストック売上が特に順調に推移した。モバイルマネジメントサービスの中核となる「Optimal Biz」、X-Techサービスの中核となる「OPTiM Cloud IoT OS」を中心として順調に推移した。また、建設業界向け3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」などのライセンス数が順調に積み上がった。フロー型の売上では「マーケティングDX」における売上が好調に推移した。利益については、売上総利益率が同1.0ポイント上昇したのに加え、販管費率では同2.6ポイント低下し、これらの結果、営業利益率は同3.6ポイント上昇の17.4%となった。営業利益で同33.1%増と大幅な増益である。全般的には、将来への先行投資をしっかり行いつつ、高い収益性を維持しており、順調な推移と評価できる。 3. 成長戦略・トピックス 同社の基本戦略は、モバイルマネジメントサービスを順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績を飛躍的に発展させるというものであり、この戦略は従来から一貫している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。 アグリテックでは、2023年7月に、自動航行ドローンに、種籾を打込むパーツ「ストライプ・シード・シューター」を取り付ける事で、「打込み条播（じょうは）」を行う技術を発表しサービスの提供を開始した。これまでのドローンによる直播と比較して、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる。デジタルコンストラクションでは、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、本格的な提供開始（2021年5月）から約2年半でライセンス契約数累計1000件を突破し勢いが増している。2023年5月には、スマホで高精度・長距離3次元測量ができる地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始した。従来のiPhone や iPad 内蔵の LiDAR センサーは、射程距離が最大 5m のため、測量が難しいケースがあったが、「OPTiM Geo Scan Advance」により、長距離や接近が難しい土砂崩れ等の災害現場の測量が可能となる。2023年8月には、「OPTiM Geo Scan Advance」が佐賀市における大雨災害の査定のための測量に活用され、立ち入りが困難な場所での作業の効率化に貢献した。マーケティングDXでは、2023年4月に佐賀市のあらゆるサービスを1つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。このアプリは「OPTiM Digital Marketing」の技術をベースにしている。同年6月にリリースされた正式版は半年で約3万人にダウンロードされ、市民の利便性向上に貢献している。成功事例ができれば自治体DXの横展開も期待できる。これらの事例に共通しているのは、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している点だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SI》

*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～相対的に出遅れている中小型株に～ 5日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■相対的に出遅れている中小型株に ■タムロン、23/12上方修正 営業利益131億円←125億円 ■前場の注目材料：NTT、伝送映像を“動く点群”に、遠隔地で再現、動画配信に応用 ■相対的に出遅れている中小型株に 5日の日本株市場は、やや売り優勢の展開が見込まれる。4日の米国市場はNYダウが41ドル安、ナスダックは119ポイント安だった。前週までの上昇に対する利益確定の売りが先行するなか、米長期金利が再び上昇に転じたためハイテクが売られ、相場の重荷となった。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比110円安の33050円。円相場は1ドル147円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。NYダウは連日で年初来高値を更新していたこともあり、利益確定の売りが入りやすい需給状況だった。米国では引き続きハイテク株の一角が軟調だったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が相場の重荷となる可能性がありそうだ。また、日経225先物はナイトセッションで一時32900円まで売られており、節目の33000円を下回ってきた。節目の33000円割れで、いったんは調整一巡感が意識されそうだが、積極的なリバウンド狙いの動きは期待しづらいだろう。 昨日の日経平均は一時33023円まで売られ、11月15日に空けたマド上限水準まで調整してきた。徐々にマド埋めの動きに向かうようだと、25日線水準までの調整が意識されやすく、押し目買いは入れづらくさせそうだ。今週は週末にメジャーSQを控えているため、先物市場ではロールオーバーが中心になる。仕掛け的な商いは入りづらいものの、米ハイテク株が弱い値動きを見せていることもあり、短期的には売りを仕掛けやすい状況だろう。 もっとも、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ終了観測が根強いなか、あくまでも利益確定の範囲内であり、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた持ち高調整である。日経平均についても11月の上昇に対する利食いの範囲内であり、25日線水準まで下げてくる局面においては、押し目狙いの好機になる可能性がありそうだ。 また、昨日は日経平均が弱い一方で、グロース250指数は反発し、75日線を上回ってきた。前日の上昇に対する反動安を警戒しつつも、相対的に出遅れている中小型株に年末高を意識した個人主体の資金流入が強まる可能性があると考えられ、押し目を狙いたいところである。そのほか、引き続き生成AIなど来年のテーマを意識した材料株物色も狙いたいところであろう。 ■タムロン、23/12上方修正 営業利益131億円←125億円 タムロン<7740>は2023年12月期業績予想の修正を発表。売上高は710億円から722億円、営業利益を125億円から131億円に上方修正した。第3四半期累計期間の業績が好調に推移したことや、各事業分野における足元の販売動向等を考慮し、売上高及び各利益ともに上方修正した。これにより、2期連続で過去最高益更新を達成できる見通し。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝147.20-30円 ・米国のインフレ沈静化観測 ・日銀は金融緩和を継続 ・NTT<9432>伝送映像を“動く点群”に、遠隔地で再現、動画配信に応用 ・クボタ<6326>インドで工場用地を取得、トラクター・エンジン増産 ・住友化学<4005>合繊原料撤退、農業用フィルム譲渡、構造改革加速 ・TOPPAN<7911>JOLEDから工場取得、半導体パッケージ基板の開発・生産拠点に ・シスメックス<6869>検体検査用搬送システムの生産能力倍増、工場を移転拡張 ・伊藤忠<8001>都出資の系統用蓄電所ファンド運営、関東で100億円規模 ・極東開<7226>EV充電一括サービス、大阪・神戸で開始 ・コマツ<6301>蓄電・変換器を再生、油圧建機で新事業 ・JFE<5411>原料炭の価格是正に寄与、スポット取引拡大 ・石油資源開発<1662>日本ガスラインと、液化CO2内航船輸送など共同検討 ・出光興産<5019>米社から合成メタノール、調達・事業開発で協業 ・日本製鉄<5401>スズキに冷延超ハイテン供給、軽ワゴン向け ・鹿島<1812>鋼管打設を機械化、トンネル工事向け ・清水建設<1803>鉄骨30％縮減、部分補剛で梁を薄肉化 ・帝人<3401>デンマーク社とライセンス契約、ホルモン治療薬3剤で ・神戸製鋼所<5406>グループの神鋼環境ソリュ、ISO規格認証停止 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　11月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)（前年比予想：+2.4％） ＜海外＞ ・09:30　豪・7-9月期経常収支（予想：+32億豪ドル、4-6月期：+77億豪ドル） ・10:45　中・11月財新サービス業PMI（予想：50.5、10月：50.4） 《ST》

*12:07JST <6869> シスメックス 8110 -71 10月26日に付けた6708円をボトムとしたリバウンドを継続しており、25日、75日線突破から、上値抵抗の200日線に接近してきた。25日、75日線とのゴールデンクロス示現。週足では13週線突破から、26週線を捉えてきた。同線突破から52週線が射程に入ることから、中期シグナルが好転してくる可能性が高そうだ。 《FA》