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*15:30JST 日経平均は大幅反発、金融政策の不透明感解消で1000円超の大幅高に 15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49%）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96%）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65 %）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。 週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替市場で1ドル149円台と円安ドル高が進行したこともあり、幅広い銘柄が買われる展開に。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をじりじりと広げ、ほぼ高値引けとなった。 大引けの日経平均は前営業日比1032.80円高（+2.67%）の39740.44円となった。東証プライム市場の売買高は18億4863万株、売買代金は4兆6092億円。セクター別では、不動産業、機械、証券・商品先物取引業、パルプ・紙、ゴム製品などが上昇した一方、電気・ガス業、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 日経平均採用銘柄では、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、GSユアサ<6674>、三井不動産<8801>の上げが目立ったほか、ファーストリテ<9983>、古河電工<5801>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>がストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エス<9603>が買われた。 一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展が見られたものの、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HD<9501>が急落。このほか、中部電力<9502>、帝人<3401>、住友ファーマ<4506>、三菱倉庫<9301>、長谷工コーポ<1808>がさえない動きとなった。 《FA》

*12:23JST 後場に注目すべき3つのポイント～金融政策を巡る不透明感払拭で買い優勢の地合いに 18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、金融政策を巡る不透明感払拭で買い優勢の地合いに ・ドル・円は反落、午前の上昇分を削る ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東京エレクトロン<8035> ■日経平均は大幅反発、金融政策を巡る不透明感払拭で買い優勢の地合いに 日経平均は大幅反発。前営業日比813.79円高（+2.10％）の39521.43円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49％）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96％）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65％）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。 週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。幅広い銘柄が買われ、日経平均は39000円台を回復した後も上げ幅を拡大し、一時39612.94円まで上げ幅を拡大した。 日経平均採用銘柄では、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、GSユアサ<6674>、日産自<7201>の上げが目立ったほか、ファーストリテ<9983>、住友不動産<8830>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>がストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エス<9603>が買われた。 一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展見られたが、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HD<9501>が急落。このほか、中部電力<9502>、帝人<3401>、三菱倉庫<9301>、長谷工コーポレーション<1808>がさえない動きとなった。 セクターでは、証券・商品先物取引業、ゴム製品、その他金融業、不動産業、機械などが上昇した一方、電力・ガス業、鉱業、石油・石炭製品の3セクターが下落した。 為替は1ドル149円台と朝方比では目立った動きは観測されていない。明日15時30分から行われる植田和男日銀総裁の記者会見で、今後の金融政策をどのように説明するのかが注目されているため、週末の日銀会合報道に対する売買は前場で一巡したと考える。今年に入って、日銀関係者は「段階的な利上げは行わない」といったメッセージを発信していることから、今のところ「マイナス金利の解除」後の金融政策に対する安心感が先行しているが、「はしご外し」に警戒といった状況か。明日の植田日銀総裁の記者会見までは、株式市場、為替市場、債券市場ともに様子見ムードが強まると想定。後場の東京市場は積極的な売買が減少し、こう着感が強まると考える。 ■ドル・円は反落、午前の上昇分を削る 18日午前の東京市場でドル・円は反落。朝方に149円台に再浮上し、日経平均株価の上げ幅拡大に伴い一時149円33銭まで値を切り上げた。ただ、米10年債利回りの失速によるドル売りで安値を下抜け、再び148円台と午前の上昇分を削れう展開となった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円91銭から149円33銭、ユーロ・円は162円08銭から162円55銭、ユーロ・ドルは1.0880ドルから1.0891ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ＹＴＬ<1773>、さくらインターネット<3778>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東京エレクトロン<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・1月機械受注(船舶・電力除く民需)：前月比-1.7％（予想：-0.5％、12月：+2.7％） ・中・1-2月小売売上高：前年比+5.5％（予想：+5.0％） ・中・1-2月鉱工業生産：前年比+7.0％（予想：+5.0％） 【要人発言】 ・デコス・スペイン中銀総裁 「6月が利下げ開始の良いタイミングになるだろう」 ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《CS》

*12:14JST 日経平均は大幅反発、金融政策を巡る不透明感払拭で買い優勢の地合いに 　日経平均は大幅反発。前営業日比813.79円高（+2.10％）の39521.43円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 　15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49％）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96％）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65％）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。 　週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。幅広い銘柄が買われ、日経平均は39000円台を回復した後も上げ幅を拡大し、一時39612.94円まで上げ幅を拡大した。 　日経平均採用銘柄では、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、GSユアサ<6674>、日産自<7201>の上げが目立ったほか、ファーストリテ<9983>、住友不動産<8830>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>がストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エス<9603>が買われた。 　一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展見られたが、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HD<9501>が急落。このほか、中部電力<9502>、帝人<3401>、三菱倉庫<9301>、長谷工コーポレーション<1808>がさえない動きとなった。 　セクターでは、証券・商品先物取引業、ゴム製品、その他金融業、不動産業、機械などが上昇した一方、電力・ガス業、鉱業、石油・石炭製品の3セクターが下落した。 　為替は1ドル149円台と朝方比では目立った動きは観測されていない。明日15時30分から行われる植田和男日銀総裁の記者会見で、今後の金融政策をどのように説明するのかが注目されているため、週末の日銀会合報道に対する売買は前場で一巡したと考える。今年に入って、日銀関係者は「段階的な利上げは行わない」といったメッセージを発信していることから、今のところ「マイナス金利の解除」後の金融政策に対する安心感が先行しているが、「はしご外し」に警戒といった状況か。明日の植田日銀総裁の記者会見までは、株式市場、為替市場、債券市場ともに様子見ムードが強まると想定。後場の東京市場は積極的な売買が減少し、こう着感が強まると考える。 《AK》