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*14:09JST ディーエムソリューションズ---24年3月期は大幅増益着地。25年3月期は、13.5％増益、3円増配を計画 ディーエムソリューションズ<6549>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比約2%増の182.07億円、営業利益は同22.9%増の5.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.7%増の4.02億円の大幅増益となった。 ダイレクトメール事業の売上高は前期比2.8%増の159.04億円、セグメント利益は同4.8%増の8.82億円となった。DM発送においては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開し堅調な伸びとなりEC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、市場にニーズを捉えて拡大が継続している。 インターネット事業の売上高は前期比横ばいの13.16億円、セグメント利益は同43.7%増の2.68億円と大きく利益が増加。コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスにも引き続き注力した。 アパレル事業においては、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたものの、会社であるビアトランスポーツの販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努め、売上高は9.86億円、セグメント利益は0.53億円を確保した。 2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の192.00億円、営業利益が同13.5%増の6.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の4.23億円としている。2024年3月期は、1株配当12円で配当を開始。2025年3月期は、3円増配し1配当15円の増配計画としている。 《AS》

*11:49JST ディーエムソリューションズ---前年同期比で増収・2ケタ増益。各段階利益が対通期計画の8割を超える好進捗 ディーエムソリューションズ<6549>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.5%増の136.30億円、営業利益は同36.0%増の4.17億円、経常利益は同33.0%増の4.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.4%増の2.79億円となった。 第3Q累計業績において、通期業績に対する各段階利益の進捗が8割を超える好調であるものの、売上高198.06億円、営業利益5.00億円、経常利益5.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.30億円とする期初計画を据え置いている。 ダイレクトメール事業においては、利益率の高いフルフィルメントサービスが伸長。9月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得して、これに係る取得関連費用が発生したものの、それを上回る利益を獲得。セグメント利益は前年同期比で2.7%増の6.35億円となった。 インターネット事業は、セグメント利益が、前年同期比68.8%増の2.01億円と回復。コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスにも引き続き注力した。 アパレル事業においては、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたものの、販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進めるともに、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進、仕入方法に見直しを行ったことで、セグメント利益は同51.3%増の0.42億円となった。 《HH》

*10:04JST ディーエムソリューションズ---三菱UFJニコスと「ECコンシェルジュサービス」紹介代理契約を締結 ディーエムソリューションズ<6549>は24日、三菱UFJニコスと「ECコンシェルジュサービス」紹介代理契約を締結したと発表。 「ECコンシェルジュサービス」は、三菱UFJニコスが、カード加盟店のECサービスにおける悩みや課題(キャッシュレス対応、ECサイト構築、受発注・在庫管理の効率化、WEB広告・マーケティングによる顧客獲得の強化、物流・倉庫の整備、不正対策など)をヒアリングのうえ、業務を効率化する最適なECベンダーを紹介、マッチングすることによって解決を手伝うサービス。 一方、ディーエムソリューションズは、NETと物流両方のビジネス基盤(インフラ)を有しており、この2つインフラを有するという特徴を生かし、両事業のシナジーを生み出す事業領域としてEC支援サービスに注力している。 今回の「ECコンシェルジュサービス」へのECベンダーとしての参画により、EC支援サービスの提供機会を拡大し、さらなる成長を図るとしている。 《SI》