株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:30JST 日経平均は5日続落、売り一巡後は円高一服で買戻し進む 前週末6日の米国市場でダウ平均は410.34ドル安（－1.01％）の40345.41ドル、ナスダックは436.83ポイント安（－2.55％）の16690.83、S&P500は94.99ポイント安（－1.73％）の5408.42で取引を終了。8月雇用統計の結果が強弱まちまちとなったため小幅高で寄り付いたが、過去2カ月の雇用者数の下方修正を受け、労働市場や景気の減速懸念が広がり相場は下げに転じた。半導体のエヌビディアなどの値動きの影響でナスダックも下落。ウォラー連邦準備制度理事会（FRB）理事が雇用統計の結果を受けて政策修正の必要性に言及し、大幅な利下げも支持する姿勢を表明したため警戒感が一層強まり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。 前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は売りが先行して始まった。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比4.51％安となったことで国内半導体関連株安につながった。寄り付き後も下げ幅を広げて心理的な節目の36000円を割り込むと、取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台で推移した。ただ、売り一巡後の主力株がじりじりと下げ幅を縮小。円高一服で買戻しが進んだほか、一部では年金による買いとの声も聞かれるなか、日経平均は下げ幅を縮小し、36000円台を回復して取引を終えた。 大引けの日経平均は前営業日比175.22円安（－0.48％）の36215.75円となった。東証プライム市場の売買高は18億135万株。売買代金は4兆626億円。業種別では、輸送用機器、保険業、海運業、銀行業、鉱業などが下落した一方、空運業、精密機器、食料品、サービス業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.6％、対して値下がり銘柄は65.3％となっている。 日経平均採用銘柄では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。三菱UFJ<8306>やみずほ<8411>、ソニーG<6758>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>なども下落した。ほか、8月の月次増収率鈍化をマイナス視されたシュッピン<3179>が急落、フクシマガリレイ<6420>、エイチーム<3662>などが値下がり率上位となった。 一方、メルカリ<4385>、7＆iHD<3382>、アサヒグループHD<2502>、第一三共<4568>、協和キリン<4151>などが上昇した。ほか、第1四半期の営業利益が前年同期比で倍増した日本ハウスHD<1873>、大幅増配計画などをポジティブ視された日本駐車場開発<2353>、オアシスが大株主に浮上したセーレン<3569>などが大幅高、ミガロホールディングス<5535>、能美防災<6744>などが値上がり率上位となった。 《FA》

*12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント～東証33業種全面安で軟調な展開 9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、東証33業種全面安で軟調な展開 ・ドル・円は下げ渋り、米金利を注視 ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はファーストリテ<9983> ■日経平均は大幅続落、東証33業種全面安で軟調な展開 日経平均は大幅続落。778.15円安の35613.32円（出来高概算9億4614万株）で前場の取引を終えている。 前週末6日の米国市場でダウ平均は410.34ドル安の40345.41ドル、ナスダックは436.83ポイント安の16690.83で取引を終了。8月雇用統計の結果が強弱まちまちとなったため小幅高で寄り付いたが、過去2カ月の雇用者数の下方修正を受け、労働市場や景気の減速懸念が広がり相場は下げに転じた。半導体のエヌビディア（NVDA）などの値動きの影響でナスダックも下落。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が雇用統計の結果を受けて政策修正の必要性に言及し、大幅な利下げも支持する姿勢を表明したため警戒感が一層強まり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。 前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は売りが先行して始まった。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比4.51％安となったことで国内半導体関連株安につながった。寄り付き後も下げ幅を広げて心理的な節目の36000円を割り込むと、取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台で推移した。米国の景気後退に対する懸念が国内の投資家心理を悪化するなか、為替の円高進行なども重しとなっている。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。三井住友<8316>やみずほ<8411>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>なども下落した。ほか、8月の月次増収率鈍化をマイナス視されたシュッピン<3179>が急落、フクシマガリレイ<6420>、エイチーム<3662>などが値下がり率上位となった。 一方、メルカリ<4385>、7＆iHD<3382>、MonotaRO<3064>などが上昇した。ほか、第1四半期の営業利益が前年同期比で倍増した日本ハウスHD<1873>、大幅増配計画などをポジティブ視された日本駐車場開発<2353>、オアシスが大株主に浮上したセーレン<3569>などが大幅高、ミガロホールディングス<5535>、能美防災<6744>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、保険業、銀行業、鉱業などを筆頭に東証33業種全てが下落した。 後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。米国の弱めの雇用統計を受けて景気減速懸念が再燃しているほか、中国の景気減速懸念も重石となっている。中国で本日発表された物価指標では、8月の消費者物価指数（CPI）の伸びが加速する一方で、生産者物価指数（PPI）は引き続き下落した。アジア市況もさえない値動きで、為替の円高基調を受けて積極的に買い戻す動きは想定しにくく、後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続しそうだ。 ■ドル・円は下げ渋り、米金利を注視 9日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。早朝に円買いが先行し、一時141円98銭まで値を切り下げた。ただ、日経平均株価は前週末比1000円超安となる場面もあったが、その後は下げ渋り。ドルには値ごろ感から買戻しが入り142円後半に浮上した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は141円98銭から142円98銭、ユーロ・円は157円43銭から158円45銭、ユーロ・ドルは1.1080ドルから1.1090ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・テックファームホールディングス<3625>、マーキュリー<5025>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・4-6月期GDP2次速報：+2.9％（前期比年率予想：+3.2％、1次速報：+3.1％） ・日・7月経常収支：+3兆1930億円（予想：+2兆5081億円、6月：+1兆5335億円） ・中・8月消費者物価指数：前年比+0.6％（予想：+0.7％、7月：+0.5％） ・中・8月生産者物価指数：前年比-1.8％（予想：-1.4％、7月：-0.8％） 【要人発言】 ・イエレン米財務長官 「（バイデン政権の退陣で自身の職務も）おそらく終了する」 ＜国内＞ ・14:00　8月景気ウォッチャー調査・現状判断（予想：47.7、7月：47.5） ＜海外＞ ・特になし 《CS》

*12:24JST 日経平均は大幅続落、東証33業種全面安で軟調な展開 　日経平均は大幅続落。778.15円安の35613.32円（出来高概算9億4614万株）で前場の取引を終えている。 　前週末6日の米国市場でダウ平均は410.34ドル安の40345.41ドル、ナスダックは436.83ポイント安の16690.83で取引を終了。8月雇用統計の結果が強弱まちまちとなったため小幅高で寄り付いたが、過去2カ月の雇用者数の下方修正を受け、労働市場や景気の減速懸念が広がり相場は下げに転じた。半導体のエヌビディア（NVDA）などの値動きの影響でナスダックも下落。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が雇用統計の結果を受けて政策修正の必要性に言及し、大幅な利下げも支持する姿勢を表明したため警戒感が一層強まり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。 　前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は売りが先行して始まった。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比4.51％安となったことで国内半導体関連株安につながった。寄り付き後も下げ幅を広げて心理的な節目の36000円を割り込むと、取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台で推移した。米国の景気後退に対する懸念が国内の投資家心理を悪化するなか、為替の円高進行なども重しとなっている。 　個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。三井住友<8316>やみずほ<8411>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>なども下落した。ほか、8月の月次増収率鈍化をマイナス視されたシュッピン<3179>が急落、フクシマガリレイ<6420>、エイチーム<3662>などが値下がり率上位となった。 　一方、メルカリ<4385>、７＆ｉＨＤ<3382>、MonotaRO<3064>などが上昇した。ほか、第1四半期の営業利益が前年同期比で倍増した日本ハウスHD<1873>、大幅増配計画などをポジティブ視された日本駐車場開発<2353>、オアシスが大株主に浮上したセーレン<3569>などが大幅高、ミガロホールディングス<5535>、能美防災<6744>などが値上がり率上位となった。 　業種別では、輸送用機器、保険業、銀行業、鉱業などを筆頭に東証33業種全てが下落した。 　後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。米国の弱めの雇用統計を受けて景気減速懸念が再燃しているほか、中国の景気減速懸念も重石となっている。中国で本日発表された物価指標では、8月の消費者物価指数（CPI）の伸びが加速する一方で、生産者物価指数（PPI）は引き続き下落した。アジア市況もさえない値動きで、為替の円高基調を受けて積極的に買い戻す動きは想定しにくく、後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続しそうだ。 《AK》