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*12:16JST ＪＩＧーＳＡＷ Research Memo（4）：「JIG-SAW OPS」を主軸に「NEQTO」を拡大中（2） 　 ■会社概要 (2) IoT向け各種サービス JIG-SAW<3914>は2018年に開発したIoTエンジン「NEQTO」を活用して、あらゆる産業のIoTシステムやIoTデバイスを対象に、マイクロプロセッサ向けエンジンからライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスまで、オールインワンのIoTソリューションを提供している。特徴はIoT-OEMライセンスとIoT-データコントロールにあり、IoT-OEMライセンスでは、IoTエンジンをハードウエアに組み込んでOEM（相手先ブランド）として提供している。IoTデータコントロールでは、エッジからクラウドまでのEnd-to-End（通信・ネットワークの端末を結んだ経路全体）のデータストリーム各所で自動検知と自動制御を行うことができる。また、機器のIoT化からデータ生成、エッジ処理、最適化・転送、認識・蓄積及び自動制御まで、カスタマイズした対応も可能となっている。 IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械などエッジデバイスから通信経路、クラウドまで、IoTに必要な制御機能が統合パッケージ化されたシステムであり、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続が可能で、顧客は様々なエッジデータや通信方式を接続するだけで容易にIoTすべてのエッジ機器を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができる。独自性・拡張性の高いハード/クラウドへの実装をサポートするOEMライセンスと、開発済IoTエンジンとクラウド型管理を提供するSaaSライセンスがあり、いずれもハイレベルなセキュリティを実装している。設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、大小問わず様々なIoTビジネスに対応が可能なため、既に多くの業界で活用され、日本、米国及び台湾では特許も取得している。米国子会社の設立を契機に、イベントを中心に北米で大規模なプロモーションを展開するなど、グローバル規模での事業展開も進めているところである。 (3) 基盤コア技術を応用したプロジェクト 同社の基盤コア技術を応用したプロジェクトは、非常に先端的で、自動運転・自動操縦アルゴリズムの研究・開発・実証、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト「NEW VISION」及び画期的な画像処理を可能とするコンピュータビジョン技術など、商用化に向けて開発中である。 同社は、酒井重工業<6358>と共同で、i-Construction分野で業界標準となるロードローラなど締固め機械の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発を進めてきた。盛土などの土木構造物に求められる剛性・密度といった品質に大きく影響する締固め工程で用いられるロードローラに、同社が独自開発した自律走行・操縦ソフトウエアを搭載し、自律制御・自動操縦の実用化を目指しており、現在、研究開発やテストなどのプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験を実施する段階となっている。大手建設会社各社などとの連携に加え、様々な建機との連携も視野に入れてプロジェクトを推進するなど、機能拡張や製品化・商用化に向けた取り組みを強化しており、今後様々な実証実験を繰り返したのち、2024年中には商用化を実現する予定である。その際に同社は、建機搭載の自動運転ソフトウエアライセンスとデータマネジメントサービスを提供することになるようだ。 同社は、国立大学法人岩手大学の冨田浩史教授と共同で、データ通信の基幹技術である信号制御技術を応用し、世界で100万人以上と推定される網膜色素変性症により中途失明した人に光を取り戻すための視覚再生プロジェクト「NEW VISION」を推進している。その中で、同社の色信号制御アルゴリズムによるスマートグラス（頭部装着型映像提示プリズムグラス）は、日本及び米国での特許取得に続き、欧州5ヶ国や中国、香港及び台湾においても特許登録が完了した。こうした色信号を制御して脳に伝送する有機物制御技術は、まさにヒューマンオーグメンテーション（HA：テクノロジーによって人間の能力を拡張すること）といえ、同社は、テクノロジーと人間が一体化し時間や空間を超えて相互に能力を強化するIoA（Internet of Abilities）の分野までを視野に入れて事業展開していく考えである。 ほかにも、コンピュータビジョンの分野でインターネットの画像や映像をTVレベルの品質に高める自動変換制御可能な画像処理テクノロジーの研究開発を推進するなど、長期的な視野に立った研究開発を様々に進めている。このため、独自技術を強みにしているとはいえ、事業拡大やイノベーションを加速するためパートナー戦略も推進している。一方、大手企業を含め、様々な業種で同社の技術に魅力を感じている企業が多いようで、特に「NEQTO」の開発を機に売り込みや提携先からの紹介が増えてパートナー戦略が加速、技術やビジネスの進化が好循環する状況になってきた。直近の例として、東日本電信電話(株)（NTT東日本）と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したゲートウェイやソフトウエアの領域で、共同でのサービス提供に向けた開発を開始した。また、SBIセキュリティ・ソリューションズ(株)と合弁会社SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ(株)を設立し、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービスをグローバルに提供していく方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》

*13:08JST 酒井重 Research Memo（8）：2024年3月期は公約に基づき年間270.0円への増配を発表 ■株主還元策 酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視する考えだ。業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3%～6%の場合はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。 この配当政策に基づき、2024年3月期の配当については、ROEが6.0%を上回る見込みであることから、公約どおり配当性向50%として、当初は年間配当を215.0円（中間90.0円、期末125.0円）としていたが、既述のように通期の業績が上方修正されたのに伴い、年間配当270.0円（中間90.0円、期末180.0円）へ増配することを発表した。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》

*13:07JST 酒井重 Research Memo（7）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円の目標は据え置いた ■中期の成長戦略 酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお既述のように、2024年3月期の予想が既にこの目標を上回っているが、現時点で方針は変えず数値目標は据え置いた。 1. 事業戦略 (1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造 ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。 (2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大 海外市場においては、需要が拡大している地域（国）が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。 (3) 定量的目標 中期的な数値目標としては、2026年3月期に売上高30,000百万円、営業利益3,100百万円、ROE8%を目指す。 2. 資本戦略 資本政策の基本方針はROE8%を目標としている。それを支えるために株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標は、ROE8%かつ配当性向50%である。 一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のためには既述の事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。 自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視しレバレッジの活用も検討していく。 3. 中期経営方針：KPIの進捗状況 中期経営計画で発表した主なKPIの進捗状況は、通期業績予想では、売上高331億円、ROE8.6%と、中期計画値を達成する見通しだ。当期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているため、今後はこの収益構造の足場固めと、さらなる業績向上を目指す。 4. サステナビリティに関する取り組み 同社はサステナビリティに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、以下の施策を進めている。 (1) 脱炭素社会実現への貢献による付加価値提供 今年度、実際の施工現場に自律走行式ローラ(SV514D)※を投入。これにより、効率的な締固めにより建設施工現場のCO2排出量削減に貢献する。 ※自律走行式ローラは、有人作業と比較して約20%の作業省力化が可能となるという実験データがある。 (2) 社会的課題解決と事業領域拡大の両立 インドネシアにおけるビジネス化実証事業として、同社のスタビライザー工法（道路補修技術）と製品がJICAにより採択された。同社スタビライザー工法及び同社製品（ロードスタビライザ PM550-s）の活用により、インドネシアのインフラ整備への貢献と同社製品の利用及び販売拡大の両立を目指す。 (3) 人的資本経営に関する取り組み：女性管理職比率向上と男女賃金格差縮小への取り組み 2026年3月までに女性管理職比率を15%とする目標を設定※している。管理職を除く正規雇用労働者における男女賃金差異は82.4%となっており、女性管理職比率の低さも男女賃金格差の一因と考えられる。男女賃金格差縮小の観点からも女性管理職比率の向上に積極的に取り組む方針だ。 ※目標の水準は、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで引き上げることを基本的な考え方として設定しているため、今後の従業員数、管理職数等の変動により、目標が変動する可能性がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》