株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:48JST 前場に注目すべき3つのポイント～米大型テック株の予想を上回る決算が支援材料～ 30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■米大型テック株の予想を上回る決算が支援材料 ■中部電力、2Q営業利益 41.9％減 1427億円、25/3経常利益を上方修正 ■前場の注目材料:日進工具、ステンレス鋼向け超硬切削、寿命2倍の戦略商品投入 ■米大型テック株の予想を上回る決算が支援材料 30日の日本株市場は、こう着ながら買い優勢の相場展開になりそうだ。29日の米国市場はNYダウが154ドル安、ナスダックは145ポイント高だった。9月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りが先行した。ナスダックは主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ、終日堅調に推移し最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の39170円。円相場は1ドル153円20銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢の展開から始まりそうだ。米国では景気減速への警戒から景気敏感株が売られたほか、住宅指標の弱さを受けて、住宅関連が弱かった。一方で、ハイテク株は決算期待からの先回り買いから堅調推移となった。また、アルファベットは取引終了後に7～9月期決算を発表しており、決算評価から時間外取引で買われている。足もとでは大型テック株の予想を上回る決算が相次いでおり、東京市場においては指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。 日経平均株価は衆議院選挙で与党の過半数割れを受けて売りが先行したものの、その後の急速な切り返しをみせており、昨日も300円近い上昇となり、高値で引けていた。急ピッチの上昇に対する過熱感は警戒されやすいところであるが、直近2日間の上昇については、政治リスクを織り込む形で積み上がっていた売りポジションを買い戻す動きと考えられる。米大統領選挙を控えているほか、決算発表が本格化するなかで積極的な買いは手控えられていると考えられ、2日間で1000円近く上昇したものの、大きく買いに傾いている需給状況ではないだろう。 引き続き積極的な買いは限られるものの、米ハイテク企業の好決算が続いているなか、ややリスク選好に向かわせやすいところである。そのため、足もとで調整が続いていたハイテク株などには、押し目狙いの買いが入りやすいと考えられる。また、決算については先回り的な動きは限られていることもあり、結果を受けたアク抜けの動きが強まりやすいとみられる。 なお、昨夕決算を発表したところでは、KIMOTO<7908>、イチカワ<3513>、四国電力<9507>、日電子<6951>、カバー<5253>、田岡化学工業<4113>、日化学産<4094>、NEC<6701>、FFE＆C<1775>、ムサシ<7521>、亀田菓<2220>、タカラトミー<7867>などが注目される。 ■中部電力、2Q営業利益 41.9％減 1427億円、25/3経常利益を上方修正 中部電力<9502>が発表した2025年3月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比4.1％減の1兆7664億8200万円、営業利益は同41.9％減の1427億5400万円だった。コンセンサス（1230億円程度）は上回る。2025年3月期業績は、経常利益を2150億円から2750億円に上方修正した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（38903.68、+298.15） ・ナスダック総合指数は上昇（18712.75、+145.56） ・1ドル＝153.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇（39170、大阪比+200） ・SOX指数は上昇（5332.17、+120.51） ・VIX指数は低下（19.34、-0.46） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・日進工具<6157>ステンレス鋼向け超硬切削、寿命2倍の戦略商品投入 ・東北電力<9506>13年ぶり「女川2号機」再稼働、被災原発で初 ・YKT<2693>新加工法提案、次世代パワー半導体材SiCインゴット向け ・エレマテック<2715>豊田通商が完全買収、デジタル部品強化 ・三井物産<8031>石油大手レプソルなどと米テキサス沖でCCS、年2000万トン検討 ・INTLOOP<9556>伊藤忠商事が出資、DX需要に対応 ・太平洋工業<7250>設備投資積み増し、金型・研究開発など新棟稼働へ ・デンソー<6902>米新興とAI半導体開発、車の「知能化」へ ・エスペック<6859>70%省エネの恒温恒湿器、フロン抑制法基準クリア ・川崎重<7012>水素混焼エンジン公開、神戸で発電実証設備を運用 ・東亜ディーケーケー<6848>埼玉に開発・設計・生産の新施設 ・島津製作所<7701>医薬製造工程向けクロマトグラフィー装置参入、米社に出資 ・クボタ<6326>仏の新興に出資、植物用紫外線照射装置を開発 ・NTT<9432>通信大手トップ、NTT法見直し議論、「携帯網活用へ前進」評価 ・三菱電機<6503>パワー半導体、反転の計を聞く、半導体・デバイス事業本部長の竹見氏 ・富士通<6702>トヨタシステムズと、基幹システムの更新、生成AIで時間半減 ・BIPROGY<8056>太陽光発電の全量予測、AIで30分単位 ・愛知製鋼<5482>知多工場を増強、ステンレス形鋼圧延、生産能力15％増 ・住友化学<4005>大分を中核工場に、低分子医薬成長担う ・リファインバースG<7375>サッポロ不開発などと、廃タイルカーペット再生、水平利用体制を構築 ・Jパワー<9513>北海道・足寄発電所の水力出力増強 ・日本紙パルプ商事<8032>事業買収、独3社の包装資材卸売り ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・日銀金融政策決定会合（31日まで） ＜海外＞ ・09:30　豪・7-9月期消費者物価指数（前年比予想：+2.9％、4-6月期：+3.8％） ・09:30　豪・9月期消費者物価指数（前年比予想：+2.3％、8月：+2.7％） 《ST》

*12:17JST 後場に注目すべき3つのポイント～プラス圏で堅調に推移 21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移 ・ドル・円は伸び悩み、金利や株価を注視 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移 日経平均は反発。298.12円高の31748.88円（出来高概算5億5199万株）で前場の取引を終えている。 前日18日の米国株式市場のダウ平均は25.83ドル高（+0.08％）と小反発。金利先高観を受けた売りが継続したが、長期金利が低下に転じたため下げ止まった。手掛かり材料に乏しい中、次週開催されるジャクソンホール会合を控えた調整に加え、2兆ドル相当のオプション満期到来に関連したテクニカルな動きに終始した。終盤にかけて下げ幅を縮小してダウ平均はプラス圏を回復。ナスダック総合指数は続落、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移。日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株、などが上昇。また、東京電力HD<9501>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、神戸製鋼所<5406>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、INPEX<1605>なども堅調に推移した。そのほか、業績サプライズなしも配当性向の引き上げを好感されたあいホールディングス<3076>が急騰、河西工業<7256>、テスホールディングス<5074>、Appier<4180>などが値上がり率上位に顔を出した。 一方、三菱商事<8058>など商社株の一角、三井住友<8316>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、川崎船<9107>、などが軟調に推移。そのほか、日進工具<6157>、フジミインコーポレーテッド<5384>、力の源HD<3561>、宮越ホールディングス<6620>などが値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは、電気・ガス、鉱業、精密機器が上昇率上位となった一方で、保険業、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となっている。 8月21日の日経平均は前週末比102.09円高の31552.85円と4日ぶりの反発でスタート。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の31460円。本日の日経平均は、自律反発的な動きで買いが先行した。ただ、今週はジャクソンホール会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、戻りは限定的と見ている向きも多いようだ。そのほか、中国・香港指数は軟調に推移しており、日経平均は一時マイナス圏に転落する場面も見られた。 新興市場は堅調な展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を大きく広げた。米長期金利については週末にかけて上昇が一服しているため、前週大きく下落した新興株に自律反発狙いの買いが向かっている。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており前引け時点での東証グロース市場Core指数は5.08％高、東証マザーズ指数は2.89％高となった。 さて、米長期金利については週末にかけて上昇が一服したものの、4.28％台と高水準で推移している。やはり、国内外で決算発表が一巡して手がかり材料が少ない中、最大の注目イベントである国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演には最大の注目が集まっている。7月のFOMC以来、米国の主要経済指標は物価と賃金の上昇圧力が緩和していることを示しており、利上げ停止の根拠となっている。ただ、労働市場や個人消費の指標がなお力強く、今後のインフレ減速に関して不安を拭い切れない状態となっている。 2024年の利下げを金融当局がどう考えるのかについての手掛かりのほか、今年のジャクソンホール会議のテーマ「世界経済の構造変化」についても注目が集まっている。ジャクソンホール会議でのポイントなどは19日の「国内株式市場見通し」で解説されているため、そちらをご覧いただきたい。いずれにせよ、同シンポジウムの動向を見極めたい動きが広がっており、今週は週を通して積極的な売買は限られそうである。 そのほか、世界の株式市場では中国事業のシェアが高い機械や素材関連株の下落が目立っているようで、中国経済の先行きに対する市場の懸念が映し出されている。実際に、中国各地でマンションなどの建設が停滞し、鋼材の需要にブレーキがかかっているという。また、国家統計局がまとめた7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は4カ月連続で50を下回っている。前週の当欄で述べたように、今後は各国の経済状況のほか、米国と中国の動き、台湾情勢などの地政学リスクを念頭に置いて相場や企業の動向を見守っていく必要がある。SMC<6273>など中国売上高比率の高い国内企業が軟調に推移する中、再度中国売上高比率が高い企業や中国から撤退する動きを見せている企業はピックアップしておきたい。 8月17日に発表された最新週（8月7日～10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を7週連続で買い越しており、買い越し額は1799億1013万円となった。現物・先物の合計では6457億円と3週ぶりの買い越しとなり、前週は3842億円の売り越しだった。一方、個人投資家は現物株を2395億円と2週ぶりの売り越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2603億円と3週連続で売り越した。あまり大きな変化はないものの、海外投資家の買い越しが続いていることは注目材料となろう。さて、後場の日経平均は引き続きじりじりと上げ幅を広げる展開となるか。買い手優位の状況が続くか注目しておきたい。 ■ドル・円は伸び悩み、金利や株価を注視 21日午前の東京市場でドル・円は145円14銭から145円62銭まで上昇後、145円40銭付近に失速した。米10年債利回りの上昇を受け、ドル買いが先行。また、日経平均株価の上げ幅拡大で円売りも出やすい。ただ、ドルは高値圏で売りが観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円14銭から145円62銭、ユーロ・円は157円80銭から158円38銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.0884ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・エリッツホールディングス<5533>、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・NZ・7月貿易収支：+11.07億NZドル（6月：+1.11億NZドル←+0.09億NZドル） 【要人発言】 ・日米韓共同声明 「協力関係拡大にコミット」 「財務相会合開催へ」 「台湾海峡の平和の重要性を再確認」 「年次合同軍事演習を計画」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:13JST 日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移 　日経平均は反発。298.12円高の31748.88円（出来高概算5億5199万株）で前場の取引を終えている。 　前日18日の米国株式市場のダウ平均は25.83ドル高（+0.08％）と小反発。金利先高観を受けた売りが継続したが、長期金利が低下に転じたため下げ止まった。手掛かり材料に乏しい中、次週開催されるジャクソンホール会合を控えた調整に加え、2兆ドル相当のオプション満期到来に関連したテクニカルな動きに終始した。終盤にかけて下げ幅を縮小してダウ平均はプラス圏を回復。ナスダック総合指数は続落、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。 　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移。日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株、などが上昇。また、東京電力HD<9501>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、神戸製鋼所<5406>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、INPEX<1605>なども堅調に推移した。そのほか、業績サプライズなしも配当性向の引き上げを好感されたあいホールディングス<3076>が急騰、河西工業<7256>、テスホールディングス<5074>、Appier<4180>などが値上がり率上位に顔を出した。 　一方、三菱商事<8058>など商社株の一角、三井住友<8316>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、川崎船<9107>、などが軟調に推移。そのほか、日進工具<6157>、フジミインコーポレーテッド<5384>、力の源HD<3561>、宮越ホールディングス<6620>などが値下がり率上位に顔を出した。 　セクターでは、電気・ガス、鉱業、精密機器が上昇率上位となった一方で、保険業、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となっている。 　8月21日の日経平均は前週末比102.09円高の31552.85円と4日ぶりの反発でスタート。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の31460円。本日の日経平均は、自律反発的な動きで買いが先行した。ただ、今週はジャクソンホール会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、戻りは限定的と見ている向きも多いようだ。そのほか、中国・香港指数は軟調に推移しており、日経平均は一時マイナス圏に転落する場面も見られた。 　新興市場は堅調な展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を大きく広げた。米長期金利については週末にかけて上昇が一服しているため、前週大きく下落した新興株に自律反発狙いの買いが向かっている。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており前引け時点での東証グロース市場Core指数は5.08％高、東証マザーズ指数は2.89％高となった。 　さて、米長期金利については週末にかけて上昇が一服したものの、4.28％台と高水準で推移している。やはり、国内外で決算発表が一巡して手がかり材料が少ない中、最大の注目イベントである国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演には最大の注目が集まっている。７月のFOMC以来、米国の主要経済指標は物価と賃金の上昇圧力が緩和していることを示しており、利上げ停止の根拠となっている。ただ、労働市場や個人消費の指標がなお力強く、今後のインフレ減速に関して不安を拭い切れない状態となっている。 　2024年の利下げを金融当局がどう考えるのかについての手掛かりのほか、今年のジャクソンホール会議のテーマ「世界経済の構造変化」についても注目が集まっている。ジャクソンホール会議でのポイントなどは19日の「国内株式市場見通し」で解説されているため、そちらをご覧いただきたい。いずれにせよ、同シンポジウムの動向を見極めたい動きが広がっており、今週は週を通して積極的な売買は限られそうである。 　そのほか、世界の株式市場では中国事業のシェアが高い機械や素材関連株の下落が目立っているようで、中国経済の先行きに対する市場の懸念が映し出されている。実際に、中国各地でマンションなどの建設が停滞し、鋼材の需要にブレーキがかかっているという。また、国家統計局がまとめた7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は4カ月連続で50を下回っている。前週の当欄で述べたように、今後は各国の経済状況のほか、米国と中国の動き、台湾情勢などの地政学リスクを念頭に置いて相場や企業の動向を見守っていく必要がある。SMC<6273>など中国売上高比率の高い国内企業が軟調に推移する中、再度中国売上高比率が高い企業や中国から撤退する動きを見せている企業はピックアップしておきたい。 　8月17日に発表された最新週（8月7日～10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を7週連続で買い越しており、買い越し額は1799億1013万円となった。現物・先物の合計では6457億円と3週ぶりの買い越しとなり、前週は3842億円の売り越しだった。一方、個人投資家は現物株を2395億円と2週ぶりの売り越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2603億円と3週連続で売り越した。あまり大きな変化はないものの、海外投資家の買い越しが続いていることは注目材料となろう。さて、後場の日経平均は引き続きじりじりと上げ幅を広げる展開となるか。買い手優位の状況が続くか注目しておきたい。（山本　泰三） 《AK》