株～企業情報・おすすめ銘柄

*20:53JST ケアネット Research Memo（3）：主力の製薬業界向け医薬品プロモーション支援において高い競争力を有する ■会社概要 2. 事業内容 ケアネット<2150>は企業理念として「デジタル時代のサステナブルな健康社会づくりに邁進します」を掲げている。事業セグメントは、医薬DX事業、メディカルプラットフォーム事業の2区分である。2023年12月期累計の売上構成比で見ると、医薬DX事業が売上高・営業利益ともに90%前後を占める主力事業となっている。 (1) 医薬DX事業 医薬DX事業では、製薬企業の営業・プロモーション活動をインターネットを活用して支援するサービス「MRPlus」やWeb講演会のほか、2020年4月に事業取得したがん専門医向けに特化した情報発信プラットフォーム「がん@魅せ技」などを展開している。 「MRPlus」は、医師が必要とする視点で作成した動画コンテンツを「CareNet.com」を通じて医師向けに配信している。医師の反応を分析（コンテンツ視聴後にアンケートを実施・回収）するとともに、MRとのエンゲージメントの機会を創出するサービスで、クライアントは製薬企業となる。製薬企業の通常の営業活動は、MRが医師に面会し、様々な医薬情報を提供したうえで自社商品を販売する。同サービスは、医師のニーズを汲み取るための重要なツールとして機能する。「MRPlus」は動画コンテンツを視聴した医師と担当MRが情報交換できるプラットフォームであり、営業活動の生産性を向上するサービスである。情報配信先の医師は「CareNet.com」の登録会員であるため、同会員数を増やすことが「MRPlus」の価値を高めることにつながる。そのため「CareNet.com」は、医療関係者に役立つ医療コンテンツ（手技動画や患者指導、ガイドライン解説など）や海外論文、最新の医療ニュースなど質の高いコンテンツを掲載している。2023年12月末の登録医師会員数は224千人と年々増加しており、国内における医師数（2020年末時点339千人）の約6割超をカバーする水準となっている。 「MRPlus」のサービスは販促対象となる医薬品が抱える課題によって支援方法が異なるため、金額や契約形態も案件ごとに異なる。また、製薬企業のプロモーション活動費用が年後半に偏重する傾向にあることから、同サービスの売上高も第4四半期（10月～12月）が最も高くなる傾向にある。競合企業はエムスリー<2413>やメドピア<6095>のほか、最近は(株)日経BP（日経メディカルOnline）と競合するケースが増えている。これら競合サイトにおける「CareNet.com」の差別化要因は、コンテンツの高い専門性・品質である。 そのほか、Web講演会も「MRPlus」と並ぶ主力サービスとなっている。多忙な医師が外出する必要なく、KOL（キー・オピニオンリーダー）のレクチャーを視聴することができ、新規治療法などに関する情報を迅速に得ることができるため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機として需要が急速に拡大した。22万人を超える医師会員基盤を持つ「CareNet.com」を通じて集客告知することで医師1人当たりの集客コストを抑えることが可能であるほか、配信ベンダーとのサービスパッケージ化によって集客から配信、視聴/アンケートログ報告までをワンストップで提供できることが強みとなっており、コストパフォーマンスの高いプロモーション施策として製薬企業からの需要が増加している。 「がん@魅せ技」は、臓器別がん治療において国内トップクラスの実績を持つKOLが自らの治療法を動画で公開しており、登録医師会員が視聴できる。ビジネスモデルは「MRPlus」とほぼ同様で、製薬会社を中心に、手術に使用する医療機器メーカー等もクライアントとなる。 (2) メディカルプラットフォーム事業 メディカルプラットフォーム事業では、医師や医療従事者に対する医療教育動画サービス「CareNeTV」が主力サービスとなっている。医療教育分野のプログラム数は2,000を超えており、日本最大級のコンテンツを有していること、また、コンテンツの品質も高く、PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末でも視聴が可能で利便性も高いことから、医療教育分野のコンテンツ配信サービスとしては圧倒的なポジションを築いている。 料金プランは月額課金方式（月額5,500円）とPPV方式（330円～）の2通りがあるが、収入の大半は月額課金方式である。2023年12月末の有料会員数は6,277人であり、2020年以降は新型コロナウイルス感染症関連の最新情報コンテンツを充実させたことで増加ペースが加速している。そのほか、教育コンテンツのDVD販売や、医師向けキャリア支援事業を展開している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《HH》

*16:27JST 【注目銘柄ダイジェスト】：アドバンテスが大幅反発、中外薬が大幅反落 <4519> 中外薬 5648 -242 大幅反落。一時下げ幅広げる。イーライリリーがorforglipronの経済条件を含むForm 10-Kを開示したとリリースしており、売買材料にされているものとみられる。これは同社が創製した非ペプチド型の経口GLP-1受容体作動薬であり、イーライリリーが全世界での開発権および販売権を保有しているもの。出尽くし感につながっているのか、ロイヤルティ金額をネガティブ視かなどは判断付かず。 <6857> アドバンテス 7088 +494 大幅反発。半導体関連は総じて買い先行の展開に。前日に米エヌビディアが決算を発表、第4四半期売上高は221億ドルで市場予想の206億ドル程度を大きく上回り、第1四半期見通しも中心値は240億ドルで222億ドル程度のコンセンサスを上回る。決算発表後の出尽くし感に対する懸念も強かった中、高い期待値をさらに上回る決算発表を受け時間外取引では買い優勢に。国内関連銘柄にも買い安心感が強まった。 <6095> メドピア 781 -22 大幅続落。大和証券では投資判断「3」を継続で、目標株価を1600円から800円にまで引き下げた。29年9月期から34年9月期の残余利益の年平均成長率は0％とし、前回の28年9月期から33年9月期までの5％成長から修正、製薬企業の投資意欲が軟調な点を考慮。目先的には、今期中心に進める構造改革や、今後の成長投資の動向が重要で、処方切り替えに直結するサービスなどが創出できれば、株価上昇の可能性も。 <4092> 日本化 2305 +165 大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも2100円から2900円に引き上げている。業績モメンタムは底打ちし、MLCC材料を中心に再び拡大局面に入っていくとみているもよう。25年3月期営業利益は前期比26％増の24億円と予想、MLCC材料については、車載向けの続伸が見込まれるほか、民生向けも在庫調整を抜けて回復が期待されるとしている。 <6741> 日信号 1030 +59 大幅反発。台湾交通部鉄道局より「台湾・花東線の設備更新・改修事業」を受注したと発表している。これは、昨年8月に受注した「台湾・花東線の複線化に向けた既設設備の改良事業」に続く入札案件で、花東線複線化に関する事業となるもよう。受注金額は約254億円とれ、業績インパクトへが意識される水準とみられる。工事期間は24年1月から28年12月までを予定のようだ。 <4613> 関ペイント 2251 -58 大幅続落。ユーロ円建てCBを発行し、合計1000億円を調達すると発表。600億円を海外M&Aなどの投資資金に、400億円は自社株買いに充当し資本効率を高める。転換価額は2771円で前日終値からのアップ率は20％となる。潜在株式による希薄化率は最大で15.8％になるもよう。一方、発行済み株式数の8.78％に当たる2000万株、400億円を上限とする自社株買いを発表、本日の立会外取引で買い付けた。 <7347> マーキュリアHD 864 +115 急騰。マニエスグループと、台湾でのメガソーラー共同開発に関し業務提携をしたと発表している。第1号案件として、台湾中部地方での設備容量100-150MW規模となる漁電共生型太陽光発電所の開発権を獲得し、2027年度末の完工を目指すもようだ。同グループは台湾での開発実績など当地で強固な案件ソーシングネットワークを持っており、業績インパクトの他、今後の展開力などに対する期待も高まる形のようだ。 <3632> グリー 488 -39 大幅反落。大株主であるKDDIを売出人として、海外市場で800万株の売出を行うと発表している。売出株数は800万株で、KDDIが保有する全株式となる。売出価格は484円に決定、受渡期日は2月27日となる。海外投資家層の拡大を軸とする株主構成の最適化および株式流動性の向上を目的としている。今後の需給悪化を意識した動きが優勢に。なお、KDDIは同社上場前の段階から出資を行っていた。 <3153> 八洲電機 1568 +235 急騰。前日に24年3月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の34億円から37億円に引き上げた。昨年12月に続く上方修正となる形に。プラント事業を中心に、想定以上の業績推移が続いているもようだ。また、9月末株主に対して実施している株主優待を、今回限り同条件で3月末株主に対しても実施するとしている。100株以上の株主に対し、保有株数や保有期間に応じてグルメカードを贈呈する。 <4317> レイ 463 +26 大幅続伸。24年2月期末の配当金引き上げを発表している。従来計画の10円から前期実績並みの15円に引き上げる。業績に応じた適正な利益配分を行うという基本方針に基づいたものとしているようだ。ちなみに、先月発表した業績上方修正の際に配当計画は据え置かれていた。前日終値ベースでの配当利回りは3.4％と、利回り妙味なども高まる形になってきている。

<4519> 中外薬 5648 -242大幅反落。一時下げ幅広げる。イーライリリーがorforglipronの経済条件を含むForm 10-Kを開示したとリリースしており、売買材料にされているものとみられる。これは同社が創製した非ペプチド型の経口GLP-1受容体作動薬であり、イーライリリーが全世界での開発権および販売権を保有しているもの。出尽くし感につながっているのか、ロイヤルティ金額をネガティブ視かなどは判断付かず。 <6857> アドバンテス 7088 +494大幅反発。半導体関連は総じて買い先行の展開に。前日に米エヌビディアが決算を発表、第4四半期売上高は221億ドルで市場予想の206億ドル程度を大きく上回り、第1四半期見通しも中心値は240億ドルで222億ドル程度のコンセンサスを上回る。決算発表後の出尽くし感に対する懸念も強かった中、高い期待値をさらに上回る決算発表を受け時間外取引では買い優勢に。国内関連銘柄にも買い安心感が強まった。 <6095> メドピア 781 -22大幅続落。大和証券では投資判断「3」を継続で、目標株価を1600円から800円にまで引き下げた。29年9月期から34年9月期の残余利益の年平均成長率は0％とし、前回の28年9月期から33年9月期までの5％成長から修正、製薬企業の投資意欲が軟調な点を考慮。目先的には、今期中心に進める構造改革や、今後の成長投資の動向が重要で、処方切り替えに直結するサービスなどが創出できれば、株価上昇の可能性も。 <4092> 日本化 2305 +165大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも2100円から2900円に引き上げている。業績モメンタムは底打ちし、MLCC材料を中心に再び拡大局面に入っていくとみているもよう。25年3月期営業利益は前期比26％増の24億円と予想、MLCC材料については、車載向けの続伸が見込まれるほか、民生向けも在庫調整を抜けて回復が期待されるとしている。 <6741> 日信号 1030 +59大幅反発。台湾交通部鉄道局より「台湾・花東線の設備更新・改修事業」を受注したと発表している。これは、昨年8月に受注した「台湾・花東線の複線化に向けた既設設備の改良事業」に続く入札案件で、花東線複線化に関する事業となるもよう。受注金額は約254億円とれ、業績インパクトへが意識される水準とみられる。工事期間は24年1月から28年12月までを予定のようだ。 <4613> 関ペイント 2251 -58大幅続落。ユーロ円建てCBを発行し、合計1000億円を調達すると発表。600億円を海外M&Aなどの投資資金に、400億円は自社株買いに充当し資本効率を高める。転換価額は2771円で前日終値からのアップ率は20％となる。潜在株式による希薄化率は最大で15.8％になるもよう。一方、発行済み株式数の8.78％に当たる2000万株、400億円を上限とする自社株買いを発表、本日の立会外取引で買い付けた。 <7347> マーキュリアHD 864 +115急騰。マニエスグループと、台湾でのメガソーラー共同開発に関し業務提携をしたと発表している。第1号案件として、台湾中部地方での設備容量100-150MW規模となる漁電共生型太陽光発電所の開発権を獲得し、2027年度末の完工を目指すもようだ。同グループは台湾での開発実績など当地で強固な案件ソーシングネットワークを持っており、業績インパクトの他、今後の展開力などに対する期待も高まる形のようだ。 <3632> グリー 488 -39大幅反落。大株主であるKDDIを売出人として、海外市場で800万株の売出を行うと発表している。売出株数は800万株で、KDDIが保有する全株式となる。売出価格は484円に決定、受渡期日は2月27日となる。海外投資家層の拡大を軸とする株主構成の最適化および株式流動性の向上を目的としている。今後の需給悪化を意識した動きが優勢に。なお、KDDIは同社上場前の段階から出資を行っていた。 <3153> 八洲電機 1568 +235急騰。前日に24年3月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の34億円から37億円に引き上げた。昨年12月に続く上方修正となる形に。プラント事業を中心に、想定以上の業績推移が続いているもようだ。また、9月末株主に対して実施している株主優待を、今回限り同条件で3月末株主に対しても実施するとしている。100株以上の株主に対し、保有株数や保有期間に応じてグルメカードを贈呈する。 <4317> レイ 463 +26大幅続伸。24年2月期末の配当金引き上げを発表している。従来計画の10円から前期実績並みの15円に引き上げる。業績に応じた適正な利益配分を行うという基本方針に基づいたものとしているようだ。ちなみに、先月発表した業績上方修正の際に配当計画は据え置かれていた。前日終値ベースでの配当利回りは3.4％と、利回り妙味なども高まる形になってきている。 《ST》