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*11:10JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（10）：業績変動の影響を受けない株主資本配当率を採用。減益予想の当期も増配計画 ■株主還元策 SOLIZE<5871>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。 2023年12月期は1株当たり44.0円の配当を実施し、配当性向は34.9%であった。2024年12月期は、減益予想ながら期初の配当予想から変更はなく、株主資本配当率に基づいて1株当たり配当は47.0円と前期比3.0円の増配を見込む。その結果、配当性向は130.6%に上昇する見通しであり、2024年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の38.8%、全産業平均の32.6%を大きく上回る見通しだ。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い安定的に増配を続ける経営姿勢は評価できると弊社では考えている。特に2024年12月期は先行して投資を実施する時期となり、その投資が収益に転ずることを待てる配当利回りも出ている。なお、同社では大きな設備投資は必要なく、利益に応じて現金及び預金が積み上がっていくため、株主還元余力については懸念点が乏しい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》

*11:09JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（9）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（2） ■SOLIZE<5871>の中長期の成長戦略 4. M&Aの推進 グループ投資戦略部を設置し、M&A等を推進する。グループ投資戦略部は、同社グループの企業価値向上のため、既存の事業で得た収益を積極的かつタイムリーに投資することを目的に設置する。また、新たに執行役員を選任し、上場で得た資金も含め、会社を成長させていくうえでのインオーガニック※な部分を担当する。今後は、M&Aにも一定の費用をかける計画だ。 ※ オーガニック成長と連携し、M&Aの目的を定義化して組織横断的に意思統一された戦略策定を目指す戦略。 M&Aを推進する理由は、第1にエンジニアの確保である。通常の採用だけでは十分な数のエンジニア確保が難しいため、地方の後継者がいない会社などを買収する計画だ。第2に、グループの上流における取り組みを加速させるためだ。2024年6月末現在で国内には約1,400名のエンジニアを有するが、開発上流からのエンジニアリング支援によって、完成車メーカーの開発力の向上に貢献する計画である。 5. 国内拠点の拡張 事業成長に伴い、2023年10月に浜松オフィス、2024年4月に新宿オフィス、2024年5月に熊本オフィスを新たに開設した。浜松は主にヤマハ発動機やスズキとの、熊本オフィスは本田技研工業などとのつながりがある。九州で様々な産業が拡がっていくなか、同社も先駆けて、オフィスを構えた。中部については、愛知県安城市三河安城にオフィスがあるが、2024年10月に名古屋駅周辺へのオフィス移転を計画している。これらの拠点増加は、顧客からの請負業務の増加に対応して増床するものだ。また、2024年9月には横浜工場を閉鎖し大和工場へ統合することで、業務効率化及び技術集約による技術力向上を図る。 同社では、以上の成長戦略を推進するが、業績目標を明示した中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものと考えられる。ただ同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社は考えている。 6. 持株会社体制に移行 同社は2024年9月20日に、「会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」を開示した。その内容は、2025年7月1日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、2024年12月1日（予定）に分割準備会社として同社100%出資の子会社3社を設立すること、及び同社が引き続き持株会社として上場を維持することである。持株会社体制へ移行の目的・背景は、さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断したからである。持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化する。事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指す。持株会社体制への移行に伴い、同社の成長がさらに加速することが期待される。 7. サステナビリティ 同社では、成長戦略の推進とともに、サステナビリティへの取り組みを推進している。「環境」への取り組みでは、脱炭素社会の実現に貢献すべく、同社グループの事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）を、2030年度までにカーボンニュートラルとする目標を定めた。目標達成に向けて、社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）の導入、事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネへの転換、エネルギー利用効率化の取り組み推進等に取り組んでいる。「社会」への取り組みとしては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」において、慶應義塾大学が代表機関を務める「デジタル駆動 超資源循環参加型社会 共創拠点」に参画機関として参加している。同社は本プロジェクトにおいて、30年来培ってきた3Dプリンティング技術を生かし、AM（Additive Manufacturing）でのリサイクルプラスチックの利用技術開発、AMを活用した設計技術開発で協力し、脱CO2、サーキュラー・エコノミー実現に向けて貢献する計画だ。 近年、企業の環境、社会、企業統治への取り組みに基づいて投資銘柄を選択するESG投資が、日本市場や欧州市場を中心に急拡大している。その意味からも、同社グループの取り組みが注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》

*11:08JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（8）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（1） ■SOLIZE<5871>の中長期の成長戦略 1. 中長期的な成長の加速 同社グループでは、しっかりとした顧客基盤を持つ従来領域に加え、そこで得た収益を2020年以降に立ち上げた新規領域と組み合わせることで、成長の確度を上げていく計画だ。従来領域は、デザイン&シミュレーション、デジタルものづくり（試作）、3Dプリンター装置導入、変革コンサルティング等である。また、新規領域は、ソフトウェア&シミュレーション、デジタルリスク、デジタルものづくり（量産）、SaaSプロダクト等であり、ニーズが高く、成長性が高い領域である。顧客からの事業領域を広げてほしいとの要望に応えて、提供の幅を拡大している。 同社グループでは、売上高の拡大を最優先に考えており、現在は先行して採用やM&Aなどにコストをかけている。売上高を2024年12月期予想の227億円から、できるだけ早期に300〜500億円規模に拡大したいとの考えだ。売上規模の拡大に伴って、各段階の利益も増加させる見通しである。2010年代は投資が少なく、新たな事業の芽が出難かったが、2020年代は投資や研究開発を積極化、利益率8〜9%台が3〜4%台まで低下している。ただ、これが競争力を支えたということもあり、研究開発負担が相対的に低下する売上高規模を目指す。 今後の成長を加速するために、以下のことを計画している。 2. 採用の強化 従来領域における売上高・売上総利益の推移を見ると、従来領域は、顧客から高い信頼を得ており、順調に推移している。2021年以降、売上高は毎年2ケタ以上成長し、売上総利益率も改善している。したがって、稼ぐ力は伸びていると言える。 その源泉となっているのが、採用者数の増加である。同社では、デザイン事業の売上高・売上総利益が大半を占めており、デザイン事業のエンジニア数が業績に直結している。そのため、経験者採用及び2026年4月入社までの新卒採用の採用者数増大を目指し、新たな応募チャネルの開発等を進め、応募数増加を図る計画だ。2020年以降、様々な施策を打つことで、採用数を押し上げてきた。2024年は中間期段階で200名を超えており、通期では2023年の採用数を超える見通しだ。同社では、元々は新卒採用に力を入れていたが、コロナ禍収束後に自動車メーカーにおいて自動車の内・外装部門などで人手不足の状況になり、同社に丸ごと請け負ってほしいとの要望が増えたことから、即戦力となる経験者の採用を増やしている。 3. 新規領域の拡大 同社グループでは、中長期の計画の実施により、ビジネスモデルの拡張、すなわち人工※によらないビジネスモデル成長を加速させる考えだ。 ※ 「にんく」と読み、1人の社員が1日にできる作業量のこと。 領域の拡張としては、組み込み系、第三者検証支援などのソフトウェア事業がある。近年、注目を浴びているサイバーセキュリティ領域のデジタルリスク事業も、現在は一定のビジネスとしての規模に達している。さらにビジネスモデルの拡張では、昨年、「LEXUS」に初めて採用された少量量産部品など、3Dプリンターによる量産の領域がある。「LEXUS」はトヨタ自動車の最上位ブランドで、国内で初めて純正オプションパーツとして3Dプリンティングによる少量量産の部品を供給している。 同社では、さらなる事業成長のためには、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが極めて重要であるとの判断から、ソフトウェア事業の分社化を決定した。(株)STELAQを立ち上げ、2025年1月1日より業務開始の予定だ。企業ブランディング等をソフトウェアに合わせて展開することで、成長をより加速できると考えている。ソフトウェア事業は2021年頃から開始した新しい事業で、自動車開発での需要が大きい。ただ、同事業は従来のSOLIZEのイメージとは異なるためソフトウェア系の採用に苦労をしていたことから、分社化に踏み切った。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》