株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:10JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（10）：事業成長のための投資を優先 ■株主還元策 エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。まずは内部留保の充実を優先し、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大を目指す。内部留保資金については、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針だ。同社は、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を検討する予定で、今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指している。 現在は事業成長のための投資を優先していることから同社は上場来、無配を続けている。しかしながら、ファイナンシャル・ジャパン買収により大型のM&Aによる資金繰りはいったん目途がついたことに加え、2024年12月期下期以降についてはファイナンシャル・ジャパンの新規連結効果が損益上も期待でき、営業収益及び営業利益水準が一段と向上することが見込まれるため、同社として以前にも増して配当や株主優待など株主還元を強化することの重要性を認識し始めている。上場する保険代理店もほぼ全ての企業が普通配当を既に実施しており、同社においても比較的早期に配当や株主優待などが検討されることを弊社では期待している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》

*12:09JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（9）：2025年12月期以降も事業拡大が見込まれる ■今後の見通し 1. 2024年12月期の業績見通し エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期の連結業績は、期初に計画した営業収益で前期比118.8%増の7,763百万円、営業利益で同77.1%増の274百万円を現時点では据え置いている。ただし、上期の業績進捗は期初の会社想定を上回っているとみられ、業績の上振れへの期待も高まる内容だ。また、2024年4月には同社グループよりも事業規模の大きい、生命保険を主軸とする総合保険代理店ファイナンシャル・ジャパンの全株式をSBI新生銀行から取得した。ファイナンシャル・ジャパンの業績が連結決算へ影響するのは2024年12月期第3四半期以降となり、当期連結業績予想に含めている。また、引き続き保険会社とのさらなる関係強化を図りながら、マーケット拡大に向けた保険代理店のM&A及び事業承継を推進する。これまでは、中小規模かつ保険代理店を専業とする専業代理店を中心にM&A及び事業承継を行っていたが、今後は1件1件のM&A及び事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや不動産販売等の他の事業とあわせて保険販売を行う兼業代理店のM&A及び事業承継も積極的に行う。今後、さらなる保有マーケット拡大に向け、生命保険代理店のM&A及び事業承継、そしてアップセル・クロスセルを推進し、新規契約の増加を図る計画だ。 ファイナンシャル・ジャパンの売上成長を維持しながら、いかに利益率向上を進めるかがカギに 2. 中長期成長戦略の進捗状況と業界を取り巻く環境 2025年12月期以降に向けての最大の注目点は買収したファイナンシャル・ジャパンの業績貢献だ。2025年12月期より通年での業績寄与となるが、弊社では保守的にみても営業収益12,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率5.0%の貢献は期待できると考えている（買収に伴うのれん償却費も含めている）。現在は将来の業績拡大に向けて資金投下フェーズにあると考え、適正な利益率は6～7%程度であるとの見解を示しているが、上場する同業他社の生保代理店では営業利益率が20%程度に達している事例もあり、今後、中長期的な視点で収益性の拡大ポテンシャルは非常に大きいと弊社では考えている。募集人のアップセル・クロスセルの強化による1人当たり営業収益の拡大などが今後の注目点となろう。また、別の注目点として、中古車大手ビッグモーターによる保険金の水増し請求など相次ぐ不祥事を受け、金融庁は「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」を開催、6月25日に報告書が公表されたことが挙げられる。今後、「兼業代理店の禁止」といった業界構造の大きな変革につながるような制度変更が金融庁により検討される可能性もある。国内損害保険市場9.1兆円のうち、兼業代理店が5.6兆円を占めており、仮に米国のように兼業代理店が禁止となれば保険販売からの収益で一定の利益を上げている中古車販売業界やハウスメーカーなどには打撃となるが、同社のような専業代理店にとっては大きな事業機会となる可能性があるため今後の動向に注目したい。 また、同社では2025年7月を目途に持株会社に移行するための検討を開始した。今後、持株会社化により買収したファイナンシャル・ジャパンとの費用共通化などによるコスト削減効果も中長期的な視点で期待されるだろう。現在、営業収益の大半が国内の損害保険代理店事業で構成されているが、今回のファイナンシャル・ジャパン買収によって、国内損害保険代理店、生命保険代理店、そして海外事業が将来の事業の柱となるイメージがより具体的に描きやすくなったと言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》

*12:08JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（8）：一時的に低下した自己資本比率も回復に期待 ■業績動向 3. 財務状況と経営指標 エージェント・インシュアランス・グループ<5836>の2024年12月期上期の総資産は前期末比2,753百万円増加の4,901百万円となった。流動資産は現金及び預金が同839百万円増加し1,783百万円、売掛金が同767百万円増加し1,344百万円、固定資産は同1,091百万円増の1,647百万円と大きく増加したが、そのうちのれんが同813百万円増の813百万円、顧客関係資産が同11百万円増の294百万円となった。買収したファイナンシャル・ジャパンは期間損益の取り込みは第3四半期からとなるが、バランスシート上は既に連結化されている。そのため、のれん813百万円が新たに無形固定資産に計上されており、今後償却を進める予定。 負債合計は前期末比2,677百万円増加の3,616百万円となった。ファイナンシャル・ジャパン買収に伴い有利子負債が825百万円増の1,167百万円、営業未収金が同1,238百万円増の1,648百万円となった。また、純資産合計は同76百万円増加の1,285百万円となった。 ファイナンシャル・ジャパン買収により財務状況が大きく変化し、自己資本比率は26.0%（前期末は56.3%）へと低下したが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は615百万円（同603百万円）とほぼ同水準を保っている。なお、同社が今後も進める損害保険代理店のM&A及び事業承継においては、一般的なM&Aを多用する会社と異なり、小規模のM&Aでは保険契約の移管が行われるだけで、またある程度規模のある保険契約を譲り受ける場合も、M&Aに係る費用は大きくならないようになっている。そのため、今回のファイナンシャル・ジャパン買収による財務内容の変化により、同社がこれまで取ってきた国内における損害保険代理店のM&A及び事業承継を進めるという戦略軸に何ら変化や制約を与えるものではない。 また、仮に同社の2025年12月期の売上高が12,000百万円、営業利益が600百万円に達し、その後もさらなる改善が進む前提で考えると、買収に伴い計上したのれん813百万円は早期に回収することが可能となる公算で、買収価格そのものについても比較的、割安であると捉えられる。今後、期待通りの収益が実現すれば、一時的に低下した自己資本比率は急速に回復すると見込まれよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》