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*12:35JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約28円分押し上げ_ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり84銘柄、変わらず2銘柄となった。 日経平均は5日ぶりに反発。前日比77.34円高（＋0.20％）の39676.34円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.91ドル高（＋0.32％）の40415.44ドル、ナスダックは280.63ポイント高（＋1.58％）の18007.57、S&P500は59.41ポイント高（＋1.08％）の5564.41で取引を終了した。バイデン大統領の選挙戦撤退を受け、不透明感が緩和し寄り付き後、上昇。ダウはトランプ前大統領の勝利を想定した買いが後退し、一時下落に転じたが、ハイテクが支え底堅く推移した。ナスダックは値ごろ感からの買いにハイテクが回復し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円手前まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、精密機器などハイテク銘柄が高安まちまちだったことで失速。時価総額が大きい銀行など金融株が買われたことから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まるなど商いは低迷。 日経平均採用銘柄では、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船<9101>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD<8309>、T&Dホールディングス<8795>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>など金融株が買われた。このほか、横浜ゴム<5101>、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>が上昇。 一方、レーザーテック<6920>が7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の一角も弱い。また、前日に続きHOYA<7741>、キーエンス<6861>がさえない。このほか、TOTO<5332>、オリンパス<7733>、日立造船<7004>、テルモ<4543>が売られた。 業種別では、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、その他金融業などが上昇した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業、その他製品、食料品などが下落した。 値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、信越化<4063>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などがつづいた。 一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、レーザーテック<6920>、オリンパス<7733>、ファナック<6954>、HOYA<7741>などがつづいた。 *11:30現在 日経平均株価 　39676.34(+77.34) 値上がり銘柄数 139(寄与度+195.64) 値下がり銘柄数 84(寄与度-118.30) 変わらず銘柄数 2 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <6857>　アドバンテ　　　　　　6034　 108　 28.25 <8035>　東エレク　　　　　　 30640　 270　 26.48 <4063>　信越化　　　　　　　　6637　 49　 8.01 <4519>　中外製薬　　　　　　　6005　 76　 7.45 <7203>　トヨタ自動車　　　　　3133　 43　 7.03 <6098>　リクルートHD　　　　 9049　 64　 6.28 <6367>　ダイキン工業　　　　 22670　 185　 6.05 <9843>　ニトリHD　　　　　　 17605　 310　 5.07 <9107>　川崎汽船　　　　　　　2415　 165　 4.84 <4507>　塩野義製薬　　　　　　6908　 138　 4.51 <4568>　第一三共　　　　　　　5898　 44　 4.32 <9613>　NTTデータG　　　　 2389　 26　 4.17 <8801>　三井不動産　　　　　　1559　 41　 3.97 <5101>　横浜ゴム　　　　　　　3501　 221　 3.61 <9101>　日本郵船　　　　　　　4815　 354　 3.47 <4452>　花王　　　　　　　　　6995　 99　 3.24 <7267>　ホンダ　　　　　　　　1686　 15　 2.94 <8253>　クレディセゾン　　　　3536　 79　 2.58 <9104>　商船三井　　　　　　　4821　 252　 2.47 <6981>　村田製作所　　　　　　3610　 29　 2.28 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <9984>　ソフトバンクG　　　　10405　 -95　-18.63 <9983>　ファーストリテ　　 　41480　 -110　-10.79 <4543>　テルモ　　　　　　　　2742　 -39　-10.20 <6920>　レーザーテック　　　 28365　 -595　 -7.78 <7733>　オリンパス　　　　　　2602　 -52.5　 -6.87 <6954>　ファナック　　　　　　4300　 -40　 -6.54 <7741>　HOYA　　　　　　 18555　 -295　 -4.82 <6758>　ソニーG　　　　　　　14360　 -100　 -3.27 <6861>　キーエンス　　　　　 69900　 -830　 -2.71 <9433>　KDDI　　　　　　　4607　 -13　 -2.55 <6762>　TDK　　　　　　　 10370　 -25　 -2.45 <6988>　日東電工　　　　　　 13495　 -70　 -2.29 <6506>　安川電機　　　　　　　5320　 -70　 -2.29 <5332>　TOTO　　　　　　　4071　 -130　 -2.12 <6971>　京セラ　　　　　　　　1934　 -8　 -2.09 <9735>　セコム　　　　　　　　9575　 -58　 -1.90 <2801>　キッコーマン　　　　　1995　 -11.5　 -1.88 <2502>　アサヒGHD　　　　　 5813　 -57　 -1.86 <7735>　SCREEN　　　　　12915　 -135　 -1.77 <2802>　味の素　　　　　　　　6217　 -48　 -1.57 《CS》

*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～40000円手前で失速も金融株が下支え 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え ・ドル・円は軟調、上値の重さを嫌気 ・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え 日経平均は5日ぶりに反発。前日比77.34円高（＋0.20％）の39676.34円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.91ドル高（＋0.32％）の40415.44ドル、ナスダックは280.63ポイント高（＋1.58％）の18007.57、S&P500は59.41ポイント高（＋1.08％）の5564.41で取引を終了した。バイデン大統領の選挙戦撤退を受け、不透明感が緩和し寄り付き後、上昇。ダウはトランプ前大統領の勝利を想定した買いが後退し、一時下落に転じたが、ハイテクが支え底堅く推移した。ナスダックは値ごろ感からの買いにハイテクが回復し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円手前まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、精密機器などハイテク銘柄が高安まちまちだったことで失速。時価総額が大きい銀行など金融株が買われたことから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まるなど商いは低迷。 日経平均採用銘柄では、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船<9101>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD<8309>、T&Dホールディングス<8795>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>など金融株が買われた。このほか、横浜ゴム<5101>、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>が上昇。 一方、レーザーテック<6920>が7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の一角も弱い。また、前日に続きHOYA<7741>、キーエンス<6861>がさえない。このほか、TOTO<5332>、オリンパス<7733>、日立造船<7004>、テルモ<4543>が売られた。 業種別では、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、その他金融業などが上昇した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業、その他製品、食料品などが下落した。 為替は1ドル156円60銭台と朝方比では40銭ほど円高ドル安に振れている。月末に控えている日本銀行の金融政策決定会合に対する思惑で、長期金利の指標となる10年国債利回りは1.065％まで上昇。自民党の茂木幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語ったと伝わった。岸田首相も「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と述べたもよう。与党幹部や首相の発言を受けて、月末の日銀会合に対する利上げ実施期待が高まった。後場も金融株中心にしっかりの展開となれば、半導体関連銘柄が高安まちまちでも日経平均は前日終値水準よりプラスを維持できると考える。 ■ドル・円は軟調、上値の重さを嫌気 23日午前の東京市場でドル・円は軟調。前日海外市場では157円台を回復したが、東京市場は157円台で売りが強まり、上値の重さを嫌気した売りが下押しした。また、日経平均株価は序盤に強含んだが、その後の上げ幅縮小で円売りは徐々に抑制された。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円52銭から157円10銭、ユーロ・円は170円51銭から171円08銭、ユーロ・ドルは1.0887ドルから1.0893ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ＳＩＧグループ<4386>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・6月シカゴ連銀全米活動指数：+0.05（予想：-0.09、5月：+0.23←0.18） 【要人発言】 ・カジミール・スロバキア中銀総裁 「インフレは2％に向けて回復基調だが、まだ、達していない」 「ユーロ圏経済は依然脆弱」 「追加利下げは依然オープン」 「2回の利下げの思惑はまちがいではないが、基本でもない」 ・民主党ペロシ前下院議長 「大統領候補としてハリス副大統領を支持」 ＜国内＞ ・14:00　日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標 ＜海外＞ ・特になし 《CS》

*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え 　日経平均は5日ぶりに反発。前日比77.34円高（＋0.20％）の39676.34円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 　22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.91ドル高（＋0.32％）の40415.44ドル、ナスダックは280.63ポイント高（＋1.58％）の18007.57、S&P500は59.41ポイント高（＋1.08％）の5564.41で取引を終了した。バイデン大統領の選挙戦撤退を受け、不透明感が緩和し寄り付き後、上昇。ダウはトランプ前大統領の勝利を想定した買いが後退し、一時下落に転じたが、ハイテクが支え底堅く推移した。ナスダックは値ごろ感からの買いにハイテクが回復し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 　米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円手前まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、精密機器などハイテク銘柄が高安まちまちだったことで失速。時価総額が大きい銀行など金融株が買われたことから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まるなど商いは低迷。 　日経平均採用銘柄では、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船<9101>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD<8309>、T&Dホールディングス<8795>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>など金融株が買われた。このほか、横浜ゴム<5101>、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>が上昇。 　一方、レーザーテック<6920>が7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の一角も弱い。また、前日に続きHOYA<7741>、キーエンス<6861>がさえない。このほか、TOTO<5332>、オリンパス<7733>、日立造船<7004>、テルモ<4543>が売られた。 　業種別では、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、その他金融業などが上昇した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業、その他製品、食料品などが下落した。 　為替は1ドル156円60銭台と朝方比では40銭ほど円高ドル安に振れている。月末に控えている日本銀行の金融政策決定会合に対する思惑で、長期金利の指標となる10年国債利回りは1.065％まで上昇。自民党の茂木幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語ったと伝わった。岸田首相も「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と述べたもよう。与党幹部や首相の発言を受けて、月末の日銀会合に対する利上げ実施期待が高まった。後場も金融株中心にしっかりの展開となれば、半導体関連銘柄が高安まちまちでも日経平均は前日終値水準よりプラスを維持できると考える。 《AK》