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*10:18JST unerry---「Be Smart Tokyo」において「地域密着型車両メディア」でスマートサービス実装を促進 unerry<5034>は30日、「Be Smart Tokyo」において京王電鉄、京王自動車、Essenと連携し、新たに「地域密着型車両メディア」でスマートサービスの実装を促進したと発表。 「Be Smart Tokyo」プロジェクトでは、unerryのタクシー車両広告の効果計測を可能とするビーコン技術とEssenの「WithDrive」を京王自動車が保有する10台のタクシーに実装し、大会ビジュアルで車両をラッピング。調布市を中心に大会開催までの約1ヶ月間、走行する。京王電鉄社<9008>がeスポーツ文化の発展と豊かな「まちづくり」に向けた取組みの一環として特別協賛を行うeスポーツ大会「京王Presents JCG STREET FIGHTER 6 CAPCOM Pro Tour 2024 SUPER PREMIER JAPAN」の大会ビジュアルをタクシー車両に掲出し、イベントによる地域活性化を図るとともに、地元密着型のメディアとしてのタクシー車両広告の媒体価値向上を支援する。 地域密着型車両メディアとしての同プロジェクトに期待される課題解決としては、(1)タクシー車両の広告メディア化と媒体価値の向上による、運送業界の新たな収益の創出、(2)地元イベントの効果的な広告掲出による地域活性化としている。 (1)はタクシー車両にビーコンを設置し、メディア接触者を定量的・定性的に計測。「どのような人に、どのくらい露出したか？」を分析することにより、タクシー車両をメディア化した際の広告価値を評価し、(2)では、タクシー車両広告に接触した人の行動を分析。広告接触者がその後イベントに来場したのか等を分析し、地域情報の告知広告としての有効性を評価する。 《AK》

*10:12JST unerry---全国リテールのショッパー・商圏を捉える「ショッパーみえーる」に新プランを提供開始 unerry<5034>は30日、「ショッパーみえーる powered by Beacon Bank」において、新プラン「ひろくみえーるプラン」を10月1日より提供開始すると発表。また、これまで提供していた「よくみえーるプラン」の店舗分析においても、新たな分析機能を追加する。 同サービスは、全国リテールのショッパー・商圏を瞬時に捉えるダッシュボード。全国約4.6万店舗のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターの中から、自由に店舗を選択し、日々の来店人数推移や、期間に応じた実商圏、地域におけるシェア獲得率、曜日時間帯における集客力の強み・弱み、来店者の行動特性などが分析できる。 今回新たに提供開始した新プランは、これまでの個別店舗別の詳細分析とは異なり、チェーン×都道府県における分析や、任意のエリアの来店者数ランキングなど、メーカー企業様の流通・販促戦略やリテール企業様の地域戦略をサポートする分析機能を搭載している。 また既存プランについては、店舗分析に併用分析が追加された。 「流通企業との販促戦略会議にむけて、チェーンの分析に基づいた提案を準備したい」、「個別店舗ごとの分析頻度は少ないが、チェーン全体やエリア俯瞰ができれば、販促戦略などにより活用しやすい」、「エリアを指定し、そのエリアの利用者がどの店舗を主に利用にしているかという観点で商圏理解や出店後の成否をわかりやすく把握したい」といった声があったため、今回の新プランの提供および、新機能の追加に至った。 《AK》

*12:54JST unerry---24年6月期2ケタ増収・大幅な増益、リテールメディア及びスマートシティ領域の事業が成長 unerry<5034>は14日、2024年6月期決算を発表した。売上高が前期比36.5%増の28.34億円、営業利益が同409.3%増の1.79億円、経常利益が同286.5%増の1.34億円、当期純利益が同629.5%増の0.68億円となった。主にリテールメディア及びスマートシティ領域の事業成長により、売上高は増収、営業利益は大幅な増益となった。 同社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、人流データを中心としたリアル行動ビッグデータの拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（R）」の基盤及び利活用の強化に注力してきた。また2022年7月から業務提携を行ってきた三菱食品<7451>とさらなる関係強化を進め、両社が保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・各種メディアを統合したリテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として、2023年8月14日に資本業務提携を行った。当年度におけるリテールDX及びリテールメディア領域の主な活動として、2023年10月にインティメート・マージャー<7072>と共同でオンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスの提供を開始した。また、同年12月にWEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を開始した。さらに2024年4月には、電通及びSalesPlusと連携し、テレビCM接触者の来店・購買を計測、分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始するとともに、同月Google Cloud Market place経由で「Beacon Bank」サービスの提供を開始するなど、新たなサービスを拡充し、新規顧客の獲得と業容拡大を推進してきた。また、スマートシティ領域における主な活動の成果として、同社は東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」や「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト「東京データプラットフォームケーススタディ事業」に採択され、さらにはNTTデータとの協業により、東京都豊洲エリアの「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」への参画や総務省が推進する自動運転レベル4に向けた検証プロジェクトに参画するなどスマートシティ関連の事業を拡大してきた。グローバル領域では、北米版Beacon Bankのプロダクト開発など北米における事業展開に注力してきたが、北米地域特有のニーズへの対応などにより、想定よりも事業展開に時間を要する結果となった。 2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.2%増の37.46億円、営業利益が同34.2%増の2.40億円、経常利益が同78.5%増の2.40億円、当期純利益が同103.0%増の1.38億円を見込んでいる。 《SI》