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*11:02JST サスメド Research Memo（2）：「ICTの活用により持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」を目指す ■会社概要 1. 会社概要 サスメド<4263>は、ミッションに「ICTの活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」を掲げ、新しい治療方法の提案、創薬プロセスの効率化による開発コストの適正化、医療データの活用による医薬産業のバリューチェーン全体の効率化を目指し、医薬品及び医療機器に次ぐ第三の治療法として注目されているDTxを開発する研究開発段階のベンチャー企業である。社名の由来は「SUStainable MEDicine」である。 本社所在地は東京都中央区日本橋本町で、2024年6月期末時点の総資産は4,932百万円、純資産は4,604百万円、株主資本は4,584百万円、自己資本比率は92.9%、発行済株式数は16,759,300株（自己株式11株を含む）である。従業員数は2024年8月末時点で39名である。 2. 沿革 2015年7月にサスメド合同会社を設立して創業し、2016年2月に株式会社に組織変更した。その後、2021年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場し、2022年4月の東証市場再編に伴って東証グロース市場へ移行した。 事業展開では、2016年9月に不眠障害治療用アプリの臨床試験を開始、2018年6月にブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの実証試験を開始、2019年2月にDTx開発支援サービスの提供を開始、同年5月に機械学習自動分析システムの提供を開始した。2021年12月には不眠障害治療用アプリに関して塩野義製薬<4507>と販売提携契約を締結し、2023年2月に不眠障害治療用アプリの医療機器製造販売承認を取得（その後、2024年8月に製造販売承認事項一部変更承認申請）した。また、2022年11月には杏林製薬<4569>と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結、2023年9月にはあすか製薬(株)（あすか製薬ホールディングス<4886>の子会社）と産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　7＆iHD、シンバイオ製薬、ダブルエーなど 銘柄名<コード>19日終値⇒前日比 あすか製薬HD<4886> 2309 +21 韓国で経口避妊薬ドロスピレノンの製造販売承認取得。午後は上げ幅縮小。 7＆iHD<3382> 2161 +400 カナダのコンビニエンスストア大手、 アリマンタシォン・クシュタールから買収提案と報道。 レナサイエンス<4889> 353 +14 糖尿病患者のインスリン投与量を予測するAIの臨床性能試験開始。 エコミック<3802> 435 +15 100株以上200株未満所有の株主にも株主優待制度を実施。 シンバイオ製薬<4582> 320 +80 注射剤ブリンシドフォビルによる悪性リンパ腫患者を対象に 国際共同第1b相臨床試験を開始。 ダブルエー<7683> 2510 +375 1株を2株に分割。株主優待制度の拡充も発表。 INPEX<1605> 2161 -80.5 中東の緊張緩和期待で原油価格が下落。 パンパシHD<7532> 3525 -197 営業利益は前期33％増に対し今期は7％にとどまる見込み。 住友ファーマ<4506> 593 +39 国内証券が目標株価引き上げ。 助川電気工業<7711> 1526 +29 核融合発電の国家戦略改定が手掛かり。 アスマーク<4197> 2366 +400 株主優待制度を新設でストップ高買い気配。 MHグループ<9439> 196 -7 24年6月期は増益予想から一転、営業減益で着地。 マルシェ<7524> 211 -5 7月の売上状況で既存店売上高が2カ月ぶり前年下回りネガティブ視。 FPパートナー<7388> 2874 +33 生命保険新規契約ANPが2カ月連続過去最高を更新。 ハウスフリーダム<8996> 800 +23 自社株買い実施を発表。 ネオマーケティング<4196> 1087 +31 買い戻し続き1100円まで回復。 オリックス<8591> 3442 -50 航空機リース事業を強化するため1500億円以上を投資すると報じられている。 シーアールイー<3458> 1462 -18 物流施設「ロジスクエア成田」に関連する信託受益権の売却発表も 利益確定売り優勢。 アドバンテスト<6857> 6524-137 ポジション調整の売りで上値重い。 村田製作所<6981> 2942.5 -141.5 75日線手前で上値重いか。 日本郵船<9101> 5015 +35 コンテナ船運賃高止まり見通しなど背景に国内証券が目標株価引き上げ。 山一電<6941> 2905 +28 国内証券がレーティング格上げ。 《CS》

*16:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】：アスマークがストップ高比例配分、パンパシHDが大幅反落 <4886> あすか製薬HD 2309 +21 続伸。前週末取引終了後に、子会社のあすか製薬が、ドロスピレノンを単一の有効成分とする経口避妊薬について、ライセンス契約先である韓国のHyundai Pharmが韓国で製造販売承認を取得したと発表しており、買い手控え要因となっているようだ。なお、日本ではあすか製薬が24年6月に製造販売承認申請をしている。 <7044> ピアラ 274 +41 急騰。前週末取引終了後に、ITbookHD<1447>と業務提携すると発表しており、買い材料視されているようだ。地方公共団体等のブランディングや認知向上、利用者・顧客の獲得などの施策を実施し、特にピアラはSNS上での施策に発話キーワードを加えることで広告効率の改善を実現しており（SNSell）、今回の本業務提携において大きな役割を果たすことが期待されているとしている。 <9247> TREHD 1605 +109 大幅続伸。大和証券では、レーティングを5段階評価で最上位の「買い」継続、目標株価を2000円から2200円に引き上げた。25年3月期営業利益を97億円（前期比24.9％増、従来84億円、会社計画83億円）、26年3月期期を108億円（同11.3％増、同90 億円）と見込む。廃棄物処理において、建設系の処理単価が安定していることに加え、能登半島地震に係る復興支援事業の押し上げを織り込んでいる。 <4197> アスマーク 2366 +400 ストップ高比例配分。前週末取引終了後に、株主優待制度を新設すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。100株以上保有する株主にQUOカードを贈呈する。100株以上500株未満で保有期間1年未満の株主にQUOカード1000円、1年以上3年未満の株主にQUOカード3000円、3年以上の株主にQUOカード5000円など、保有株数と保有期間によって贈呈する。 <9101> 郵船 5015 +35 続伸。岩井コスモ証券では、投資判断を5段階評価で最上位の「A」継続、目標株価を5200円から6300円に引き上げている。為替の押し上げ効果は縮小したが、コンテナ船運賃については今後も高止まりが継続すると見ている。保守的な会社の下期予想は超過達成が濃厚とみているが、株価に織り込まれていないと判断しているようだ。 <9439> MHグループ 196 -7 大幅続落。前週末取引終了後に、24年6月期決算を発表している。営業利益は前期比57.5％減の0.23億円。従来予想の同19.3％増の0.65億円を64％ほど下回り、一転、減益で着地したことが嫌気されているようだ。BSサロン運営事業におけるPB商品売上が想定を下回ったことや売上原価や人件費の増加が響いた。25年6月期営業利益は前期比29.6％増の0.30億円予想。 <7711> 助川電気 1526 +29 大幅続伸。日本経済新聞で、政府は次世代エネルギーである核融合発電の実現時期を前倒しするため、国家戦略の改定に乗り出すと報じられており、手掛かり材料となっているようだ。20日に内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、今年度中にも新戦略をまとめるという。同社は核融合炉の試験装置などを手掛けており、関連銘柄として資金が向かっているようだ。 <4506> 住友ファーマ 593 +39 大幅続伸。大和証券では、レーティングを5段階評価で真ん中の「中立」を継続する一方、目標株価を430円から560円に引き上げた。コア営業益の予想は25年3月期12億円（会社予想10億円）、26年3月期16億円としている。25年3月期第1四半期実績を踏まえ、糖尿病治療剤ツイミーグなどの予想を下方修正する一方、前立腺がん治療剤オルゴビクスや過活動膀胱治療剤ジェムテサなどの予想を上方修正したようだ。 <7532> パンパシHD 3525 -197 大幅反落。前週末取引終了後に、24年6月期決算を発表している。営業利益は前期比33.2％増の1401億円。従来予想の1350億円を上回った。免税売上高の増加やイベント需要の回復などが追い風となった。25年6月期営業利益は営業利益は前期比7.0％増の1500億円予想。市場コンセンサスの1530億円程度を下回り、前期の大幅増益に比べ増益率が1桁にとどまることが売り手掛かりとなっているようだ。 <1605> INPEX 2161 -80.5 大幅反落。前週末のニューヨーク市場でWTI原油先物が下落しており、買い手控え要因となった。米景気の先行き懸念が後退し、原油需要が堅調に推移するとの見方がある一方、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉に関し、エジプトの首都カイロで実務協議が再開すると伝わっており、中東の緊張緩和による原油価格が下落観測が強まったようだ。イスラエル首相府は17日、合意へ「慎重かつ楽観的」な立場を示したと報じられた。