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*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～ソフトバンクGが日経平均型を支える～ 15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ソフトバンクGが日経平均型を支える ■三菱UFJ、2Q経常利益 37.3％増 1兆7569億円、自社株買いを発表 ■前場の注目材料:富士通、供給網脱炭素プロ、国内外12社とデータ連携 ■ソフトバンクGが日経平均型を支える 15日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着ながらも底堅さが意識されそうだ。14日の米国市場はNYダウが207ドル安、ナスダックは123ポイント安だった。10月の米卸売物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され、長期金利が上昇に転じたことで利益確定の売りが出た。また、米連邦準備理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、パウエル議長が、速やかな利下げの必要性がないとの考えを示すと、下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比390円高の38970円。円相場は1ドル156円20銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢の展開から始まりそうだ。米国市場は下落となったが、大統領選でのトランプ氏勝利以降の上昇で過熱感が警戒されていたこともあり、利益確定の売りは入りやすかっただろう。主要な株価指数は下落したが、半導体SOX指数の下げは小幅にとどまっており、リバランスの動きからハイテク株を買い戻す動きが意識されやすいだろう。 また、ASMLホールディングは、先月に2025年12月期の売上高見通しを下方修正していたが、2030年の売上高見通しを据え置いたことが安心感につながり買われた。これを受けてソフトバンクG<9984>のほか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株には買い戻しが入りやすいと考えられ、日経平均株価を下支えする展開が期待されやすい。日経平均株価は昨日までの調整で25日線まで下げており、トランプ物色で上昇した部分を帳消しにした。売り一巡感も意識されやすく、押し目狙いの買いが入りやすい。 また、決算発表がピークを通過したことで、機関投資家も動きやすくなりそうだ。なお、14日の取引終了後に発表した決算では、かんぽ生命保険<7181>、フリー<4478>、西鉄<9031>、TREHD<9247>、AnyMind<5027>、プロクレアHD<7384>、エムアップ<3661>、オイシックス<3182>、東プレ<5975>、Arent<5254>、ネットプロHD<7383>、マクロミル<3978>、エン・ジャパン<4849>、ジーニー<6562>などが注目される。 ■三菱UFJ、2Q経常利益 37.3％増 1兆7569億円、自社株買いを発表 三菱UFJ<8306>が発表した2025年3月期第2四半期業績は、経常収益が前年同期比21.1％増の6兆8602億7700万円、経常利益は同37.3％増の1兆7569億2600万円だった。あわせて2025年3月期の純利益を1兆5000億円から1兆7500億円に上方修正した。顧客部門の好調に加え、円金利の上昇による利ざや改善や保有株式の売却が寄与する。また、年間配当計画は1株あたり年60円と、従来の50円から引き上げた。そのほか、2億3000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.96％）、3000億円を上限とする自社株買いを発表。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝156.30-40円 ・シカゴ日経先物は上昇（38970、+390） ・米原油先物は上昇（68.70、+0.27） ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・富士通<6702>供給網脱炭素プロ、国内外12社とデータ連携 ・KDDI<9433>メガバンク、フィンテック覇権争う、ICTと連携深化 ・ライク<2462>日本生命保険が出資、ITで保育の課題解決 ・新光商事<8141>成長投資100億円、半導体・AI関連で協業 ・霞ヶ関キャピタル<3498>青森に冷凍自動倉庫、八戸港・三沢空港に好アクセス ・田辺工業<1828>大型プラント深耕、30年3月期、営業益56億円目指す ・横浜ゴム<5101>イスラエル工場閉鎖、農機用タイヤの競争力低下 ・デクセリアルズ<4980>独の車載機器に出資、欧営業を強化 ・日精樹脂工業<6293>依田穂積社長「米印で先手」 ・ソフトバンクG<9984>米エヌビディア、日本でのAI開発支援強化 ・ルネサス<6723>第5世代SoCを27年量産、ソフト定義車両向け ・東レ<3402>逆浸透膜発売、下廃水再生水から超純水製造、尿素除去率2倍 ・東京ガス<9531>人材の戦略的配置目指す、システム本格運用開始へ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　7-9月期GDP1次速報（前期比年率予想：+0.7％、4-6月期：+2.9％） ＜海外＞ ・11:00　中・10月鉱工業生産（前年比予想：+5.6％、9月：+5.4％） ・11:00　中・10月小売売上高（前年比予想：+3.8％、9月：+3.2％） 《ST》

*08:41JST ソフトバンクGが日経平均型を支える 　15日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着ながらも底堅さが意識されそうだ。14日の米国市場はNYダウが207ドル安、ナスダックは123ポイント安だった。10月の米卸売物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され、長期金利が上昇に転じたことで利益確定の売りが出た。また、米連邦準備理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、パウエル議長が、速やかな利下げの必要性がないとの考えを示すと、下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比390円高の38970円。円相場は1ドル156円20銭台で推移している。 　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢の展開から始まりそうだ。米国市場は下落となったが、大統領選でのトランプ氏勝利以降の上昇で過熱感が警戒されていたこともあり、利益確定の売りは入りやすかっただろう。主要な株価指数は下落したが、半導体SOX指数の下げは小幅にとどまっており、リバランスの動きからハイテク株を買い戻す動きが意識されやすいだろう。 　また、ASMLホールディングは、先月に2025年12月期の売上高見通しを下方修正していたが、2030年の売上高見通しを据え置いたことが安心感につながり買われた。これを受けてソフトバンクG<9984>のほか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株には買い戻しが入りやすいと考えられ、日経平均株価を下支えする展開が期待されやすい。日経平均株価は昨日までの調整で25日線まで下げており、トランプ物色で上昇した部分を帳消しにした。売り一巡感も意識されやすく、押し目狙いの買いが入りやすい。 　また、決算発表がピークを通過したことで、機関投資家も動きやすくなりそうだ。なお、14日の取引終了後に発表した決算では、かんぽ生命保険<7181>、フリー<4478>、西鉄<9031>、TREHD<9247>、AnyMind<5027>、プロクレアHD<7384>、エムアップ<3661>、オイシックス<3182>、東プレ<5975>、Arent<5254>、ネットプロHD<7383>、マクロミル<3978>、エン・ジャパン<4849>、ジーニー<6562>などが注目される。 《AK》

*16:11JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（11）：M&A・アライアンスも積極活用 ■Kaizen Platform<4170>の成長戦略 3. M&A・アライアンスも積極活用 同社は顧客の課題に合わせて提供サービスを再編・拡充するため、M&A・アライアンスも積極活用する方針である。2021年6月にはアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に出資した。同ファンドの投資先企業に対して売上成長をもたらすDX支援を行うとともに、新たなビジネスモデルやサービスの創出にもつなげる。2022年5月にはKDDI<9433>と自治体向けWebサイト構築ソリューションの提供を開始した。同年8月には、NTT西日本が取り組むCX（Customer Experience＝商品やサービスの利用における顧客視点での体験）改善の一環として、Web上での顧客体験向上に向けたDXプロジェクトを共同で実施した。 2022年10月にはハイウェルを子会社化した。ハイウェルはSES事業、採用支援事業、デジタルプロモーション事業を展開し、特にHR（Human Resources）領域において3,000社を超えるパートナー、累計3,000名以上のエンジニアネットワークを有している。同社のグロースハッカーネットワークとハイウェルの豊富なリソース及びHR領域におけるノウハウを組み合わせることで、全社ベースでのクロスセル・アップセル戦略を加速させる方針だ。 2023年6月には電通グループ<4324>12社で構成する電通B2Bイニシアティブと共同で、BtoB企業特化型のフォーム改善施策「B2Bグローススイッチトライアル」の提供を開始した。2023年10月にはオリエントコーポレーションと提携した。オリエントコーポレーションが提携する地域金融機関に対してUXソリューションを提供する。2024年7月には、エン・ジャパン<4849>のグループ会社でセールス活動全般のコンサルティングや支援を展開するエンSX(株)と、BtoB企業のセールス＆マーケティングの高度化支援に向けて協業した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》