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*15:43JST NCD Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート&サービス）事業等を展開 ■NCD<4783>の事業概要 1. 事業概要と特徴・強み 同社はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。独立系として57年にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。 システム開発事業は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力 2. システム開発事業 システム開発事業は中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。大規模システム構築から小規模システム構築まで、57年にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。 パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。特にOracle（オラクル<ORCL>）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2024年8月には2023年～2024年シーズンの販売活動実績などが評価され、「OBC 奉行 Award 2023-2024」において「地域優秀賞」を受賞した。 クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム<AMZN>）のAWS（Amazon Web Services）を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービス提供している。またSalesforce.com（セールスフォース<CRM>）日本法人認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」導入支援にも多数の実績があり、「Salesforce」向けの課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGANN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）など連携パッケージツールも提供している。さらに、日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴である。ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国シェアNo.1ERP「用友 U8」などに対応してERPパッケージ導入支援を行っている。 2023年10月には「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。今後はOBCの「奉行シリーズ」、パナソニックグループのワークフローシステム「MAJOR FLOW」とともに、アマゾン「AWS」をパッケージ・ソリューションの柱として事業展開する方針としている。 サポート&サービス事業は保守・運用のアウトソーシングが主力 3. サポート&サービス事業 サポート&サービス事業はアプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。 ネットワークシステム構築や保守管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。本社及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視やサービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAWSやMicrosoft Azure等のクラウドサービス導入支援も行っている。 ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準NS-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線を繋いでリモート監視するためコスト面の有利さも強みとなる。大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスク・サポートサービスやインフラ・サポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイト・サポートサービスも提供している。 豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴である。なおサポート&サービス事業の拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。 IT関連事業は大手優良顧客との強固な顧客基盤を構築 4. IT関連事業は強固な顧客基盤を構築してストック売上比率8割以上 IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）では、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなど大手優良企業との強固な顧客基盤を構築し、長期継続取引が多いことも特徴である。システム開発業界は一般的に、中堅企業が大手SI（システム・インテグレータ）企業の下請けとなる二次請け・三次請け受託の多い業界構造だが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（一次受託）が8割以上を占めている。同社の技術力・品質力の高さを示す数字と言えるだろう。また大手優良企業との長期継続取引が多いため、開発・構築したシステムの保守・運用等のストック売上も積み上がっている。IT関連事業におけるフロー（システム開発・構築等）・ストック（システム保守・運用等、他社開発分を含む）別の売上高構成比は、2024年3月期がフロー17%、ストック83%、2025年3月期上期がフロー19%、ストック81%であり、ストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*09:58JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ステラファーマ、伊藤園などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[9月3日　9:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <4263> サスメド　　　　　 1075600 　107185.08　 286.96% -0.0414% <4169> エネチェンジ　　　　1267800 　64152.4　 204.77% 0.0947% <4888> ステラファーマ　　　1598400 　66318.4　 141.36% 0.1693% <5216> 倉　元　　　　　　　1430000 　266253.42　 132.92% 0.1176% <7427> エコトレディン　　　104100 　168453.94　 112.26% 0.0461% <6637> 寺崎電気　　　　　　42500 　43792.06　 94.69% 0.0072% <5132> pluszero　　56400 　40774.62　 94.48% 0.0694% <7061> 日ホスピス　　　　　167700 　49292.26　 76.87% -0.0494% <2525> NZAM　225　　6440 　104281.22　 75.96% 0.0025% <5381> Mipox　　　　　628700 　142322.89　 63.08% 0.074% <4054> 日本情報　　　　　　72800 　221309.34　 58.44% 0.0396% <1497> HY社債H　　　　　19477 　31838.62　 48.03% -0.0021% <3841> ジーダット　　　　　888700 　21677.756　 41.9% 0.0873% <3470> マリモリート　　　　8919 　972514.24　 36.94% -0.0217% <4498> サイバトラスト　　　54200 　625619.42　 35.64% 0.0717% <5726> 大阪チタ　　　　　　989200 　69783.82　 35.42% 0.1031% <1457> iFTPXベア　　　17113 　2555729.62　 34.66% -0.0065% <5038> eWeLL　　　　　68500 　38145.873　 33.75% 0.0642% <2593> 伊藤園　　　　　　　577800 　77019.5　 33.58% -0.0331% <5602> 栗本鉄　　　　　　　24500 　1215568.96　 30.49% 0.0276% <1656> iSコア米債　　　　428790 　85659　 30.36% 0.0047% <8291> 日産東HD　　　　　76500 　73775.756　 29.67% -0.0126% <3776> ブロバンタワ　　　　1978700 　27246.46　 29.08% 0.0136% <5892> yutori　　　　223200 　298747.34　 28.31% 0.1212% <6071> IBJ　　　　　　　163500 　377241.18　 25.9% 0.0473% <149A> シンカ　　　　　　　25700 　77536.22　 16.43% 0.019% <4435> カオナビ　　　　　　56000 　35571.72　 16.35% 0.0363% <4828> ビーエンジ　　　　　9300 　94308.12　 12.96% 0.0117% <5727> 邦チタニウム　　　　473500 　36089.5　 10.85% 0.0861% <9161> ID＆EHD　　　　22000 　719902.3　 10.19% 0.0049% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*13:04JST NCD Research Memo（4）：システム開発は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力 ■NCD<4783>の事業概要 2. システム開発事業 システム開発事業は中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。大規模システム構築から小規模システム構築まで、57年にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。 パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。特にOracle（オラクル<ORCL>）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2024年5月には2023年〜2024年シーズンの販売活動実績などが評価されて「OBC奉行AWARD 2024　地域優秀賞」を受賞した。 クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム<AMZN>）のAWS（Amazon Web Services）を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービス提供している。またSalesforce（セールスフォース<CRM>）日本法人認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」の導入支援にも多数の実績を誇り、「Salesforce」向けの課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGANN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）など連携パッケージツールも提供している。さらに、日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴である。ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国シェアNo.1ERP「用友 U8シリーズ」などに対応してERPパッケージ導入支援を行っている。 2023年10月には「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。今後はOBCの「奉行シリーズ」、パナソニック ホールディングスグループのワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」とともに、Amazon「AWS」をパッケージ・ソリューションの柱として事業展開していく方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》