株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:30JST 前場に注目すべき3つのポイント～指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する流れ～ 9日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する流れ ■ホンダ、3Q営業利益 46.7％増 1兆763億円 ■前場の注目材料：三井E＆S、湾港用クレーン大型受注、マレーシアで60基 ■指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する流れ 9日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。8日の米国市場は、NYダウが48ドル高、ナスダックは37ポイント高だった。企業の好決算を好感した買いのほか、予想を下回った週次失業保険申請件数が労働市場の底堅い証拠となり、ソフトランディング期待を受けた買いが支えとなった。NYダウは一時下げる場面も見られたが、ハイテクが強く終盤にかけ、相場を一段と押し上げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比235円高の37095円、円相場は1ドル149円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。米国市場は利食いの動きがみられているものの、先高期待から買い遅れていた投資家による資金流入が根強いようだ。英半導体設計のアーム・ホールディングスは時間外取引で一時30％近く上昇していたが、日中取引で47％を超える上昇となっており、引き続き東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になる可能性がある。 昨日、日経平均のけん引役だったソフトバンクG<9984>は、11％を超える上昇で昨年来高値を更新したが、取引終了後に発表した決算に対する反応が注目される。大幅上昇の反動から利食いが想定されるものの、ADRで強い動きをみせているため、市場心理を明るくさせてくることになろう。指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する流れが続くことで、押し目待ち狙いの買い方にとっても、エントリータイミングを引き上げてきそうだ。 もっとも、3連休を前に積極的な売買は手控えられやすい。昨日の日経平均は743円高と大幅な反発となったが、インデックスに絡んだ商いが中心だった。東証プライムの6割の銘柄が値を下げていたほか、グロース250指数は小幅ながら続落だった。決算発表がピークを迎えるなかで物色対象は広がりづらいだろう。 なお、昨夕決算を発表したところでは、小田急<9007>、ニトリHD<9843>、アンビス<7071>、参天薬<4536>、マクドナルド<2702>、アルフレッサ<2784>、フジクラ<5803>、カバー<5253>、西鉄<9031>、武蔵精密<7220>、フジシール<7864>、ミズノ<8022>、Dガレージ<4819>、三洋貿易<3176>、BASE<4477>などが注目される。 ■ホンダ、3Q営業利益 46.7％増 1兆763億円 ホンダ<7267>が発表した2024年3月期第3四半期業績は、売上収益が前年同期比19.8％増の14兆9994.92億円、営業利益は同46.7％増の1兆763.85億円だった。あわせて2024年3月期業績の修正を発表。売上収益が20兆円から前期比19.5％増の20兆2000億円、営業利益は1兆2000億円から同60.1％増の1兆2500億円に上方修正した。ただし、コンセンサス（1兆2950億円）には届かなかった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（36863.28、+743.36） ・NYダウは上昇（38726.33、+48.97） ・ナスダック総合指数は上昇（15793.71、+37.07） ・1ドル＝149.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇（37095、大阪比+235） ・SOX指数は上昇（4478.01、+69.29） ・VIX指数は低下（12.79、-0.04） ・米原油先物は上昇（76.22、+2.36） ・米国のインフレ沈静化観測 ・三井E＆S<7003>湾港用クレーン大型受注、マレーシアで60基 ・第一生命HD<8750>ベネワンTOB開始、パソナと合意 ・AGC<5201>新中計、営業益2300億円、高機能素材など追加 ・関西電力<9503>乾式貯蔵施設を3原発に設置、福井県に事前了解願い提出 ・トヨタ自<7203>エンジン不正、影響じわり、トヨタ系部品、工場停止で生産抑制 ・ジェイテクト<6473>高耐熱リチウムイオンキャパシターを商標登録 ・NEC<6701>顔認証で世界一、米NISTの性能評価試験 ・エキサイトHD<5571>セミナー企画案、AIが自動生成、新サービス ・レゾナック<4004>脱炭素・DXへの取り組み加速、新たな付加価値創出 ・王子HD<3861>日本テトラパックと、アルミ付き紙容器を段ボールに ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　1月マネーストックM3（12月：前年比+1.7％） ＜海外＞ ・中国休場（春節、17日まで) 《ST》

*08:26JST 指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する流れ 　9日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。8日の米国市場は、NYダウが48ドル高、ナスダックは37ポイント高だった。企業の好決算を好感した買いのほか、予想を下回った週次失業保険申請件数が労働市場の底堅い証拠となり、ソフトランディング期待を受けた買いが支えとなった。NYダウは一時下げる場面も見られたが、ハイテクが強く終盤にかけ、相場を一段と押し上げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比235円高の37095円、円相場は1ドル149円30銭台で推移している。 　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。米国市場は利食いの動きがみられているものの、先高期待から買い遅れていた投資家による資金流入が根強いようだ。英半導体設計のアーム・ホールディングスは時間外取引で一時30％近く上昇していたが、日中取引で47％を超える上昇となっており、引き続き東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になる可能性がある。 　昨日、日経平均のけん引役だったソフトバンクG<9984>は、11％を超える上昇で昨年来高値を更新したが、取引終了後に発表した決算に対する反応が注目される。大幅上昇の反動から利食いが想定されるものの、ADRで強い動きをみせているため、市場心理を明るくさせてくることになろう。指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する流れが続くことで、押し目待ち狙いの買い方にとっても、エントリータイミングを引き上げてきそうだ。 　もっとも、3連休を前に積極的な売買は手控えられやすい。昨日の日経平均は743円高と大幅な反発となったが、インデックスに絡んだ商いが中心だった。東証プライムの6割の銘柄が値を下げていたほか、グロース250指数は小幅ながら続落だった。決算発表がピークを迎えるなかで物色対象は広がりづらいだろう。 　なお、昨夕決算を発表したところでは、小田急<9007>、ニトリHD<9843>、アンビス<7071>、参天薬<4536>、マクドナルド<2702>、アルフレッサ<2784>、フジクラ<5803>、カバー<5253>、西鉄<9031>、武蔵精密<7220>、フジシール<7864>、ミズノ<8022>、Dガレージ<4819>、三洋貿易<3176>、BASE<4477>などが注目される。 《AK》

*14:21JST ＳＩ Research Memo（1）：E-Commerce事業を売却し、新たな収益柱を育成すべく成長投資を実施の方針 ■要約 システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM Neo）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業などを展開している。このうち、E-Commerce事業については2024年1月に事業譲渡することを発表、事業フォリオの再構築に着手している。 1. 2024年2月期第2四半期累計業績の概要 2024年2月期第2四半期累計（2023年3月〜8月）の業績は、売上高で前年同期比11.5%増の2,424百万円、経常利益で同73.0%増の203百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。E-Commerce事業の苦戦が続いたものの、ERP事業でインボイス制度対応案件を多く受注できたことや、Object Browser事業で「Object Browser」のライセンス販売が好調に推移したほか「OBPM Neo」のストック売上も順調に積み上がり増収となった。利益面では、売上総利益率の高いインボイス制度対応案件や「Object Browser」の売上が増加したことに加えて、販管費の抑制に取り組んだことで増益となり、営業利益率も同3.1ポイント上昇の8.4%となった。ERP事業は受注能力拡大のため、2022年5月に福岡支社、同年10月にベトナムに子会社を相次いで開設し、エンジニアの増強に取り組んできた効果も出た。2023年8月末のエンジニア数は全社で213名（前期末比22名増）となったが、うち福岡で23名（同7名増）、ベトナムで20名（同11名増）と増員分の大半をこの2拠点で占めた。 2. 2024年2月期業績の見通し 2024年2月期の業績は、売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円と期初計画を据え置いた。ただ、同社はE-Commerce事業を2024年1月に売却する方針を発表しており、同影響額を織り込んだ通期計画については同月に発表予定の第3四半期累計決算に合わせて発表する方針である。E-Commerce事業については競争が激化し、顧客の求めるニーズが変化するなかで、単独で成長を続けていくことが困難と判断し、会社分割で新設した子会社に移管し、同子会社の株式の60.0%をデジタルガレージ<4819>の子会社である(株)DGフィナンシャルテクノロジーに999百万円で売却する。2024年2月期の業績には2カ月分が影響し、売上高で2億円弱、営業利益で数千万円の減額要因になると見られるが、利益ベースではERP事業やObject Browser事業の上振れ分で相殺できると弊社では見ている。事業売却に伴う株式売却益が数億円程度発生すると見られ、当期純利益に関しては期初計画を超過する可能性が高い。 3. 中期経営計画について 2023年4月に発表した2カ年の中期経営計画についてもE-Commerce事業の売却を受けて見直し、2024年2月期の本決算と合わせて発表する予定である。当初は2025年2月期に売上高で5,500百万円、経常利益で536百万円を目標に掲げていたが、主力事業の1つであったE-Commerce事業（2023年2月期売上高916百万円、セグメント利益321百万円）が無くなることで、業績目標含めて改めて策定することになる。Object Browser事業については安定収益源の位置づけで、現在のシェアの維持向上に取り組む方針に変わりない。一方で、需要が旺盛なERP事業については、大企業向けに高いシェアを持つERP製品を新たに手掛けていくべく準備を進めており、E-Commerce事業売却分の影響をカバーする考えだ。また、E-Commerce事業を売却して獲得する資金は、M&Aも含めて新たな収益柱を育成するための成長投資に充当する予定で、今後の動向が注目される。 ■Key Points ・2024年2月期第2四半期累計業績はERP事業がけん引し2ケタ増収増益に ・2024年2月期業績見通しはE-Commerce事業の売却により第3四半期累計決算発表時に見直す予定 ・E-Commerce事業の売却を踏まえた中期経営計画を2024年4月に発表する予定 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》