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*14:07JST ドリーム・アーツ---3Qは2ケタ増収増益、主力のクラウド事業が2ケタ増収増益に ドリーム・アーツ<4811>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の36.83億円、営業利益が同12.7%増の5.64億円、経常利益が同14.6%増の5.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.7%増の3.85億円となった。 クラウド事業の売上高は前年同期比25.0%増の28.46億円、セグメント利益は同51.5%増の10.80億円となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は21.28億円(前年同期比33.3％増) となった。当第3四半期連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は2.53億円、契約企業数は158社となった。バーティカルSaaSの売上高は、5.83億円(前年同期比6.1％増)となった。当第3四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は0.65億円、契約企業数は162社となった。DCRの売上高は1.35億円(前年同期比2.7％増)となった。当第3四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は0.15億円、契約企業数は3社となった。 オンプレミス事業の売上高は同7.1%減の4.28億円、セグメント利益は同16.7%減の1.77億円となった。一部の顧客からライセンス受注があったものの、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ。 プロフェッショナルサービス事業の売上高は同27.3%減の4.07億円、セグメント損失は0.34億円（前年同期は1.09億円の利益）となった。「SmartDB（R）」に関連する導入支援プロジェクトや、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。一方で、クラウド移行提案の積極化に伴うエンジニ アの稼働率低下や、前年同期に実施した大型プロジェクトの反動減が業績に大きく影響した。 2024年12月期通期については、売上高が前期比13.7%増の50.50億円、営業利益が同32.1%増の7.62億円、経常利益が同34.6%増の7.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.4%増の5.27億円とする8月14日発表の修正計画を据え置いている。 《ST》

*14:49JST ドリーム・アーツ---東急が稟議・法務相談業務にSmartDB(R)を導入 ドリーム・アーツ<4811>は14日、SmartDB(R)（スマートデービー）が東急<9005>に導入されたと発表した。 東急では、2024年10月21日よりSmartDB(R)で構築した稟議業務アプリの利用を約2,000名で開始している。 コロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇などの外部環境の変化が続くなか、2024年度を始期とする中期3ヶ年経営計画を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進による経営基盤の強化を掲げた。また東急の「デジタル戦略」では、業務プロセス改革を通じたグループ横断での業務効率化、定型業務時間の低減を目指している。経営管理グループでは業務プロセス改革の先駆けとして、2014年からの長期利用で複雑化した稟議システムの刷新と法務相談業務のデジタル化を実現すべく、新システムの導入を検討していた。経営管理グループでは新システム導入に際し選定基準となる要件を策定。現場業務の変化に柔軟に対応できるよう、外部委託に頼らず現場で簡単に開発できるノーコードシステムも含めた複数のサービスを比較検討した。そのなかで、要件への適合度の高さに加え現場主導による継続的なシステム改善を可能にする「デジタルの民主化」への共感からSmartDB(R)の導入に至った。 将来的には未だに残るアナログな社内の申請受付業務をはじめ、閲覧権限の付与が必要な社内会議の資料管理などをSmartDB(R)に統一する想定である。 《ST》

*10:37JST ドリーム・アーツ---「SmartDB(R)」がデジタルガレージに導入 ドリーム・アーツ<4811>は30日、提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」が、デジタルガレージ<4819>に導入されたことを発表した。 デジタルガレージは、国内最大級の決済プラットフォームを軸にさまざまな事業を展開している。戦略的な組織変更に対応するため、4月から子会社20社の新ワークフロー基盤として、SmartDB(R)の利用を開始し、400種類あったワークフローを30種類に集約することに成功した。7月からSmartDB(R)と電子契約システムの連携による契約業務の運用を開始し、子会社ごとに求められる要件の違いに対応するため3つの電子契約システムとの連携を実現している。申請者の入力工数やシステムメンテナンス工数が大幅に削減され、承認ルートの自動設定や証跡管理により子会社全体の内部統制強化にもつながっている。今後は、外部システムとの連携による業務活用範囲の拡大を計画している。各子会社の専用システムとSmartDB(R)の連携により、各社横断のデータ統合をすすめていく。 同社は今後も、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供していく。 《AK》