株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:33JST ＩＸナレッジ Research Memo（3）：DXなどによりIT市場が拡大するなか、IT人材不足は深刻化する見込み ■市場環境 国内IT市場は堅調な成長を続けており、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含むIT市場は、今後も2～3%前後の安定成長が続くと予想されている。今後の成長ドライバーと期待されるのが、製造業などではDXに対するIT投資案件、金融業では「FinTech」を活用したサービス、通信関連では5G（第5世代移動通信システム）関連である。情報セキュリティ等に対するニーズの増大及びビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場も、市場拡大を後押しする可能性が高い。(株)アイ・ティ・アールが実施した「国内IT投資動向調査」によると、企業のIT投資は、コロナ禍の影響により見送りや中止が発生し2020年に一時的に下降したものの、2021年から持ち直し、2023年は想定以上に伸長し過去10年で最高値に達している。2024年もIT投資予算は高水準で推移することが予想されている。 市場の拡大やITニーズが多様化するなかIT人材の需要は高まっているものの、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足はより一層深刻化する可能性が高い。みずほ情報総研(株)（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ）が2019年3月に公表した「IT人材需給に関する調査」（経済産業省委託事業）によると、2018年時点で約22万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約45万人まで拡大すると予想されている。アイエックス・ナレッジ<9753>のビジネスモデルは「IT人材の供給」の側面もあり、今後も同社への期待は高まることが見込まれる。 システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム(株)などが代表例となる。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社など大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerは、BIPROGY<8056>やSCSK<9719>などが競合となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SI》

*14:33JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える ■事業概要 1. セグメント 同社グループは、持株会社であるベルシステム24ホールディングス<6183>と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)（以下、CTCFC）、(株)ベル・ソレイユ、Horizon One(株)、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、(株)シンカーの子会社6社で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。 (1) CRM事業 ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPOなどがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。2020年10月には、TOPPANホールディングスが51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、コンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。さらに2023年9月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70%を取得した。 海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター最大手であるHoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年3月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. に変更した。同子会社は、ベトナム国内8拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年2月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信股フン有限公司の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。 (2) その他事業 その他事業は、CTCFC、ベル・ソレイユ、Horizon Oneの3子会社の事業である。CTCFCは、サービスデスクやコンタクトセンターなどのBPOを展開する子会社で、BPO分野でのビジネス拡大を目的に同社が株式の51%、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>が49%を保有している。テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス／教育・研修サービスなども行っている。ベル・ソレイユは、同社の100%子会社で、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開する。Horizon One は、同社が51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有する。人事・経理分野におけるBPOを提供している。 CRM事業が売上及び利益の大部分を占める 2. 収益構造 (1) 売上収益の内訳 これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から年々拡大を続け、2024年2月期第2四半期累計では99.5%を占めている。その他事業の比率は、同期間に7.3%から0.5%に大きく縮小した。 CRM事業の内訳を見ると、2024年2月期第2四半期累計では基礎業務が全社売上収益の91.7%、コロナ等国策関連業務が同7.8%を占めている。前年同期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴ってコロナ等国策関連業務が大幅増収となり、同社の好業績に貢献したが、2024年2月期第2四半期にはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。一方、基礎業務は新規・既存業務が拡大するなか、BELLSYSTEM24 VIETNAMの売上収益も加わり着実な増収を続けた。 税引前利益では、CRM事業が一貫して大幅利益を計上しているのに対し、その他事業は小幅利益にとどまっている。2022年3月に占い事業を展開していた(株)ポッケをベルシステム24が吸収合併するなど事業再編を進めたことで、2024年2月期第2四半期累計のCRM事業の全社利益に占める比率は98.3%に拡大し、その他事業は1.7%にとどまる。このように同社グループのコア事業であるCRM事業に集中する体制を整えていることが、売上収益・税引前利益の内訳からも確認できる。 (2) CRM事業の業種別売上収益 CRM事業における2024年2月期第2四半期累計の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が30.1%、運輸・通信業が23.7%、金融・保険業が17.5%、卸売・小売業が13.1%、製造業が9.9%、電気・ガス・水道等が3.0%、その他が2.8%となっている。サービス業は、人材採用系の拡大により前年同期比3.2%増であった。前年同期に大きく増加した製造業は、コロナ等国策関連業務の減少に伴い同34.1%減であった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SO》

*08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント～地政学リスクを警戒した持ち高調整～ 16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■地政学リスクを警戒した持ち高調整 ■ローソン、2Q経常利益 52.4%増 479億円 ■前場の注目材料：AZ丸和HD、M&A加速100億円投資、外食物流参入も視野 ■地政学リスクを警戒した持ち高調整 16日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感の強い相場展開が見込まれる。13日の米国市場はNYダウが39ドル高、ナスダックは166ポイント安だった。JPモルガンやシティの予想を上回る決算を手掛かりに買い先行で始まった。その後、10月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化を嫌気した売りに押され、NYダウは上げ幅を縮めた。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比365円安の31885円。円相場は1ドル149円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで節目の32000円を割り込んだことから、先週の大幅なリバウンドに対する反動が警戒されそうだ。ミシガン大学消費者信頼感指数では1年先のインフレ期待が予想を上回ったことからインフレ懸念が再燃したほか、中東情勢の緊迫化によってNY原油先物相場が大幅に上昇したことも重荷となった。特にJPモルガンの決算評価も買い一巡後は上げ幅を縮めていたこともあり、中東情勢への警戒が重荷となっているようだ。 そのため地政学リスクを警戒した持ち高調整の流れが継続する可能性があることから、積極的な売買は手控えられそうだ。国内においても先週末には決算や業績修正が多数発表されていた。上方修正などポジティブな内容の企業へは個別での資金流入が見込まれるものの、反対に利益確定に向かわせるようだと、より持ち高圧縮に向かわせる可能性がある。 先週末の取引終了後に決算を発表したところでは、高島屋<8233>、メタリアル<6182>、サーバーワークス<4434>、ローソン<2651>、エーアイ<4388>、良品計画<7453>などが評価されそうだが、反応が限られるようだと持ち高調整の動きが強まりそうだ。また、先週はレーザーテック<6920>が連日で売買代金トップとなるなど資金が集中していた。本日は売りが先行することになろうが、売り一巡後の底堅さを見極め、相場全体のセンチメントを確認することになりそうだ。 ■ローソン、2Q経常利益 52.4%増 479億円 ローソン<2651>が発表した2024年2月期第2四半期業績は、営業収益が前年同期比11.1％増の5454.92億円、経常利益は同52.4％増の479.09億円だった。国内コンビニエンスストア事業において、前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は8月末日現在12484店舗となった。人流の増加に伴いカウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」や化粧品などの売上が伸長した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（33670.29、+39.15） ・米原油先物は上昇（87.69、+4.78） ・米長期金利は低下 ・活発な自社株買い ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・AZ丸和HD<9090>M&A加速100億円投資、外食物流参入も視野 ・トヨタ自<7203>全販売店で統合管理システム運用、生産から納車可視化 ・パナソニックHD<6752>米子会社、英社買収、通販物流システム強化 ・ダイセル<4202>無針注射器の市場開拓、米社と提携・医療機器参入へ新会社 ・トヨタ自<7203>SUV「ライズ」注文取り消し、ダイハツ不正影響 ・ニッケ<3201>反毛繊維増産、古着を再原料化 ・丸紅<8002>タイ化粧品に59億円出資、東南ア需要取り込み ・コスモエネHD<5021>関電と、大阪南部でCCS供給網検討 ・豊田通商<8015>軽油船にバイオ燃料供給、福岡市と実証 ・住友ゴム<5110>RFID搭載市販タイヤ発売、使用状況・走行履歴を分析 ・NTN<6472>0.6mm径の滑り軸受量産へ、超小型ファン用 ・KOA<6999>抵抗検出型電流センサー開発、25年めど投入 ・キヤノン<7751>「ナノインプリント」実用化、半導体露光装置を発売 ・CTC<4739>生成AI環境構築サービス、業務・目的に特化 ・タキロンシーアイ<4215>ポリカ樹脂成形で車部品に参入 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・13:30　8月鉱工業生産改定値（速報値：前月比0.0％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》