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*16:15JST 早稲田アカデミー---2Q増収、期末配当金における記念配当の実施を発表 早稲田アカデミー<4718>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の169.72億円、営業利益が同9.2%増の14.99億円、経常利益が同6.4%増の14.96億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.9%減の9.14億円となった。 当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んできた。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移している。第2四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓・夏期合宿」については、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿は、昨年の2学年（小4・中1）での実施から今年は小6（公立中進学コース）・中2も加わり、規模を拡大しての開催となった。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿においても多くの受講生が参加し、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができた。校舎展開としては、2024年6月に葛西校を移転リニューアル、7月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、9月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行った。中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年9月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移している。同様に「大学受験部の新領域開拓」についても、今春開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加している。また2024年1月に子会社化した幼児未来教育では、同社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討している。 当中間連結会計期間における期中平均塾生数については、47,679人（前年同期比2.3%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部28,095人（同3.2%増）、中学部16,843人（同0.3%減）、高校部2,575人（同3.7%増）、その他166人（同－%）と、引き続き小学部が全体を牽引した。費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行った。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の347.41億円、営業利益が同2.7%増の29.66億円、経常利益が同1.8%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の19.27億円とする期初計画を据え置いている。 2025年7月に創業50周年を迎えるにあたり、2025年3月期の期末配当金について、1株当たり10.00円の記念配当を実施することを発表した。これにより、期末配当金は、1株当たり 40.00円（普通配当30.00 円、記念配当10.00円）となる。 《AK》

*09:13JST 個別銘柄戦略:プレミアグループや中外薬などに注目 先週末25日の米株式市場でNYダウは259.96ドル安の42,114.40、ナスダック総合指数は103.12pt高の18,518.60、シカゴ日経225先物は大阪日中比85円高の38,095円。為替は1ドル＝152.70-80円。今日の東京市場では、上期営業利益が46.6％増となったプレミアグループ<7199>、上期営業利益が6.2％増と第1四半期の0.1％増から伸び率が拡大した信越化<4063>、上期営業利益が11.4％増で発行済株式数の1.02％上限の自社株買いと1対5の株式分割も発表した野村不HD<3231>、上期業績見込みを上方修正したアマノ<6436>、早稲アカ<4718>、24年12月期業績予想を上方修正した中外薬<4519>、25年3月期業績予想を上方修正したファナック<6954>、ミスミG<9962>、綿半HD<3199>、大末建<1814>、記念配当を実施すると発表したセレス<3696>、発行済株式数の1.15％上限の自社株買いを発表したキッコマン<2801>、東証スタンダードでは、 25年3月期業績予想を上方修正しテクノスマート<6246>、株主優待制度を導入すると発表したNo.1<3562>などが物色されそうだ。一方、上期調整後営業利益が13.5％減となった日立建機<6305>、25年3月期業績予想を下方修正した東製鉄<5423>、新光電工<6967>、上期売上高予想は上方修正だが利益予想を下方修正したUBE<4208>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が22.4％減となったタウンニュース<2481>、25年3月期業績予想を下方修正したナフコ<2790>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～海外勢による売り圧力が強まる可能性～ 28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■海外勢による売り圧力が強まる可能性 ■日立建機、25/3下方修正 営業利益 1510億円←1650億円 ■前場の注目材料:川崎重、パラオの電力安定化、事業モデル確立、島しょ国展開 ■海外勢による売り圧力が強まる可能性 28日の日本株市場は、波乱の相場展開が警戒されそうだ。25日の米国市場はNYダウが259ドル安、ナスダックは103ポイント高だった。10月の米ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回り、ソフトランディング期待から買われる場面もみられた。ただし、米長期金利の上昇が重荷となり、NYダウは下落に転じた。一方でナスダック指数はハイテク企業の決算期待から大型テック株などの一角が買われたことが安心感につながった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の38095円。円相場は1ドル153円00銭台で推移している。 日経平均株価は衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで、売り先行の展開になろう。先週は週初に39100円を回復する場面もみられたが、その後は政治リスクへの織り込みが強まり、一時37700円水準まで売られていた。与党の過半数割れの可能性から織り込みが進んでいたこともあり、ある程度は織り込まれている。ただし、今後の政治運営リスクが警戒されるなか、改めて海外勢による売り圧力が強まる可能性が警戒される。 売り一巡後に下げ止まりをみせてくるようだと、アク抜け感が強まる展開も想定されるが、来週には米大統領選を控えていることから、アク抜け期待の買いは限られやすいだろう。米大統領選については、トランプ前大統領の勝利を狙ったポジションが一部で積み上がっているとの見方もあり、米国ではギリギリまで不安定な値動きが続くことが見込まれる。 また、決算発表が本格化するため、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。特に今週は米国で大型テック株や半導体株の決算発表が予定されている。ハイテク企業の予想を上回る決算発表が相次ぐようだと指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだが、積極的な上値追いの動きは限られる可能性がある。 まずは衆院選での与党過半数割れを嫌気した下げ止まりを見極めることになろう。物色はインデックスに絡んだ売りの影響を避ける狙いから、中小型のIT関連などに個人主体の資金が向かいそうだ。また、決算を手掛かりにとした個別対応になるだろう。なお、週末に決算を発表したところでは、中外薬<4519>、綿半HD<3199>、井村屋G<2209>、早稲アカ<4718>、アマノ<6436>、テクノスマート<6246>、大末建<1814>、福井銀<8362>、大垣銀<8361>などが注目される。 ■日立建機、25/3下方修正 営業利益 1510億円←1650億円 日立建機<6305>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1兆3700億円から1兆3500億円、営業利益を1650億円から1510億円に下方修正した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げが想定より遅いペースとなったことで、油圧ショベルの需要の回復が後ずれする影響を織り込んだ。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇（18518.61、+103.12） ・1ドル＝152.80-90円 ・シカゴ日経先物は上昇（38095、大阪比+85） ・SOX指数は上昇（5212.83、+55.22） ・米原油先物は上昇（71.78、+1.59） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・川崎重<7012>パラオの電力安定化、事業モデル確立、島しょ国展開 ・TOPPAN<7911>スウェーデン社買収、セキュア強化 ・トヨタ自<7203>ダイハツ、生産停止期間を短縮、受注機会損失を抑制 ・三井物産<8031>マクドナルド向け配送買収、日台3社ノウハウ融合 ・伊藤忠<8001>米健康食品に出資、アジア新興国需要照準 ・ブロードリーフ<3673>社長・大山堅司氏、車アフター市場のDX支援 ・トヨタ自<7203>資源循環推進で社団法人設立、グループ10社連携 ・セイノーHD<9076>島根でドローン物流実証、エアロネクストと共同 ・三菱重<7011>三菱重工マリンマシナリ、中国社に過給器ライセンス供与 ・富士通<6702>AIで5G網の品質向上、モバイル向け世界展開 ・楽天G<4755>楽天モバイル、携帯大手が “楽天包囲網”、相次ぎ30ギガプラン投入 ・野村総合研究所<4307>オンライン商談に生成AI、法令違反・手順確認 ・富士電機<6504>停泊船に陸から給電、コンテナ型装置 ・大成建設<1801>TechShareと、ロボ効率活用システム、異なる仕様に自動給電 ・関西電力<9503>兵庫・赤穂市と連携協定、火力廃止し脱炭素推進 ・大林組<1802>建材の循環利用推進、再使用効果を可視化 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》