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*13:37JST ドリーム・アーツ Research Memo（7）：クラウド事業が前期比34.8%増と成長をけん引 ■業績動向 1. 2023年12月期の業績概要 ドリーム・アーツ<4811>の2023年12月期の連結業績は、売上高4,440百万円（前期比21.0%増）、営業利益577百万円（同207.9%増）、経常利益563百万円（同210.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円（同233.8%増）と、増収・大幅な増益となった。主力のクラウド事業が3,127百万円（同34.8%増）と好調で、成長をけん引した。クラウド事業の売上比率は70.4%（同7.2ポイント上昇）、オンプレミス事業と合わせたストック売上高比率は82.8%（同3.9ポイント上昇）となり、安定した収益基盤が整ったと言えよう。クラウド事業のうち、ホリゾンタルSaaSの導入企業数は、140社（前期比41社増）と過去最高の増加となった。これは、オンラインイベントやセミナーを多数開催し、新規顧客への提案を強化したことが寄与した。 また、同社がKPIとしているホリゾンタルSaaSの売上継続率NRR※は123.3%となったが、これは既存顧客のアップセルが好調に推移したことによる。オンプレミス事業はメンテナンス解約を大型ライセンス受注及び値上げがカバーし前期水準を維持したが、プロフェッショナルサービス事業は大型プロジェクト収束により前期を下回る水準で着地した。 ※NRR：Net Revenue Retentionの略。1年前（2022年12月）時点の利用企業の月額利用料が、1年後（2023年12月）に変化した割合。 売上原価は、クラウド事業の成長に伴いMicrosoft AzureやAmazon Web Serviceなどのクラウドサービスのインフラコストなどが変動費として増加したが、適切なコストコントロールを継続したことにより、売上原価率は46.7%（前期比3.2ポイント）低下した。この結果、売上総利益率は53.3%（同3.2ポイント上昇）、売上総利益は2,367百万円と同28.8%増となった。販管費は、従業員数の増加（同25名増）や昇給による人件費の増加に加え、新規上場に伴う各種費用などが増加したが、1,790百万円（同8.4%増）に抑え、営業利益は大幅な増益となった。 2.事業セグメント別動向 (1) クラウド事業 a) ホリゾンタルSaaS ホリゾンタルSaaSで提供している「SmartDB」「InsuiteX」導入企業数は140社（前期比41社増）と過去最高の増加となったことに加え、既存顧客へのアップセルが好調に推移し、売上高は2,207百万円（前期比46.5%増）となり、クラウド事業の成長をけん引した。平均月額利用料（ARPA）については、オンラインイベントやセミナーを多数開催し、新規顧客のみならず既存顧客への提案を強化したことで、2023年12月期第4四半期で1,483千円と2020年12月期以降高い水準を維持し、KPIであるNRRは123.3%となった。なお、ホリゾンタルSaaS売上に占める「SmartDB」の割合は80.6%（2023年12月期第4四半期時点）となり、売り上げ全体に占めるホリゾンタルSaaS（49.7%）に寄与した。導入実績としては、日本経済新聞社がERPシステムを刷新したことに伴い、ERPフロントシステムとして財務会計の周辺業務にまつわる経理業務のデジタル化に活用している事例や、2022年11月より「SmartDB」を導入しているダスキン<4665>が、基幹となる会計業務のフロントシステムとして本格利用を開始した事例などが挙げられる。 b) バーティカルSaaS バーティカルSaaSで提供している「Shopらん」の導入企業数は174社（前期末比4社増）に留まったものの、大型チェーンストアでの導入が進み、売上高は744百万円（前期比15.8%）と堅調に推移した。ARPAについてはコロナ禍の影響を受け鈍化していたが、2021年12月期第3四半期の301千円で底打ちし、店舗数の多いチェーンへのシフトにより2023年12月期第4四半期には374千円まで増加傾向が続いている。導入事例としては、首都圏を中心に約140店舗の保険薬局を展開する薬樹(株)での利用が挙げられる。薬樹は全社で取り組むDXを推進すべく2022年12月より全店舗で「Shopらん」を利用しているが、回答率や作業実施率が改善されるなどの効果が出ていることから、2023年9月より「フレッシュマニュアル機能」（マニュアル上に店舗独自のやり方やアイデアを店舗メモとして付箋付けできる機能）を活用することにした。こうした機能面での継続的なアップデートは、多店舗展開するチェーンストアから高く評価されているようだ。 c) DCR 「DCR」の売上高は175百万円（前期比3.3%増）となった。特定顧客の個別要件に基づいて開発したシステムをクラウド基盤上で運用しており、契約企業数は3社（同変動なし）であった。継続的な機能拡張によりユーザー数、バインダー数の増加が増収につながっている。 (2) オンプレミス事業 オンプレミス事業の売上高は597百万円（前期比0.2%減）、セグメント利益は270百万円（同13.9%増）となった。パッケージソフトウェアは、既に新規顧客への提供は停止しているものの、既存顧客からの追加受注があったため、売上高が46百万円（同97.6％増）となった。ソフトウェアメンテナンスは、SaaSへの移行などに伴い解約が進行し、売上高は551百万円（同4.2%減）となった。 (3) プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業の売上高は715百万円（前期比4.9%減）、セグメント利益は111百万円（同26.6%減）となった。「SmartDB」の業務適用範囲拡大に伴いERPフロントシステムの大型プロジェクトを受注したことに加え、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修及び追加開発プロジェクトが堅調に推移した。 3. 財務状況 2023年12月期は、2023年10月の新規上場に伴うIPOによる新株発行による収入538百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは538百万円の収入となった。一方、ソフトウェアなど無形固定資産の開発による支出138百万円などにより投資活動によるキャッシュ・フローが162百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益563百万円、契約負債の増加446百万円などにより1,184百万円の収入、1,822百万円となった。このうち契約負債については、クラウド事業で一定期間の利用料を前受で受領しており、未履行の部分を契約負債として計上している。これらの結果、2023年12月期末の現金及び現金同等物は前期末比1,567百万円増加し、2,815百万円となった。 なお、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ269百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が424百万円増加したことなどにより、純資産合計は前期末比968百万円増加、1,822百万円となった。ただし、資本剰余金と利益剰余金で、自己株式をそれぞれ324百万円、340百万円消却している。自己資本比率は同11.1ポイント上昇し46.2%となり、財務安全性は問題ない水準と言えよう。EPS（1株当たり当期純利益）は同80.13円増の114.94円となり、高い収益性・成長性を示したが、2024年12月期は同11.50円減の103.44円となる予想であり、引き上げが期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《SO》

*17:37JST ナック---ダスキンと事業拡大・成長のための共同プロジェクトを発足 ナック<9788>は8日、ダスキン<4665>との間で、事業拡大・成長のための共同プロジェクトを発足することを発表。 同社は、2018年8月に締結したダスキンとの資本業務提携契約に基づき、特に共働き世代や高齢者世代へのお役立ちに注力し事業展開を進めてきた結果、ケアサービス部門は提携前と比較し売上高が約2.5倍に増加した。 「事業拡大・成長共同プロジェクト（仮）」では、両社の拡大・成長につながる事業強化策などの検討を行っていく計画で、詳細は今後の両社間協議により決定し進める予定である。 同社は、ダスキンとの提携関係を発展・強化、一層強固なものとしつつ、さらなる事業拡大・成長を実現し、企業価値向上を目指す。 《SI》

*12:01JST ナック Research Memo（1）：2023年3月期は値上げ効果で大幅増益確保 ■要約 ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、多角化経営で発展してきた企業である。展開する事業は、住まいと生活に関わる分野で、「暮らし」に関わる分野を網羅してきた。ストックビジネスで収益基盤を敷いたうえで、ほかの事業への投資を積極的に行っている。新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。 1. 2023年3月期の業績概要 2023年3月期の連結業績は売上高が57,068百万円（前期比3.9%増）、営業利益が3,232百万円（同17.1%増）、経常利益が3,243百万円（同16.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,002百万円（同17.2%増）と増収増益となった。営業人員の確保や販促活動の強化など、先行投資を加速した。同社は、消費者に商品やサービスの提供を行っているため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けやすく、さらには物価高騰による懸念があった。しかし、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業など事業領域を広げ、物価高騰については製品価格の値上げで対応したことで、利益率の向上につなげた。 2. 2024年3月期の業績見通し 2024年3月期の連結業績は、売上高が60,000百万円（前期比5.1%増）、営業利益が3,500百万円（同8.3%増）、経常利益が3,500百万円（同7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,200百万円（同9.9%増）と増収増益を見込んでいる。新型コロナウイルスの5類感染症への変更により、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の需要が収束する見込みの(株)アーネストでは、売上高と営業利益が減少する。販促活動への積極投資を行う予定のクリクラ事業では営業利益が減少する予想となっている。その他の事業は、順調に推移する想定である。将来的には、レンタル事業のケアサービス部門において、ダスキン<4665>との資本業務提携で追加した事業の黒字化、在宅需要や高齢者に向けた拡大が見込まれるなど、収益をけん引する有望分野として期待できそうだ。 3. 中期経営計画 2021年3月期から2025年3月期にわたる5ヶ年の中期経営計画を推進している。最終年度の目標は売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機（現 ヤマダホールディングス<9831>）へ譲渡したことにより、収益を圧迫していた住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な構造となった。これまで事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は顧客情報を共有化するなどグループで「横櫛」を通すようなビジネスを展開する方針である。 ■Key Points ・アフターコロナで収益一段と上向く ・2024年3月期は増収増益を確保する見通し ・中期経営計画で2025年3月期に営業利益5,000百万円を目標に掲げる （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《SO》