株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:26JST 東証グロース市場指数は小反落、後場は相対的に主力市場優位 東証グロース市場指数 820.95 -3.23 ／出来高2億1988万株／売買代金1466億円東証グロース市場250指数 641.72 -2.25 ／出来高1億3308万株／売買代金1140億円 　本日のグロース市場では、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数は揃って小反落。値上がり銘柄数は231、値下り銘柄数は320、変わらずは44。 　11月29日の米国市場でダウ平均は188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは157.69ポイント高の19218.17で取引を終了。関税策を巡りトランプ次期大統領とカナダ、メキシコ首脳が建設的な対話をしたことが明らかになり、投資家心理の改善から買われ寄り付き後、上昇。ブラックフライデーで売上が過去最高規模に達するとの楽観的見方や年末商戦に向けた期待も手伝い小売セクター中心に買われ、相場全体を押し上げた。長期金利の低下を好感し、ハイテクも強く相場は終日堅調に推移、ダウは過去最高値を更新。 　東証グロース市場指数は前週末終値水準から始まったが、その後即座にマイナス転換する動きに。一方、820pt割れの水準では底堅さを見せ、中頃から日経平均の動きに連動する形で下げ幅を縮小し、小幅にプラス圏を回復して前場を終えた。後場は再びマイナスに転じて始まると、相対的に主力市場優位となったこともあり、前週末終値を挟んでの方向感に欠ける展開が続き、大引けにかけてはやや下げ幅を広げて終えている。 　個別では、35.62％安となった日本電解<5759>が下落率トップに。12月28日付で上場廃止となるなか、売りが続く。カバー<5253>はタレントの活動終了発表が嫌気され、QPS研究所<5595>は前週末に急騰した反動、カイオム<4583>は信用取引規制で、それぞれ大幅安に。売買代金上位銘柄では、オルツ<260A>、プレイド<4165>などが下落。その他値下がり率上位銘柄では、ジェイフロンティア<2934>、フーバーブレイン<3927>、データホライゾン<3628>などがランクイン。 　一方、22.18％高となったBTM<5247>が上昇率トップに。ACNホールディングスとの資本業務提携が材料視されたZUU<4387>、三菱UFJ銀行が完全子会社化を目的に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表したことで、TOB価格にサヤ寄せする動きになったウェルスナビ<7342>がそれぞれストップ高。直近IPOのグロービング<277A>も買われた。売買代金上位銘柄では、テラドローン<278A>、ヘッドウォータース<4011>などが上昇。その他値上がり率上位銘柄では、インバウンドPF<5587>、ククレブ<276A>、夢展望<3185>などがランクイン。 　なお、東証グロース市場Core指数の構成銘柄では、フリー<4478>、シーユーシー<9158>などが上昇した一方、セーフィー<4375>などが下落。 [東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄] ・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5247|ＢＴＭ | 2754| 500| 22.18| 2| 7342|ウェルスナビ | 1658| 300| 22.09| 3| 4011|ヘッドウォータ | 12510| 2190| 21.22| 4| 277A|グロービング | 6760| 1000| 17.36| 5| 5587|インバウンドＰＦ | 947| 122| 14.79| 6| 4387|ＺＵＵ | 786| 100| 14.58| 7| 276A|ククレブ | 1300| 162| 14.24| 8| 3185|夢展望 | 140| 17| 13.82| 9| 3195|ジェネパ | 293| 28| 10.57| 10| 6577|ベストワン | 3085| 250| 8.82| ・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5759|日本電解 | 47| -26| -35.62| 2| 2934|Ｊフロンティア | 1542| -270| -14.90| 3| 5253|カバー | 2305| -353| -13.28| 4| 5595|ＱＰＳ研究所 | 1400| -170| -10.83| 5| 3927|Ｆ－ブレイン | 714| -78| -9.85| 6| 4583|カイオム | 188| -19| -9.18| 7| 3628|データＨＲ | 413| -41| -9.03| 8| 186A|アストロスケール | 803| -69| -7.91| 9| 6579|ログリー | 370| -30| -7.50| 10| 2586|フルッタ | 178| -14| -7.29| 《FA》

*16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅続落、ZUUがストップ高 <9214> リカバリー 1406 +5 もみ合い。clutch communicationと有料職業紹介事業の再生支援に係る基本合意書を締結したと発表し、高く始まったが売りに押され下落に転じている。クラッチは24年11月期に事業コンサルティング事業を撤退することとし、これに伴い多額の費用負担が生じたこと等により、自力での事業継続が困難な状況となり、本日、民事再生手続き開始を申し立てている。同社がクラッチの資金繰りを支援しつつ、スポンサー候補として再生支援に携わることが、クラッチの事業再建に資すると判断したとしている。 <4495> アイキューブド 1397 +45 反発。TOKYO PRO Market市場に上場しているワンビの株式に対する公開買付け(子会社化)を開始することを発表した。TOB価格は1株1200円で、買付予定株数は35万株。両者間のサービスに係る開発協力によりそれぞれが得意とするサービスの競争力強化が期待でき、両者が提供するサービスの販路・商流が一部異なることにより、両者間における相互送客や販路共有により業績拡大が期待できると考え、販路・商流や開発力において対象者との間で相互に補完できると判断したこと等が理由としている。 <7342> ウェルスナビ 1658 +300 ストップ高。29日の取引終了後、三菱UFJ銀行がウェルスナビに対し、完全子会社化を目的に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。TOB価格は1株1950円で、株価はこれにサヤ寄せする格好に。買付予定数の下限は3098万8100株(所有割合51.46%)で、上限は設定しない。TOB成立後は所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。同社はTOBに対し賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。 <4378> CINC 685 +2 もみ合い。24年10月期の通期業績予想の売上高を19.85億円(2.6%増)、経常損益を0.55億円の赤字から一転0.65億円の黒字に上方修正し、好感されていた。売上高は、アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことにより、従来予想を上回る見通しとした。各段階利益の上方修正については、アナリティクス事業の受注増による外注費が増加したものの、売上高の増加に加え、マネジメント層の採用遅延により採用費が抑制されたこと、営業人員の退職増加に伴い人件費が抑制されたことなどが要因としている。 <4387> ZUU 786 +100 ストップ高。29日の取引終了後にACNホールディングスとの資本業務提携契約の締結を発表し、好材料視されている。「Aシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として、単なる業務委託・受託関係を超えて、一定の資本関係を有することでより安定的な関係を構築し、ワンチームとして双方のリソース及びノウハウを結集することで協業によるシナジー効果を創出することができ、両社の収益拡大ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断したとしている。 <4583> カイオム 188 -19 大幅続落。東京証券取引所が2日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 《ST》

*11:43JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:FPパートナー、サンケン電、ZUUなど FPパートナー<7388>:2361円（-494円） 大幅続落。金融庁が立ち入り検査に入っていることが分かったと一部で報じられている。同社に「便宜供与」した生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨した疑いがあり、実態解明を進めるもようとされている。同社に関しては6月に保険商品の取扱疑惑報道が伝わって、金融庁が実態調査に乗り出しているとも指摘されていた。あらためて先行きの不透明感が強まる状況になっているもよう。 ラクーンHD<3031>:671円（-55円） 大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比89.9％増となり、第1四半期実績の同7.6％増から増益幅は拡大している。ただ、第1四半期決算時に発表した計画値の5.9億円を小幅に上回る水準であり、通期計画の12.5億円、前期比2.1倍予想も据え置き。新たなサプライズは限定的となっていることで、第1四半期決算以降株価は水準訂正していたことからも、出尽くし感が先行する形になっている。 ラウンドワン<4680>:1091円（+56円） 大幅続伸。発行済み株式数の7.4％に当たる2000万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年2月から6月にかけて100億円を取得して以来となる。株主還元の動き評価に加えて、目先の需給改善などを期待する動きが先行へ。 サンケン電<6707>:6248円（+693円） 大幅反発。発行済み株式数の24.8％に当たる600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年9月30日まで、取得方法は市場買付としている。株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的としており、アレグロマイクロの一部売却資金が買付原資となるようだ。自社株買い実施の方向性は示されていたが、正式発表受けてあらためて見直しの動きが強まる形に。 ACCESS<4813>:947円 ウ - ストップ安売り気配。特別調査委員会の設置、並びに第3四半期決算発表の延期を発表している。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因などを調査する過程において、米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたとしている。ガバナンスや今後の信頼性低下などに対する懸念が先行のようだ。なお、これまでの通期業績見通しも取り下げるとしている。 CINC<4378>:683円（0円） 朝高後、値を消す。24年10月期の通期業績予想の売上高を19.85億円(2.6%増)、経常損益を0.55億円の赤字から一転0.65億円の黒字に上方修正し、好感されていた。売上高は、アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことにより、従来予想を上回る見通しとした。各段階利益の上方修正については、アナリティクス事業の受注増による外注費が増加したものの、売上高の増加に加え、マネジメント層の採用遅延により採用費が抑制されたこと、営業人員の退職増加に伴い人件費が抑制されたことなどが要因としている。 ZUU<4387>:786円（+100円） ストップ高。29日の取引終了後にACNホールディングスとの資本業務提携契約の締結を発表し、好材料視されている。「Aシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として、単なる業務委託・受託関係を超えて、一定の資本関係を有することでより安定的な関係を構築し、ワンチームとして双方のリソース及びノウハウを結集することで協業によるシナジー効果を創出することができ、両社の収益拡大ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断したとしている。 カイオム<4583>:196円（-11円） 大幅続落、東京証券取引所が2日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 《ST》