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*14:57JST ノムラシステムコーポレーション---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益ともに業績予想に対して順調に進捗 ノムラシステムコーポレーション<3940>は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%増の24.34億円、営業利益が同26.2%増の3.98億円、経常利益が同25.8%増の3.98億円、四半期純利益が同15.9%増の2.73億円となった。 同社を取り巻く環境においては、深刻な人手不足を受けた省力化投資を背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みやクラウド型システムの導入など、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社はSAP ERPパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、同社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してきた。合わせて、FIS（Function Implement Service）、DXの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってきた。 2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.7%増の32.03億円、営業利益が同30.4%減の3.24億円、経常利益が同30.4%減の3.24億円、当期純利益が同38.5%減の2.21億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*12:03JST ノムラシステム Research Memo（3）：配当金は安定的に実施 ■ノムラシステムコーポレーション<3940>の株主還元 無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2024年12月期上期末時点の自己資本比率は89.2%と極めて高い。同社は安定配当を継続的に行う考えを明らかにしており、2024年12月期も年間で1株当たり3.25円の配当を継続する意向だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《HN》

*12:02JST ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に ■当面の事業展開 ノムラシステムコーポレーション<3940>は現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2027年にメンテナンス終了予定である、いわゆる「SAP2027年問題」を控えていることから、同社では「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長期として位置付けている。「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行する方針である。 (1) 次世代戦略事業部によりDX事業を推進 同社はDXサービスを展開する次世代戦略事業部の活動に注力している。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しているようで、今後はストックビジネスの受注拡大を目指す。この際、重要なのは受注先の企業規模であるが、同社では受注単価が大きい大企業からの受注が増える傾向にある。ビッグユーザーの増加は収益向上に直結するため、今後も大企業からの受注獲得を目指す。 IT業界は人材の流動が激しいイメージがあるが、同社は時間をかけて新卒採用者を育成している。その結果、離職率は徐々に低下しており、2024年12月期上期における離職率は0%であった。人材育成力が向上し社員の定着率が高まれば、中長期的な収益向上につながると考えられる。 (2) PMOサービスに注力 次世代戦略事業部で注力しているのがPMOサービスだ。PMOとは「Project Management Office」の略称で、企業内のプロジェクトをまとめるPM（Project Manager）を支援する組織のことである。同社では戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基にプロジェクト推進を支援し、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。 同社は大企業中心の顧客基盤を持っており、その累計売上規模は140兆円に上る。大企業の平均的なIT予算は2%と言われており、2.8兆円の市場を持っていることになる。多くの大企業の経営層に対して直接訴求できる状況であり、強い信頼関係に基づいた支援を行っていく。2024年12月期上期においても、大手SIer会社や公立大学などから新規受注を確保し、営業活動を着実に進めている。 (3) 製品戦略 製品戦略としては、自社ソリューションの開発に力を注いでおり、訴求力のあるテンプレートを開発し、プライムプロジェクトの受注増を目指している。とりわけ注目すべきは、著作権テンプレートである。これは2023年6月にプロトタイプが完成したが、他パートナーとの差別化を図るほか、メディア事業向けERPソリューションの地位獲得とともに、SAPからの紹介案件を受けやすくする狙いがある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《HN》