株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　JINSHD、ビックカメラ、TOWAなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比 近鉄百貨店<8244> 2110 +105 上期営業利益が31.7％増、配当予想を上方修正。 PR　TIMES<3922> 1576 -92 上期営業利益が7.6％増と第1四半期の41.0％増から増益率が縮小。 ランドネット<2991> 1670 +100 1株を2株に分割。 免疫生物<4570> 505 +80 「抗HIV抗体及びその製造方法」に関し日本で特許取得。 識学<7049> 664 +49 25年2月期業績予想を上方修正。 リックソフト<4429> 1234 -265 上期営業利益が23.6％減と第1四半期の0.7％増から減益に転じる。 JINSHD<3046> 6160 +1000 前期は大幅上振れ着地で増配も。 広済堂HD<7868> 575 +80 第1四半期大幅増益決算を好感。 TSI　HD<3608> 1086 +150 自社株買いの発表を買い材料視。 マルマエ<6264> 1689 +201 今期の大幅増益見通しにインパクト強まる。 ビックカメラ<3048> 1722 +192 前期実績・今期見通しともにコンセンサス上振れ。 TOWA<6315> 2202 +204 米国市場の流れと同様に半導体関連に関心が向かう。 日本マイクロニクス<6871> 4035 +275 半導体関連の一角が総じて買われる。 レーザーテック<6920> 25590 +1590 米SOX指数の上昇を受けて半導体関連に買いが集まる。 富士ソフト<9749> 9670 +670 ベインキャピタルが買収計画を正式提案。 ソフトバンクグループ<9984> 9470 +516 英アームの株価上昇基調が継続。 ソシオネクスト<6526> 2976 +172.5 半導体関連の一角としてリバウンド期待。 サムティHD<187A> 3295 +215 ヒルハウスがTOBの実施を正式発表。 KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3325 +160 他の半導体関連と同様に資金が向かう格好へ。 スクリーンHD<7735> 11140 +670 大手半導体製造装置メーカーが総じて買われる。 中外製薬<4519> 7457 +352 米FDAではイナボリシブの併用を承認。 三越伊勢丹<3099> 2520 +155 ビックカメラの好決算などインバウンド関連の刺激か。 コスモス薬品<3349> 7938 +618 第1四半期は想定以上の大幅増益に。 荏原製作所<6361> 2487.0 +125.0 半導体製造装置株の一角として買われる。 イビデン<4062> 4914 +285 半導体関連株物色の流れの一環で。 寿スピリッツ<2222> 1984.5 +105.5 7-9月期の好調な売上評価が継続。 デクセリアルズ<4980> 2421.5 +83.5 中小型半導体関連として資金流入。 《CS》

*09:09JST 個別銘柄戦略:コスモス薬品やマルマエなどに注目 東京市場が3連休中の先週末11日の米株式市場でNYダウは409.74ドル高、昨日14日は201.36ドル高の43,065.22ドル。ナスダック総合指数は11日は60.89pt高、昨日は159.75pt高の18,502.69、昨日のシカゴ日経225先物は大阪日中比485円高の40095円。為替は1ドル＝149.70-80円。今日の東京市場では、24年8月期営業利益が71.6％増と従来予想の58.3％増を上回ったビックカメラ<3048>、24年8月期営業利益が61.7％増と従来予想の30.0％増を上回ったJINSHD<3046>、第1四半期営業利益が前年同期比3.8倍となったインターアク<7725>、第1四半期営業利益は28.8％増で通期予想に対する進捗率が36.6％となったコスモス薬品<3349>、営業利益が前期81.8％減だが今期10.2倍予想のマルマエ<6264>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が92.1％増となったケイブ<3760>、第1四半期営業利益は57.7％増で1対4の株式分割も発表したジーデップアドバンス<5885>、上期営業利益が31.7％増で配当予想を上方修正した近鉄百貨店<8244>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業損益が37.63億円の赤字となったタマホーム<1419>、同じく3.25億円の赤字となったSansan<4443>、第1四半期営業利益が40.7％減となったビーウィズ<9216>、上期営業利益が7.6％増と第1四半期の41.0％増から増益率が縮小したPR　TIMES<3922>、第3四半期累計の営業利益が39.1％減で通期予想に対する進捗率が46.5％にとどまったエスプール<2471>、営業利益が前期69.4％増だが今期2.0％減予想の良品計画<7453>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*13:06JST ジーニー Research Memo（6）：2024年3月期は売上収益・売上総利益が2ケタ増（3） ■ジーニー<6562>の業績動向 5. トピックス (1) ソーシャルワイヤーを連結子会社化 同社は2024年7月、ソーシャルワイヤーと資本業務提携し子会社化した。ソーシャルワイヤーはプレスリリース配信サービスや、インフルエンサーPRサービス、取引先反社チェック等をはじめとしたデジタルPR事業を展開しており、特にリリース配信事業では業界首位のPR Times<3922>に次ぐ市場シェア2位の実績を誇る。同社は、自社の持つ技術力とソーシャルワイヤーが持つデジタルPR領域に関する知見との相乗効果によって新たなプロダクト開発を行うほか、両社の顧客に対する製品・サービスのクロスセルを促進し、マーケティング施策の協働で売り込み等を推進していく。既に2025年3月期第1四半期の決算発表時点で、KPIモニタリング体制をはじめとする経営体制を統合したほか、同社の営業やエンジニア等の人材をソーシャルワイヤーに出向させる等の人材交流、JAPAN AI(株)のツールのソーシャルワイヤーへの導入、ソーシャルワイヤーのリスクチェックツールの同社への導入決定等、統合施策が発表されている。 ソーシャルワイヤーはこれまで主力のデジタルPR事業のほか、シェアオフィス事業を展開し国内10拠点のシェアオフィスを運営していた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や不動産大手のシェアオフィス事業参入を受けて業績が悪化し、2024年3月期には同事業から撤退した。今後は事業ポートフォリオを見直して主力のデジタルPR事業を強化する考えであり、PR広報や販促宣伝、BI/データ分析といったマーケティング領域のDXに向けた製品開発を積極的に行って市場に展開していく。同社との協業によるビジネス拡大の余地は大きいものと弊社では見ており、今後の動向が注目される。なお2025年3月期第1四半期末時点で、ソーシャルワイヤーに対して同社から取締役と社員を派遣してPMI※を順調に進めていると報告されている。 ※ 当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指す。経営統合、業務統合、意識統合の3段階からなる。 (2) ソフトバンクより自己株式を取得 2024年7月、同社はソフトバンク<9434>からの自己株式取得を完了したと発表した。取得した株式の総数は5,625千株で同社発行済株式総数の31.15%に当たる。同社はソフトバンクとの間で、2014年からインターネット広告事業において資本業務提携を実施し、主に広告プラットフォーム事業においてソフトバンクモバイルとの協業を図り、新たなSSP※1サービスやPMP※2サービスを共同開発する等の成果を挙げてきた。しかしソフトバンクからの同社株式の売却打診を機に、同社はソフトバンクとの資本関係がなくとも業務面を含めた良好な関係の維持や事業上の成果の確保は可能と判断し、自己株式の取得を決断した。なお同社とソフトバンクとの関係は、取引関係も含めて業務面での良好な状態を維持できる見込みで、資本提携解消後も業務提携関係は継続する。 ※1 Supply Side Platformの略で、媒体の広告枠販売や広告収益最大化を支援するツールを指す。 ※2 Private Market Placeの略で、取引先を限定したオンライン上でのリアルタイム入札を指す。 今後の業績や株価動向等を見据えて、消却、長期保有を前提とした望ましい企業への譲渡や、他社買収のための原資等への引き当てを検討しながら、株主還元及び企業価値向上に向けて取り組みを強化する考えである。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》