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*11:23JST テラスカイ---りそなカードがSales Cloud導入で、顧客接点数月平均2.2倍増 テラスカイ<3915>は22日、りそなカード（本社：東京都江東区）の営業システムへSalesforce Sales Cloud導入による実績を公表。導入時に成果指標として掲げた顧客への訪問や電話、ウェブ交渉などの営業活動に係る「一人当たりの顧客接点数」は月平均で約2.2倍増加した。 金融業界で多数の導入実績を誇るSalesCloudはりそなグループ各行において既に導入されていたが、点在するデータの一元管理の効率化に向け、りそなカードへの導入に至った。 2023年9月より開発が始まり2024年1月に運用を開始しているが、りそなカードは導入効果として 以下を挙げている。 ・営業一人あたりの顧客接点数が月平均約2.2倍増 ・継続的改善の実現 ・若手人材育成の改善 ・業務効率化による外訪活動の体制強化 《ST》

*14:41JST テラスカイ---QuemixとSCSKが資本業務提携を締結 テラスカイ<3915>は18日、子会社のQuemixがSCSK<9719>と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速とマテリアルズ・インフォマティクス（以下「MI」）市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を2024年11月15日に締結したと発表。 次世代の高性能コンピュータである量子コンピュータは「最適化問題」「暗号化」とともに「材料計算・シミュレーション」においてブレイクスルーが期待されている先進的技術である。 Quemixは、代表の松下氏を中心に材料計算の第一人者が開発したクラウド型材料計算プラットフォーム「Quloud」、第一原理計算から磁性材料のシミュレーションが可能な「Quloud-Mag」など独自の計算ソフトウェア開発・提供している。 SCSKは、幅広い産業における顧客やパートナーとともに社会課題の解決に貢献する新たなビジネスやサービスの創造に取り組んでいる。 両社は、量子コンピュータ活用の早期実現と革新的で効率的なMIソリューションの提供による社会課題解決に貢献していくことを目指し、SCSKがQuemixによる増資を引き受け、資本業務提携を締結することになった。 両社の持つ知見、ノウハウ、ソリューション等のリソースを組み合わせ、以下の内容に取り組む。 ・材料計算分野において、ナノスケールからマクロスケールまでのシミュレーションが可能となるソリューションをラインナップし、顧客からの幅広い要望に対応。 ・多様な顧客ニーズを保有する SCSK の知見を得て、Quemix は FTQC（誤り耐性のある汎用量子コンピュータ、Fault-Tolerant Quantum Computer）向けアルゴリズムの研究開発の更なる推進を図る。 ・SCSKグループが提供するソフトウェア・アプリケーションの量子コンピュータ対応を Quemix が支援し、機能向上等によるブレイクスルーの実現を共に目指す。 《ST》

*14:02JST キットアライブ Research Memo（2）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（1） ■キットアライブ<5039>の事業概要 1. 会社概要 同社は、CRM分野で世界最大手の米国企業Salesforceが提供するCRMクラウドサービス「Salesforce」の「システム導入支援」及び「システム製品開発支援」の2軸で事業を展開している。顧客が「Salesforce」を導入する際に、同社が設計・開発・保守をワンストップで行うほか、「Salesforce」上でアプリケーション提供を希望する顧客向けにSaaS（Software as a Service）製品の開発、公開、運用の支援サービスを行う。同社は、従来はクラウド・インテグレーション※などを提供するテラスカイ<3915>の子会社で、基幹システムからクラウドに移行するサービスを提供するBeeX<4270>に次ぐ3例目の上場会社である。札幌証券取引所（以下、札証）アンビシャス市場へ2022年9月に上場したのを機に、テラスカイは同社の株式割合を58.2%から49.5%に引き下げ、同社は連結子会社から持分法適用会社へ移行した。 ※ 様々なクラウド商品を顧客の課題解決に合わせて最適な環境に組み合わせること。 2. 沿革 2000年に現 代表取締役社長である嘉屋雄大（かや ゆうだい）氏は、北海道大学卒業後にシステムエンジニア（SE）として独立系のシステム・インテグレーターである(株)ウイン・コンサルに入社した。2007年に同氏が新規事業担当者として1人で活動するなか「セールスフォース・ドットコム事業部」を立ち上げた。同事業部の成長に伴い、2016年8月に同氏はテラスカイからの出資を受けて同社を設立し、2016年10月にウイン・コンサルから事業譲渡を受けて営業を開始した。2020年10月には札幌市が経済産業省北海道経済産業局、(一財)さっぽろ産業振興財団と共同で実施している「J-Startup HOKKAIDO」※に選定された。2022年9月に札証アンビシャス市場へ新規上場し、2023年1月には、北海道の経済活動の貢献に対し、札証より「2022年年間功労賞」を受賞した。 ※ 北海道に根差し、官民が連携して支援することを目的に選定された有望なスタートアップ企業。選定企業は2024年2月までに合計55社となっている。 3. 事業内容 同社は、顧客が主体的にITを活用する環境を提供し、顧客と一緒にDX実現に向けた支援を行う。そのために、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、SaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」を行っている。Salesforceの導入により、顧客はCRMや営業支援（SFA）ができるようになり、売上拡大につながる。 同社が販売を進める「Salesforce」は、「アジャイル開発※1」と「ノーコード開発※2」により素早くシステムを構築することができ、外部環境の変化に柔軟に対応できるため社内IT基盤の構築に適している。同社の「Salesforce導入支援」と「Salesforce製品開発支援」の売上はともに伸びており、販売活動においてはこの2つのサービスが相乗効果を生み出している。同社は今後も両軸に注力する。 ※1 最初に完成図を描き、上流工程から下流工程までを順次に進める「ウォーターフォール開発」に反して、システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法のこと。 ※2 プログラミング言語を利用したソースコードを書かずにアプリケーションなどを開発する方法のこと。 同社は、(株)セールスフォース・ジャパンの販売権利を持つテラスカイの二次代理店である。テラスカイからSaaS製品の1つである「Salesforce」のライセンスを仕入れ、顧客にライセンス販売を行っている。「Salesforce製品開発支援」に伴い開発を行った製品等も、同様に販売代理店としてライセンス販売を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりリモートワークが普及したことを契機に、本拠地である札幌から全国に向けて積極的にSaaS製品の導入支援を進めている。 (1) 「Salesforce導入支援」 顧客企業への「Salesforce」の導入支援や、「Salesforce」を基盤としたシステム開発サービスを提供している。「Salesforce」の主な機能はCRMとSFAであるが、導入効果を最大限発揮させるには、「Salesforce」に関する専門的知識を持ったITエンジニアによるカスタマイズや設定が必要である。同社では、社員の約9割を占める「Salesforce」専門のITエンジニアが、顧客の業務に見合ったオーダーメイドのシステムを作り上げている。ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニアがワンストップで提供しているのが特長だ。顧客の業種や規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、同社では社内のコミュニケーションを円滑にし、社員同士がノウハウを拡散・共有することで、顧客に対応している。 (2) 「Salesforce製品開発支援」 「Salesforce」ユーザーはSalesforceが運営するマーケットプレイス「AppExchange」から必要なアプリケーションを購入し、CRM以外の様々なカスタマイズや拡張を行うことができる。「AppExchange」ではSalesforceが開発するものだけではなく、「Salesforce」プラットフォームの開発ツールやAPIを活用しサードパーティーが開発したものも数多く販売されている。同社は、こうした製品開発を行う企業向けに「Salesforce」上のアプリケーション開発に関する技術的なソリューションやアドバイスを提供し、加えて品質保証やテスト、導入支援にも対応している。同社の支援により、ノウハウを持たない顧客でも自社製品開発を行うことが可能となる。製品開発委託元企業がライセンス販売に注力し、導入支援が必要なユーザーを同社に紹介するといった形で「Salesforce導入支援」の依頼も増えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《HN》