株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　鳥越製粉、丹青社、ソシオネクストなど 銘柄名<コード>16日終値⇒前日比 鳥越製粉<2009> 853 +150 株主還元方針の変更と株主優待制度の拡充を好感。 ジャパンM＆A<9236> 942 -190 24年10月期営業損益が0.14億円の赤字と 従来予想の0.17億円の黒字から赤字に転じる。 カラダノート<4014> 492 -100 第1四半期は営業赤字幅が拡大。 アルファクス・フード・システム<3814> 324 0 勤怠集計管理システムが「来来亭」直営全店舗に採用。 学びエイド<184A> 507 -99 5～10月期営業赤字で失望売り。 アジャイル<6573> 90 +2 韓国コスダック上場の芸能プロダクションと業務提携。 丹青社<9743> 948 +117 業績・配当予想の上方修正を発表。 日本マイクロニクス<6871> 4000 +210 米SOX指数は3％超の上昇に。 ソシオネクスト<6526> 2817 +211 半導体株高の中で11月の窓埋めへ。 三井ハイテック<6966> 866 +34 第3四半期決算発表後は過度な警戒感後退へ。 Macbee　Planet<7095> 2981 +181 先週末は好決算発表後に出尽くし感が先行したが。 西華産業<8061> 4735 +305 本日が売出株の受渡期日、今後の需給改善を期待視。 霞ヶ関キャピタル<3498> 11770 +600 みずほ証券では買い推奨を継続。 グッドコムアセット<3475> 852 +46 先週末は決算発表受けて急落となっていたが。 神戸物産<3038> 3529 +29 前期業績上振れ着地で中計目標値上方修正。 ナブテスコ<6268> 2731.5 +145.5 9月の戻り高値更新し上値妙味も。 乃村工藝社<9716> 843 +31 丹青社の好決算発表が刺激にも。 ヤマシンフィルタ<6240> 643 +26 業績上振れ期待などがはやされる形にも。 ローツェ<6323> 1533 +18 SOX指数が3％超の上昇で。 Link－U グループ<4446> 422 -80 第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視。 スミダコーポレーション<6817> 896 -84 今期業績予想を下方修正している。 ヤーマン<6630> 720 -69 8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続へ。 ラクス<3923> 1890 -123 米長期金利上昇などネガティブ視も。 アスクル<2678> 1740 -150 9-11月期は減益率が一段と広がる。 サンウェルズ<9229> 748 -36 安値更新で見切り売り優勢の展開にも。 FPパートナー<7388> 2126 -134 株価下げ止まらず見切り売りが優勢に。 TOKYO　BASE<3415> 327 -18 16日決算発表が予定されているが。 《CS》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 クオリプス、トリプルアイズ、東京通信グループなど 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比 グッドコムアセット<3475> 646 -32 上半期下方修正を引き続きマイナス視。 リンクアンドモチベーション<2170> 431 -20 450円レベルのもみ合い下放れで。 LINE ヤフー<4689> 371.1 -9.9 NAVERとの資本関係見直しの動きを懸念。 SGホールディングス<9143> 1548.5 -51.5 ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。 ユー・エス・エス<4732> 1220 -31.5 25日線割り込み直近空けた窓埋めの動きに。 コシダカHD<2157> 810 -26 戻りの鈍さ嫌気で見切り売り圧力強まる。 TOWA<6315> 13130 -400 モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。 ディー・エヌ・エー<2432> 1425.5 -36 特に材料なく需給面が主導か。 倉元製作所<5216> 410 +41 4月高値更新での上値妙味。 日本電子材料<6855> 3685 +350 半導体株高の中で押し目買い優勢。 セルム<7367> 994 +85 自己株式の取得枠拡大を引き続き材料視。 ランシステム<3326> 479 -100 連日の株価急伸で過熱警戒感。 オプティマス<9268> 608 -104 公募増資実施による希薄化を嫌気。 キタック<4707> 446 -68 上半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感に。 リベルタ<4935> 1178 -72 天井到達感から手仕舞い売り。 タカショー<7590> 504 -59 第1四半期営業赤字決算を嫌気。 フュートレック<2468> 253 -36 先週末はエーアイ急伸につれ高となったが。 アスタリスク<6522> 528 +80 パンパシHDやアルペンがバーコードリーダー「AsReader」導入。 クオリプス<4894> 3700 +700 「iPS細胞心筋シート、6月にも製造販売承認申請」報道を材料視。 エーアイ<4388> 889 +28 VTuberを基に制作した音声作成ソフトを7月12日に発売。 tripla<5136> 1487 +74 宿泊施設向けデータ可視化サービスの提供開始。 トリプルアイズ<5026> 1155 +118 BEXを子会社化、取得価額6.53億円。 アディッシュ<7093> 823 +54 経産省の支援事業者に採択、いじめ匿名連絡サイトを学校に無償提供へ。 ACSL<6232> 822 +0 同社のドローンが五洋建のリアルタイム船舶土量検収システムの開発に採用。 東京通信グループ<7359> 544 +80 投資先が手掛けるアイドルプロジェクトの施策発表。 ファインズ<5125> 584 +25 光通信<9435>の大量保有で思惑買い。 アルファクス・フード・システム<3814> 434 +9 「α-10」が神奈川県のロボット導入支援補助金事業対象ロボットに認定。 《CS》

*16:42JST ジャストプラ Research Memo（2）：外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は6,000店舗超 ■事業概要 ジャストプランニング<4287>の事業はASP事業、システムソリューション事業、物流ソリューション事業、太陽光発電事業、その他の5つの事業セグメントで区分されている。2024年1月期の事業セグメント別構成比を見ると、売上高はASP事業が49.6%、物流ソリューション事業が36.6%と2つの事業で全体の8割以上を占めるが、セグメント利益（売上総利益）ではASP事業だけで74.2%と大半を占めており、ASP事業が同社の収益柱となっている。各事業の内容については以下のとおり。 1. ASP事業 ASP事業は、インターネットを介して売上、発注/仕入、勤怠管理など店舗を運営していくうえで必要な業務用ソフトを利用できるサービス「まかせてネット」（1999年サービス開始）を開発・提供している。主な顧客は、20～50店舗規模でチェーン展開する中小規模の外食企業であり、「まかせてネット」を導入することで店舗の経営状況を迅速かつ低コストで収集・管理・分析することが可能となる。契約店舗からの月額利用料が売上高の大半を占めるストック型ビジネスモデルで収益性が高く、同社の主力事業となっている。 「まかせてネット」の月額利用料金は利用するサービスによって変わるものの、1店舗当たり平均1.2万円の水準となっている（フルサービスの提供で約3万円）。競合企業の多くが月額1万円前後の料金水準で提供していることを考えるとやや高めの料金設定だが、これは他社であれば別途追加料金が発生するようなカスタマイズ対応についても、同社は無償でサービス提供していることが要因となっている（ただし、大幅な仕様変更については別途料金が必要）。 契約店舗数は、2024年1月期末時点で6,083店舗（契約企業数248社、物流管理システム「Logi Logi」含む）となっている。国内の外食チェーン店舗数が2023年3月末時点で約5.09万店舗（(一社)日本フランチャイズチェーン協会調べ）あることから業界シェアは約11%の水準となるが、主要ターゲットである50店舗以下の中小規模の外食チェーン向けに限れば、これをやや上回るシェアを握っていると推定される。 競合企業としては、アルファクス・フード・システム<3814>、(株)ガルフネット、(株)アスピットなど同規模クラスの企業が5～6社ある。このうち、アルファクス・フード・システムとの比較で見ると、2023年度末の契約店舗数は同社が増加したのに対して、アルファックス・フードシステムは既存顧客の閉店が響いて減少した。一方、売上高については両社とも増収となった。アルファクス・フード・システムについては、月額料金の値引きが一巡したことにより顧客単価が上昇したためと見られる。なお、外食企業向けのASPサービスとしては、インフォマート<2492>も受発注サービスを行っており、一部サービスが重複している。ただし、インフォマートは主に売り手側（食品卸会社向け）のサービスをメインとしているため、インフォマートと顧客が重複する場合には互いにシステム連携を行うなど良好な関係を構築している。 同社は外食業界での垂直展開を図るため、「まかせてネット」以外の付加価値サービスも提供している。このうち「まかせてタッチ」（「POSITEV」の名称で2012年サービス開始、2014年に現在の名称に改称）は、飲食店で来店客からのオーダーを受ける際に使用する専用端末（ハンディターミナル）を、iPadやiPod touchなどの汎用端末に置き換えたサービスとなる。汎用端末を用いることで初期導入費用を約3分の1と大幅に低減できるほか、一般的に普及している端末を使うため従業員の習熟度も早く、研修のための期間や費用を圧縮できること、メンテナンス費用を低減できることなどがメリットとして挙げられる。 そのほか同事業には、業務提携先のサン電子<6736>から2020年8月に譲受したテイクアウト業態向けのモバイルオーダー&決済アプリ「iToGo」が含まれる。スマートフォンアプリやLINEミニアプリ、Webブラウザなどで商品を事前予約・決済（決済は店頭でも可能）できるほか、独自の割引クーポンやお得な情報を受け取れるプッシュ通知などの販促支援機能やCRM（顧客管理）機能もオプションで提供している。月額固定料金と従量料金を組み合わせた料金体系※となっているほか、初期導入費用を売上として計上している。2024年1月期末の契約店舗数は905店舗、契約企業数は56社となっており、ASP事業の売上構成比で約1割とまだ小さいがアライアンス戦略を推進することで顧客拡大に取り組んでいる。 ※月額料金は個店向けが3千円、チェーン店向けのうちWebプランが5千円、アプリプランが8千円。従量料金（販売手数料）は流通額に応じて一律3%となる。 2. システムソリューション事業 システムソリューション事業は、主に「まかせてネット」等のサービス契約企業の店舗に導入するPOSシステムやオーダリングシステムなど、各種端末機器の販売や設定・メンテナンスサービスとなる。「まかせてネット」等の新規契約をした場合でも、既に店舗にPOSシステム等の端末機器が設置されている場合は買い替えの必要がないため、ASP事業との連動性は低い。また、端末機器に関しては仕入販売となるため、利益率も相対的に低くASP事業の補完的な位置付けとなっている。 3. 物流ソリューション事業 物流ソリューション事業は、2005年に子会社化した(株)サクセスウェイ（出資比率100.0%）の事業で、主に外食企業向けの物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行サービスなどを提供している。現在は労働集約型である物流業務代行サービスが売上の大半を占めているため利益率が低いが、同社で開発し2022年に刷新した新logilogiシステムの拡販に注力しており、2024年1月末の契約店舗数は840店舗、契約社数で17社となっている。 4. 太陽光発電事業 太陽光発電事業は、子会社の(株)JPパワー（出資比率100.0%）で展開している。栃木県内2ヶ所で合計1.7MWh（2015年2月より稼働）、宮城県内で1.1MWh（2016年2月より稼働）の発電所を運営し、電力会社に売電している。売電価格はFIT制度により売電開始から20年間は固定されているため、当面は償却負担の減少とともに利益率の上昇も見込まれ安定収益源となる。 5. その他事業 店舗運営ノウハウを学ぶ社員研修や新システムのテストマーケティングの場として、子会社のJPパワーで飲食店を運営している。2024年1月期末の店舗数は前期末から変動がなく居酒屋2店舗、ゴルフバー1店舗、定食屋1店舗（弁当・惣菜店から業態変更）の合計4店舗となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》