株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:24JST システムディ---「Smart Hello チケット」をグラングリーン大阪のVS.に導入 システムディ<3804>は5日、提供する「Smart Hello チケット」が、TOPPANホールディングス<7911>の子会社のトータルメディア開発研究所と野村卓也事務所が開業した「VS.（ヴイエス）」に導入されたことを発表。 「Smart Hello チケット」は、レジャー施設向けのクラウド型チケット管理システムで、クレジットカード決済手数料のみでチケットのWeb販売ができる。業務負担軽減とサービスの向上を支援している。 「VS.」は、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」うめきた公園内に所在し、様々なジャンルの人やアイデアが鼓舞し合い、関係性を深め、それぞれがもつ創造力で新しい価値を生み出す文化装置である。建物内には、特徴的な3つのスタジオを含む計1400平米の空間が広がり、展覧会や音楽イベントなど、多彩な用途で使用できるクリエイティブスペースとなっている。 今回、わずか約2ヶ月の準備期間で本稼働し、導入担当者の負担軽減を実現した。「Smart Hello チケット」を導入することで、現地チケット・Webチケット・物販のすべての売上状況がクラウド上で一元管理できる。QRコードでスムーズに入場でき、施設内で情報共有を迅速に行える。 同社は今後も、多忙化するレジャー施設へ、「Smart Hello チケット」を展開していく。 《ST》

*13:46JST システムディ---Campus PlanがNTT西日本の証明書発行サービスと連携可能に システムディ<3804>は21日、提供する学校事務トータルシステム「Campus Plan（キャンパスプラン）」にて、日本電信電話<9432>の子会社の西日本電信電話（NTT西日本）が提供する証明書発行サービスとの連携が可能となったことを発表。 証明書発行サービスは、大学発行の各種証明書をコンビニ・郵送で受け取れるサービスである。「Campus Plan」は、私立・国公立大学向けに学校業務のすべてを支援するオールインワンシステム であり、業務の効率化を実現する。今回、連携機能を標準搭載することで、「証明書発行サービス」導入時にスムーズに利用できるようになった。 同社は今後も、教職員の業務負担を軽減し、学校にて教職員が学生と向き合う時間を創出する等、教育の質向上を全力で支援していく。 《ST》

*14:52JST システム ディ---3Q売上高微減なるも、新規及び追加のシステム提案やクラウドサービスの拡大に注力 システム ディ<3804>は17日、2024年10月期第3四半期（23年11月-24年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の32.78億円、営業利益が同10.5%減の5.19億円、経常利益が同10.6%減の5.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.4%減の3.44億円となった。 学園ソリューション事業においては、「キャンパスプラン.NET Framework」、「キャンパスプラン for Azure」ならびに次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」の客先へのパッケージ導入は予定通り進めたが、追加カスタマイズ案件の獲得が想定通りに進まず、計画を下回った。 会員制施設やチケット発券を伴う集客施設向けに、運営支援システム「Hello」シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業においては、既存の大規模ユーザー向け案件は例年より少なかったが、小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品することができた。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」も受注案件が増加しており、大規模施設を含めた客先への納品も進めることができた。 公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業においては、都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っている。当四半期累計期間においても、オンライン出願システムを順調に稼働させることができ、2024年4月本稼働の複数の県域大型案件の稼働立ち上げも行う等、今後に繋がる実績を積み上げる事ができた。また、複数の大規模案件を順調に受注することができ、翌年度の稼働に向けた業務も並行して進めている。 公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期累計期間も安定したストック収入を計上した。また、地方公共団体向け「Common財務会計システム」に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである「公有財産管理システム」を、複数団体へ導入する等、新製品の販売活動が実を結びつつある。 コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供するソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当四半期累計期間においても、多くの民間企業や学校法人等へ同ソリューションの導入を進めることができた。 保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができた。 AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場においては大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、同社のAI人材育成や、自社パッケージソフトへのAI機能を実装すべく開発を進めている。 2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の48.86億円、営業利益が同2.9%増の9.40億円、経常利益が同2.6%増の9.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の6.33億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》