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*18:53JST システムズ・デザイン---2Q増収、アウトソーシング事業の売上高が堅調に推移 システムズ・デザイン<3766>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%増の46.11億円、営業利益が同41.0%減の1.33億円、経常利益が同44.2%減の1.45億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.8%減の0.80億円となった。 昨年実施した正社員基本給与の引き上げや人材育成のための教育活動の拡充、本社移転に伴う費用計上があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しているが、公表している通期業績予想には既に織り込んでいる。 システム開発事業の売上高は前年同期比1.7%減の25.02億円、営業利益は同36.1%減の1.12億円となった。子会社の業績は堅調であったが、主要顧客のシステムリプレースが収 束するなかで、人的資本投資等の拡充を行ったことから、売上、利益共に減少した。 アウトソーシング事業の売上高は同3.5%増の21.09億円、営業利益は同58.5%減の0.20億円となった。定額減税関連の受注増があり、子会社の業績も堅調であったことから、売上は増加したが、人的資本投資等の拡充を行ったことから、利益は減少した。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.7%増の100.00億円、営業利益は同21.3%減の4.12億円、経常利益は同24.9%減の4.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%減の2.41億円とする期初計画を据え置いている。 同社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続 ける」ことを目指して、第8次中期経営計画に基づき、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行している。 《ST》

*15:24JST システムズ・デザイン---マテリアリティ（重要課題）の特定及びサステナビリティ推進委員会を設置 システムズ・デザイン<3766>は24日、同日開催の取締役会において、同社グループにおけるサステナビリティの取り組みをより一層強化するため、マテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、推進体制を決定し、決議したことを発表した。 3月に、サステナビリティ基本方針について、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design　for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります」と開示している。 その後、各種国際的ガイドランをもとに社会課題を抽出、同社グループで取り組むべき課題を選定、課題の分析及び優先順位付けを行い、この度、マテリアリティの特定を実施した。同社グループの中期経営計画基本方針の実行を通じ、特定した5つのマテリアリティの解決により、より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長を実現することで同社の価値を創造していくとしている。 また、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティの解決に向け、サステナビリティへの取り組みを全社的に検討・推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置した。 《ST》

*17:54JST システムズ・デザイン---クラシテと業務提携契約を締結 システムズ・デザイン<3766>は16日、同社および子会社のアイカム（東京都文京区）が、クラシテ(本社：東京都新宿区)と次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。 同社は、中期経営計画の基本方針の一つに「新たな収益基盤を確立する」を掲げ、グループ全体として、企業ビジョンである「デジタルサービス企業として価値ある技術・サービスを提供し続ける」に向け、他社との連携やM&Aといった機会を活用し、事業の拡大および企業価値の向上を図っている。 一方、クラシテは、分譲マンション及び施設の総合管理事情を手掛け、マンション管理業界における「3つの老い(住民の高齢化、建物の老朽化、マンション管理会社の従業員の高齢化)」の深刻化を解決すべく、デジタル化されたマンション管理モデルを開発し、中小のマンション管理会社向けにサービスの提供を開始している。 業務提携では、保険分野におけるコールセンターの構築、運営支援、不動産分野で実績を持つアイカムと、情報システムの企画、開発、運用からコールセンター等のアウトソーシングなどのサービスを展開するシステムズ・デザインの技術・経験・ノウハウ等の経営資源を活用することで、次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスをクラシテと共同で開発・提供を目指す。人とデジタル技術で付加価値の高いサービスを提供していくことにより、中小のマンション管理会社の課題解決を支援し、そこに暮らす居住者の快適な住まい環境の維持に貢献するとしている。 《SI》