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*16:10JST サイオス Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の10.0円を予定 ■サイオス<3744>の株主還元策 株主還元策については、経営成績や財政状態及び今後の事業展開を勘案し、業績に応じた配当を実施することを基本方針としている。2023年12月期の1株当たり配当金は2期連続で損失を計上したこともあり、5.0円と前期比で5.0円の減配としたが、2024年12月期は業績回復を見込んでいることから、同5.0円増配の10.0円とする予定だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》

*16:09JST サイオス Research Memo（9）：SaaS事業の拡大・強化と新規事業により、利益成長と資本収益性の向上を目指す ■今後の見通し 3. 中期経営計画 サイオス<3744>は2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表し、SaaS事業の拡大・強化に加えて新規事業領域への取り組みを推進することで、利益成長と資本収益性の向上を目指す方針を打ち出した。2026年12月期の経営数値目標としては、EBITDAで880百万円、ROICで資本コスト※を大きく上回る24.3%を掲げた。資本コストを上回る資本収益性を維持すれば、投資家からの評価も高まり企業価値の向上（＝株価上昇）につながりやすくなるため、今後も資本コストや株価を意識した経営を実践していく。 ※同社は現時点での資本コスト（WACC）について7～9%と認識している。 EBITDAとROICの向上施策としては、従来どおり事業基盤の強化（顧客満足度の向上、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの投入、M&A、ステークホルダーとの良好な関係構築）と財務基盤の強化（売上・売上総利益の伸長、販管費の最適化、有利子負債の圧縮）に取り組んでいく方針に変わりない。特に安定収益基盤となるSaaS事業の拡大・強化を推進していく。新規事業領域としては、APIソリューション事業や生成AIサービスの社内外での取り組みを推進することで新たな付加価値創出を狙う。これら取り組みによって創出されたキャッシュ・フローについては、株主やステークホルダーへの還元だけでなく、将来の成長に向けた人材や研究開発投資、イノベーションを生み出す企業カルチャーへの投資に振り向け、経営ミッションである「世界中の人々のために、不可能を可能に。」の実現を目指す考えだ。 2023年12月期の業績は先行投資や事業構造改革等に取り組んだことで、2期連続の損失を計上したが、Med Tech領域を除けば、各種SaaS事業は順調に成長を続けており、今後は安定収益基盤として同社の持続的な利益成長に貢献することを期待する。事業構造改革の継続だけでなく、経営基盤の強化につながるM&Aについても引き続き検討を進める方針で、2024年12月期以降は利益成長ステージに移行することが予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》

*16:08JST サイオス Research Memo（8）：SaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、新たな取り組みも強化（2） ■今後の見通し (2)APIソリューション事業の拡大 クラウド市場の拡大を背景に、需要が増大しているAPIソリューション事業に取り組んでいる。APIとは、異なるソフトウェアやアプリケーション間で機能を共有するための仕組みで、企業はAPIにより他社サービスと自社サービスを連携することで、効率的にサービスの付加価値を高めていくことが可能となる。クラウドサービス市場の拡大に伴い多くのSaaSが提供されるなか、API関連の開発需要も拡大傾向にあり、サイオス<3744>もAPI基盤のビジネスモデルの検討から開発、テスト、利用促進及び運用支援までを一括して行うAPIソリューション事業を2017年より立ち上げた。API基盤の構築では、周辺機能も含めた広範な機能開発や連携を行うための技術開発力が必要とされる。関連技術のブラッシュアップを図るための人材の採用・育成も積極的に進めながら事業強化を図ってきた結果、2023年12月期の売上伸長率も前期比40.3%増と高成長が続いている。 今後はシステム開発事業会社やコンサルティング事業会社、クラウド事業会社とのパートナーシップを強化するとともに、人材のさらなる増強を図ることで幅広いニーズに応えられる体制を構築し高成長を継続する方針で、2024年12月期もさらなる伸長を目指している。システム開発事業会社との協業では、NTTデータグループ<9613>が提供するビジネスコラボレーション＆IoTプラットフォーム「iQuattro」※における開発実績があり、今後のさらなる成長が期待される。 ※「iQuattro」とは、部門間、拠点間、企業間などに散在するデータと先進デジタル技術を組み合わせて、新たな情報活用価値を創出するためのクラウド型のプラットフォームサービス。APIを活用することで、社内外の既存リソースや国内外の優れたサービスの連携が可能となり、既存システムや外部サービスを最大限に利活用することで、システム導入にかかるリードタイムの大幅圧縮を実現する。 (3) 生成AIによる事業強化 2023年以降、OpenAIの生成AIサービス「ChatGPT」が急速に普及し始めるなか、同社でも同技術を積極活用し、社内の業務効率向上に役立てている。開発部門においては、2023年4月より「GitHub Copilot」※1を導入し、プログラミングコードの生成や新たに使用するライブラリの利用方法調査、テストコードの生成、OSSコード解析、コードレビュー＆チェックなどの工程で活用してきた。定量的成果として開発工数で5～25%の削減効果があったほか、若手エンジニアが同サービスを家庭教師的な存在として利用することで、スキルアップのスピードが上がるといった副次的効果もあった。「Azure OpenAI Service」※2を導入して社内向けのChat Botを開発し、全社員で活用しており、今後も生成AIサービスの活用を通してさらなる生産性向上を目指す。 ※1 「GitHub Copilot」は、Microsoft<MSFT>の子会社であるGitHub, Inc.が提供するエンジニアのプログラミング開発作業を支援するための生成AIサービス。 ※2 「Azure OpenAI Service」は、Microsoft社のクラウドサービス「Microsoft Azure」上でOpenAIの生成AIモデルを利用できるサービス。ユーザーの入力データをAI学習に利用しないため情報漏洩リスクがなく、ユーザーは安心して利用できる。 さらには、社内で蓄積した生成AIの知見を生かして、2024年1月より「Azure OpenAI Service」の導入や活用を支援するコンサルティングサービスの提供も開始した。生成AIを活用したいがどのように活用すれば良いか悩んでいる企業は多く、こうした企業に対して導入プランの作成からPoC（概念実証）支援、設計・開発、運用支援までをトータルでサポートしていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》