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*13:12JST サイバリンクス Research Memo（12）：継続的かつ安定的な配当が基本方針 ■株主還元策 サイバーリンクス<3683>は株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2021年12月期は年12.0円、2022年12月期は年13.0円、2023年12月期も年13.0円配当を行った。2024年12月期については、業績動向、財政状態及び資本効率などを鑑みて、年間16円への増配を発表済みで、予想配当性向は25.0%となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》

*13:11JST サイバリンクス Research Memo（11）：減価償却負担が続くが、上方修正後の数値目標は変えず ■中期経営計画 サイバーリンクス<3683>は2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表したが、成長スピードの加速により2期目となる2022年12月期に売上高目標を2期前倒しで達成、経常利益は計画を上回るペースで成長するなどおおむね順調に進捗した。一方で、外部環境やM&Aなどの内部環境の変化も起きていたことなどを踏まえて、この中期経営計画の見直し行った。基本方針及び重点戦略に変更はないものの、好調な業績を受けて2023年2月に数値目標を上方修正した。 (1) 基本方針と重点戦略 基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードベースのサービスを中核に『人、物、コト』全方位に展開」すること、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大」を目指す。 (2) 数値目標 見直し後の数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高170億円（2020年12月期比33.8%増）、経常利益16.8億円（同77.0%増）、経常利益率9.8%（同2.4ポイント増）、定常収入95億円（同49.3%増）、同比率56.1%（同5.8ポイント増）、ROE13%以上としている。既述のように、2024年12月期も償却負担増が続くが、現時点においてこれらの中期経営計画の目標は変わっていない。 減価償却費は、2022年12月期の530百万円から2025年12月期には1,080百万円（取材に基づくフィスコ推定）と大きく増加する見込みだ。流通クラウド事業では、2026年12月期以降に予定していた中大規模顧客向け「@rms基幹」のブラッシュアップに向けた取り組みを既に前倒しで進めており、中期経営計画期間中のソフトウェア償却費を増額した。官公庁クラウド事業では、2022年に実施したシナジー買収に伴うソフトウェア償却費が年間約70百万円（2025年12月期まで）、のれん償却費が年間約165百万円（2027年12月期まで）発生している。モバイルネットワーク事業では、2022年に買収した2社ののれん償却費が発生したが、これは既に2023年12月期中に減損処理された。経常利益の数値目標は見直し前から0.8億円増の16.8億円と、見かけ上は大きな修正には見えない。しかし、実際は減価償却費の大幅増を吸収しての目標値である点は注目に値する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》

*13:10JST サイバリンクス Research Memo（10）：サステナビリティや資本効率改善にも積極的に取り組む ■今後の見通し 3. サステナビリティへの取り組み サイバーリンクス<3683>では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。 (1) 環境（E） ・気候変動関連リスク、機会の特定及びCO2排出量算定/削減目標設定（Scope2）（2024年3月公表予定） ・オフィスの効率化（シナジー東京支社を同社東日本支社に移転） ・マイナトラストで議事録署名、商業登記のオンライン申請を実施 ・業務用車両をガソリン車からPHVへ順次切替 (2) 社会（S） ・給与水準（ベースアップ・定期昇給）、新卒初任給を引き上げ ・「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定 ・和歌山大学システム工学部に共同研究講座開設 ・女性活躍推進への取り組み（管理職比率8.2%、主任職比率23.6%、2023年12月31日時点） 主任職における女性比率目標 （2025年度末）を20.0%から25.0%に引き上げ （2025年度末の主任職における女性比率目標25.0%、2030年度末の管理職における女性比率目標10.0%） ・経営幹部候補者への教育（経営戦略塾、チームビルディング） ・中学生向けキャリア学習（企業訪問）受け入れ (3) ガバナンス（G） ・英文開示資料・英文IRサイトの充実、YouTubeチャンネル開設 ・インターネットによる議決権行使の採用 ・独立社外取締役1名増員、独立社外取締役比率50.0% 4. 資本効率を意識した経営 昨今の株式市場を取り巻く環境や証券取引所からの要請などを鑑みて、同社では資本コストや株価を意識した経営について自己分析を行い、今後の対応を発表している。 PBR：足元で約1.2倍まで低下 ROE：2023年12月期実績ベースで6.2%であり、株主資本コスト（7～8%）を下回る PER：2023年12月期実績は18.7倍だが前期は10.0倍と低く、将来への期待が大きいとは言えない このような分析から、同社では「効率的に稼ぐ力の底上げ」、「将来への期待の醸成」の両面から改善に取り組み、企業価値向上を図る必要性を認識している。今後の取り組みとして、以下のような施策を実行する。 （成長戦略） ・中期経営計画に基づく着実な事業の成長・収益力向上 ・事業ポートフォリオと資本分配の最適化（「ROIC」を活用し、事業ごとの投下資本効率性を把握・管理） ・サイバーセル経営※による全員経営戦略の推進 ・働く環境戦略「WorkSmart」に基づき生産性を向上（豊かに、効率よく働ける環境づくり） ・企業価値向上につながる報酬制度の設計 （財務戦略） ・適正な自己資本を保ち資本効率を向上 ・低収益性資産の認識、縮減などによる資本効率の向上 （IR戦略） ・情報開示・対話の機会の強化 （価値創造ストーリーなど、企業価値向上へのシナリオ策定・開示） （非財務資本（人的・知的）への投資・活用とその開示） ※組織をサイバーセルと呼ばれる小さなグループに細分化し、スタッフ社員一人ひとりが自分の活動結果を捉えやすくすることで、全員が経営に参加することを目指す取り組み （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》