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*13:26JST ブロードリーフ Research Memo（6）：2024年12月期の配当は未定だが、株主還元には前向き ■株主還元策 ブロードリーフ<3673>は配当政策として、2020年12月期までは「安定した配当を継続していくことを基本方針として配当性向20%を目途とする」を掲げていたが、2021年12月期から「企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35%以上を目途とする」に変更した。これに基づき、2021年12月期の年間配当は1株当たり8.70円（配当性向35.2%）とした。現在はクラウド型への移行中であることから2022年12月期及び2023年12月期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したが、年間1.00円の配当を実施した。進行中の2024年12月期については当期利益を計上する計画だが、少額であるため配当は未定となっている。しかし会社は、「株主還元については前向きに検討したい」と述べていることから、2024年12月期は前期以上の配当を行う可能性もあると見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》

*13:25JST ブロードリーフ Research Memo（5）：製品力強化により計画は後ずれするが、目標は変更なし ■中期経営計画 ブロードリーフ<3673>は、2021年10月にクラウドソフトウェア「.cシリーズ」をリリースしたことに伴い、2028年12月期までの中期経営計画を発表している。 1. 中期経営計画の成長戦略 成長戦略として、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」が挙げられる。「クラウドの浸透」としては、パッケージ型の従来ソフトウェア「.NSシリーズ」からフルモデルチェンジしたクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行を進める。「.cシリーズ」には、業種ごとの「企業ライセンス」に加え、職種ごとに細分化された「ジョブライセンス」や、それらを複数人で利用する場合に追加する「従業員アカウント」がある。業種ライセンスを交代で使用していた「.NSシリーズ」に対し、「.cシリーズ」では従事者の職種に応じたジョブライセンス等の設定が可能となり、顧客の使い勝手はより向上する。また、Web上での稼働により端末フリーとなり、場所を選ばず使えるため、各拠点の情報やシステムを本部でリアルタイムに統合管理することが可能となる。このほか、リアルタイム連携（各種APIを備えていることから、様々な機能連携やデータ連動が可能）によりナレッジを分析・共有でき、利用状況などからナレッジマネジメントをサポートできる。これによりトータルマネジメントシステムとして利用される。 「サービスの拡張」としては、APIに加えてSDK（開発キット）も提供していることから、他システムとのAPI連携、開発ベンダーによるアドオン開発、3rdパーティによる新たなサービス展開も可能となる。また、「.cシリーズ」がプラットフォームの機能を有しているため、各種データベース間でのデータ変換も可能である。 「.cシリーズ」の最大の特色は、潜在市場が拡大することだ。既述のとおり、同製品はプラットフォーム上で提供されるサービスの1つであるため、新たなサービス展開や他社システムとの連携も可能となることから、潜在的な事業者数※1が自動車ディーラー（1.6万社）を新たに加えた10万社超に拡大すると同社では予想している。またライセンス体系についても、以前は業種ごとのライセンスであったが、同製品では従事者の職種に応じた「ジョブライセンス」や、それらを複数人で利用する場合に追加する「従業員アカウント」が加わっていることから、潜在的な従事者数※2は約50万人超と予想している。 ※1 「.cシリーズ」の対象である自動車整備業、鈑金業、部品商社、リサイクル業の事業者数。 ※2 自動車整備業、鈑金業、部品商社、リサイクル業の従業者数。 2. 定量的目標 (1) 2028年12月期までの連結業績計画 既述のとおり、2022年12月期から同社ソフトウェア販売のメイン商材が、パッケージ型からクラウド型へ移行している。同社では、従来ソフトウェアからの移行完了は2028年中を見込んでいることから、2028年12月期を最終年度とした中期経営計画を策定した。業績計画としては、2022年12月期をボトムに2023年12月期までは最終損失となるものの、2024年12月期に黒字回復し、最終年度である2028年12月期には、売上収益325億円、営業利益130億円、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円まで成長する計画となっている。 ただし、2024年12月期から2026年12月期の計画については、下表のように当初計画から若干だが下方修正（後ずれ）された。これは、過去2年間（2022年12月期、2023年12月期）でのクラウドソフトウェアの販売経験や様々なユーザーからの要望に基づいて製品強化と販売方法の戦略を変更したためである。これらの施策を行うことで目先の利益達成は当初計画よりは遅れるが、クラウド製品は大幅にユーザーフレンドリーとなるので、長期的視点からは競争力が一段と強まることになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》

*13:24JST ブロードリーフ Research Memo（4）：2024年12月期の営業損益は黒字転換を予想 ■今後の見通し ● 2024年12月期の業績見通し ブロードリーフ<3673>の2024年12月期の連結業績については、売上収益17,600百万円（前期比14.4%増）、営業利益50百万円（前期は1,902百万円の損失）、税引前利益50百万円（同1,921百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益40百万円（同1,487百万円の損失）を見込んでいる。 通期では営業利益を計上する計画だが、当初の中期経営計画の数値よりは下方修正されている。これは、次に述べるように過去2年間の「.cシリーズ」の販売を通して得た顧客からの要望や改善点を考慮し、さらなる製品改良を進めるために中期経営計画（2024年12月期から2026年12月期の期間）の戦略を変更したためで、事業環境（競争激化等）によるものではない。利益水準は低いが依然として長期成長への過渡期と見るべきだろう。 区分別の売上収益は、クラウドサービスが8,600百万円（前期比64.3%増）を見込んでいる。中分類（内訳）としては、月額サブスクリプション契約への転換に伴いソフトウェアサービスが7,950百万円（同73.3%増）となる一方で、マーケットプレイスは650百万円（同0.2%増）となる見込み。 パッケージシステムの売上収益は9,000百万円（前期比11.3%減）を見込んでいる。整備業・鈑金業だけでなくその他業種向けについても順次月額サブスクリプション契約に転換することに伴い、ソフトウェア販売が2,800百万円（同6.1%減）を見込んでいる。また、クラウドソフトウェアへの移行に伴い、運用・サポートは6,200百万円（同13.5%減）と引き続き減収となる見通し。 主要なKPIであるライセンス数（標準版）は16,000（前期末は6,856）、ライセンス平均月額売上は24,000円（同22,178円）を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》