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*16:08JST ポールHD Research Memo（8）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を図る ■株主還元策 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は株主還元策として配当を実施している。上場以来減配をせず、配当を維持・増配し続けている。2025年1月期の1株当たり配当金は、16.0円を予定している。配当はこれまで「配当性向25%を目安」を基本方針としてきたが、2025年1月期から株主還元方針を変更した。具体的には、「純資産配当率（DOE）3%下限」、「総還元性向30%以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組むことを新たな基本方針としている。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現する構えだ。また、自己株式の取得なども検討のうえで株主への利益還元を強化する方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《HN》

*16:07JST ポールHD Research Memo（7）：2029年1月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の中長期の成長戦略 ● 中長期成長戦略の概要 中期的な成長戦略として同社は、事業成長・財務健全性・人材強化を追求することによって、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針を掲げている。事業成長に関しては、既存事業の着実な成長を土台としながら、関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大を図る。また、財務健全性については、収益性の向上を目的とした成長投資と株主還元のバランスを最適化していく。人材強化については、オフィス環境のさらなる整備や次世代幹部候補の採用と育成などを始めとする人材への投資を積極化する。これらの成長戦略を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上、DOE3%（下限）、総還元性向30%以上、自己資本比率50%以上の堅持を目指す。 1) 事業成長 事業成長に向けては、3次元的成長を基本方針としている。同社事業のコアである「サービス・ライフサイクルソリューション」を「分野」、「地域」、「工程」という3つの切り口から捉え、相互に作用しあう3つのベクトルを成長させることによって業績の拡大を目指す考えだ。なお、ここで言う「分野」とは同社がサービスを提供する対象領域のことである。「ゲーム」や「モニタリング」など、安定した基盤分野を着実に成長させながら、同時にこれまでの事業活動から蓄積されたナレッジを基にして「アニメ」や「メタバース」といった新分野へ積極的に投資する方針だ。「地域」に関しては、世界規模の拠点づくりと連携強化により収益獲得機会を最大化する。「工程」とは、サービス・ライフサイクルにおける各工程のことであり、川上から川下までサービス提供領域を網羅的に拡大することにより、受注機会の最大化と収益性の向上を目指す。具体的には、メディア・コンテンツにおいてIP創出を目的として制作出資に挑戦し、収益性を高める方針だ。収益性に関しては、単価向上と原価コントロールの徹底や、不採算事業・拠点の統合・整理などによって高める。 また、3次元的成長を実現するためにオーガニックとインオーガニック、双方の観点から成長投資を実行していく。成長投資に関しては先述のとおり、ROIC10%を基準に投資案件を精査する方針であり、人的資本投資やDX投資によって同社事業の競争力と生産性を高めるほか、関連領域のM&Aや資本業務提携も引き続き推進する。買収後は、PMIをより強化することによってグループシナジーをより早期に創出し、業績の拡大に結びつけていく。 2) 資本政策 資本政策として同社は、財務の健全性を維持しつつ、収益性向上を見据えた成長投資と株主還元のバランスを最適化することを基本方針としている。成長投資に関しては、WACCをハードルレートとしながら、それを上回るROIC達成が見込める案件を精査して投資するほか、営業CF範囲内の投資を基本としながらも、場合によっては借り入れなどを活用することによって機動的に成長投資を実行する方針である。また、株主還元に関しては、純資産配当率（DOE）3%を下限・総還元性向30%以上を意識しつつ、安定的な株主還元を目指す。同社はこれまで「配当性向25%を目安とすること」を配当方針として掲げていたが、2025年1月期から配当方針を上記のとおり変更している。純資産を基準とした配当方針によって、利益に左右されづらい安定的な配当を実現する構えだ。さらに、自己株式の取得なども組み合わせることによって、中長期的に株主還元の拡充を目指す。資本コストを意識した成長投資の実行や株主還元の拡充によって、中長期的にROEを上昇させる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《HN》

*16:06JST ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し ● 2025年1月期の連結業績見通し 2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が期末に向けて順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、下期の業績予想を下方修正した。ただ、修正後の業績見通しに関しても増収、大幅増益を見込んでいる点に変わりはない。2025年1月期は2026年1月期以降の成長加速を目的とした事業基盤の再構築を実行しながら、増収、大幅増益を目指す年度と位置付けている。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するなかで利益を積み上げる構えだ。 1) 国内ソリューション 国内ソリューションの売上高は前期比6.9%増の25,151百万円、営業利益は同19.2%増の1,801百万円を見込んでいる。一部EC大型案件が終了したことや、一部のゲームメーカーにおいて新規タイトルの開発が中止・延期されたことなどを受け、下期の業績予想を売上高、営業利益ともに下方修正したものの、通期業績予想に関しては前期比で増収増益予想であることに変わりはない。期末に向けても既存事業の着実な成長により、利益を積み上げる。特にゲームのデバッグに関しては、市場でのシェアを高めるほか、新規案件の獲得によって業績を拡大する。また、ゲーム市場では中期的に新ハードや大型ソフトのリリースが予定されており、新規タイトルの受注活動に注力する。そのほか、EC関連に関しても他案件の新規開拓により、終了した案件の減少分を補う構えだ。利益面に関しては、上期に採用の効率化によってコストを抑制したことなどが通期で寄与することを見込んでいるほか、中長期的には業務のDXやAI化などによって業務生産性を高め、収益性を向上させる。 2) 海外ソリューション 海外ソリューションの売上高は前期比15.5%増の18,597百万円、営業利益は同345.4%増の579百万円を見込む。上期の実績が好調だったことを受け、通期業績予想を売上高、営業利益ともに上方修正した。下期単独の営業利益に関しては、上期に発生しなかった事業整理費用が下期に発生することなどを見込み下方修正したものの、通期では前期比で大幅な営業増益を見込んでいることに変わりはない。ゲーム業界の市況が回復するなかで、事業整理の進展などにより収益性が向上しており、期末に向けてもトップラインの拡大と利益の積み上げに注力する。下期の業績は、売上高で9,568百万円、営業利益で630百万円を見込んでおり、売上、利益ともに上期から伸びることを想定している（上期の売上高は9,029百万円、営業利益は51百万円の損失）。海外ソリューションに関しては、2026年1月期以降にも複数の大型タイトルのリリースが予定されており、外部環境の見通しは引き続き良好である。中長期的に同社業績に寄与することが見込まれる大型案件の獲得も順調に進んでおり、今後も安定して業績が拡大することが想定される。なお、2024年9月に事業譲受が完了したGhostpunch Games, LLCに関しては2025年1月期に関しては4ヶ月分の業績寄与を見込んでいる。 3) メディア・コンテンツ メディア・コンテンツの売上高は前期比2.2%増の7,258百万円、営業損益は269百万円の損失（前期は959百万円の損失）を見込んでいる。共同開発案件のゲームリリース時期が延期され、関連費用の発生が来期となったことなどを受け下期の業績予想を上方修正している。期末に向けてもIPの創出・獲得と360°メディアミックスによる収益機会の最大化を基本戦略としながら業績予想達成を目指す。足もとでは事業整理の順調な進捗によって収益性が向上し損失幅が四半期ごとに縮小しており、第3四半期以降は黒字化を見込んでいる。そのほか、第4四半期に複数のアニメ作品の納品を予定しており、このことも業績予想達成に向けたプラス材料だ。また、メディア・コンテンツに関しては、制作出資によるレベニューシェアの獲得にも注力する方針を掲げている。高収益であるレベニューシェアが中長期的に伸びることにより、事業としての収益性も高まることが期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《HN》