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*15:58JST ネットイヤーグループ---3Q減収、最重要課題の人材の確保・育成について、対応スピードを上げて推進 ネットイヤーグループ<3622>は31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%減の25.74億円、営業損失が0.34億円（前年同期は1.31億円の利益）、経常損失が0.35億円（同1.30億円の利益）、四半期純損失が0.26億円（同0.90億円の利益）となった。 同社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としている。2023年9月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供するHexabaseと資本提携した。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいる。同年12月には、TIGEREYEが提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指している。一方、人材の確保・育成については、いまだ不十分の状況にあり、当社の最重要課題と認識し、対応スピードを上げて取り組んでいる。 当第3四半期累計期間の業績に関しては、既存取引先においてプロジェクトの終了や規模の縮小が重なり、また人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が計画通りに進捗せず、売上高は前年同期比で減少している。利益面については、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、営業損失となった。 2024年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比10.7%減（前回予想比14.6%減）の35.00億円、営業利益は同89.3%減（同90.0%減）の0.30億円、経常利益は同89.7%減（同90.3%減）の0.29億円、当期純利益は同90.5%減（同90.9%減）の0.19億円としている。 《SI》

*15:19JST ネットイヤー Research Memo（9）：配当方針を安定配当から配当性向20%程度を目安とする業績連動型に変更 ■株主還元策 ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当方針については2023年3月期より安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度の水準を目安に配当を行う方針を決定した。同方針に基づき、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比0.25円増配の6.0円（配当性向20.1%）と連続増配を予想している。なお、定量基準については今後の外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案して、適宜見直す考えである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*15:18JST ネットイヤー Research Memo（8）：アライアンス戦略により新規顧客及び市場を開拓し、収益成長を目指す（2） ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し (2) 人材戦略 人材戦略としては、新卒・中途採用により年率10%ペースで人員増強を図ることで受注能力を拡大し、収益成長につなげる方針だ。新卒採用は2021年からスタートし、2023年に8名の新卒社員が入社したが、2024年も9名の入社を予定している。中途採用についてはリファラル採用や地方採用のほか、2022年3月より人材派遣会社(株)LULLと共同で始動した「若手IT・デジタル人材育成プロジェクト」で、IT業界未経験者の人材をエンジニアとして育成し、社員化する取り組みも継続して進める。 同スキームでは、LULLのIT人材育成カリキュラムを採用しており、Web講師とキャリアアドバイザーがスキルとキャリアの両側面をサポートする。併せて同社から豊富なナレッジにより設計されたUXに関するカリキュラムを提供している。LULLを通じて同社の開発プロジェクトに参画しているメンバーは数十名程度であり、2023年3月期にはそのうち5～6名を社員として採用した。キャリア採用はコストも高いため、今後もLULLを通じて未経験者を育成し、社員として採用するスキームを継続する考えだ。 また、プロジェクトを管理・指揮するプロジェクトマネージャーも慢性的に不足しており、強化ポイントの1つである。人員の増強が進めば売上原価の5割前後を占める外注比率も抑えることができ、収益性の向上が期待される。当面は人件費や採用・育成費の増加が続く見込みだが、持続的な成長を実現するための経営基盤を構築する先行投資と位置付けている。 人員増強を進めるためには、離職率の低減にも併せて取り組む必要がある。2023年3月期の離職率は12%程度と業界平均並みの水準であったが、これを1ケタ台まで抑えられれば理想的と言える。離職率の低減施策については、人事制度の見直しや多様な働き方が可能となる各種制度、スキルアップ支援制度、福利厚生の充実などに加えて、コミュニケーションの活性化などによってエンゲージメントを高めることが必要と思われる。後述する社会インパクト事業の取り組みは、社員とのエンゲージメントのための取り組みの一環でもある。 そのほか、同社は競争力をより一段と高めるため、リアルとデジタルを融合した顧客起点でのUXデザインや実装力の強化に取り組んでおり、全社員にUXの知見を浸透させるためUXデザイン推進タスクフォースを2021年に立ち上げた。UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインを行う6ヶ月間のカリキュラムを受講することで、営業やエンジニアを含めてUXデザイン思考を全社員に根付かせ、「日本一のUXデザイン企業」を目指している。2023年3月期における事業部門の入社者に対するUX講習の実施率は76.2%であり、2027年3月期には100%を目標にしている。 (3) 社会インパクト事業 新規事業として社会課題の解決と事業課題の解決を目的とする社会インパクト事業に取り組んでいる。具体的事例として、2023年2月に地域と事業の課題解決を両立する「廃校の利活用」を核とした地域創生プロジェクトについて、愛媛県宇和島市と包括連携協定を締結した。プロジェクトの第一弾として、宇和島市や(一社)ソーシャルデザイン・ラボと共同で、「廃校モール」であるビーチビレッジ石応（旧石応（こくぼ）小学校）において、地域の少子高齢化など社会課題に関心のある人々が気軽に参加、課題解決に貢献できる仕組み「つながる古着」の実証実験を2023年12月より開始し（実施期間：2023年12月4日～2024年3月31日）、デジタル技術を活用した地域経済活性化の方向性を検証する。 実証実験の具体的内容は、古着の「回収キット」販売、古着回収・販売（ECサイトもオープン）、ブロックチェーン技術を活用した信頼性の高い地域ポイントの発行・利用、同社が持つマーケティングプラットフォームによるファンマーケティングの効果検証、実証実験プロジェクトへの参加権付き、限定NFT（ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産）の発行などである。 このほかにも、宇和島市と包括連携協定を締結している日本郵便(株)と連携して、ビーチビレッジ石応を地域イノベーションの拠点と位置付け、宇和島市の支援のもと新規事業創出を目指す事業者に対して、同社でUXデザインとデジタルマーケティングの知見を生かした支援を、日本郵便では自社商品・サービスの有効活用提案等を行い、地域経済の活性化と地域創生を促進する。これらプロジェクトが業績に与える影響は軽微だが、社会貢献プロジェクトを多く積み重ねることによって、地域の活性化に貢献するとともに社員のエンゲージメント向上につなげていく考えだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》