株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 エスリード、日置電機、伊藤園など 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比 アイモバイル<6535> 1257 +42 国内証券が新規に買い推奨。 エスリード<8877> 2048 +93 第3四半期累計の営業利益は前年同期の2.3倍。 アツギ<3529> 389 -12 23年3月期業績予想を赤字に下方修正。 アイドマHD<7373> 4790 +175 インサイトパートナーズ社「ディールラボ」事業を譲り受け。 弁護士ドットコム<6027> 2683 -183 第3四半期累計の営業利益16.7％減。 キムラユニティー<9368> 892 +95 株主還元方針の変更と配当予想の修正を発表。 RPAホールディングス<6572> 363 +45 足元で上昇ピッチ強まっていたが特に材料は観測されず。 日本アクア<1429> 888 +55 社長の対談動画が公開されている。 テノ．ホールディングス<7037> 921 +17 政府の子育て支援策を引き続き買い材料視。 日置電機<6866> 7210 +620 今期の2ケタ増益・増配見通しを好感。 ダブル・スコープ<6619> 1508 +108 テスラの決算などがEV関連の刺激にも。 伊藤園<2593> 4455 +300 メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ観測。 ドトール・日レスホールディングス<3087> 1862 +94 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価引き上げ。 力の源ホールディングス<3561> 1062 +42 インバウンド関連として関心か、高値もみ合い上放れ。 TOKYO　BASE<3415> 396 +20 買い戻しの動きが引き続き主導か。 太平洋セメント<5233> 2185 +69 マッコーリー証券で目標株価下げも住友大阪セメ上昇刺激に。 トレジャー・ファクトリー<3093> 2208 +78 高値からの調整一巡感で自律反発か。 関西ペイント<4613> 1770 +61 みずほ証券では投資判断を格上げへ。 住友大阪セメント<5232> 3340 +100 マッコーリー証券では投資判断格上げのもよう。 エスプール<2471> 801 +19 全国38施設目の障がい者雇用向け農園開設で25日から上昇。 信越ポリマー<7970> 1265 +30 10-12月期も高い利益成長が継続。 川崎汽船<9107> 2754 -118 マースクの株安が国内海運株にも波及。 インソース<6200> 1494 -130 第1四半期順調決算も出尽くし感が先行。 商船三井<9104> 3285 -110 コンテナ船事業における競争激化への懸念で。 《FA》

*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～連日の米株安受けて軟調な展開続く 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、連日の米株安受けて軟調な展開続く ・ドル・円は上げ渋り、日本株安で円買い ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は大幅続落、連日の米株安受けて軟調な展開続く 日経平均は大幅続落。305.83円安の27221.29円（出来高概算5億1188万株）で前場の取引を終えている。 前週末16日の米株式市場のNYダウは281.76ドル安（-0.85%）と続落。12月製造業・サービス業PMI速報値が想定外に11月から悪化したため景気後退を懸念した売りに下落。米連邦準備制度理事会（FRB）高官がインタビューや講演で、FRBの政策金利を高水準で長期にわたり維持する姿勢を再確認したため長期金利やドルが上昇したことも更なる売り圧力となり、相場をさらに押し下げた。年末にかけたポジションの手仕舞い売りも目立った。ナスダック総合指数も続落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比247.20円安の27279.92円と3営業日続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。 個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自<7203>などの大型株が下落した。また、ソニーグループ<6758>やメルカリ<4385>、リクルートHD<6098>などのグロース株、三菱重工業<7011>や武田薬<4502>、オリエンタルランド<4661>なども大きく下落している。TOB総額の引き下げ検討とも伝わっている東芝<6502>、成城石井の株式上場申請取り下げを嫌気されたローソン<2651>も大幅下落。ほか、プロレド・パートナーズ<7034>、ティーガイア<3738>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株が堅調に推移した。NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株も上昇。第3四半期累計営業益は減益もあく抜け感が先行した西松屋チェ<7545>、自社株買い実施を発表したオカモト<5122>などが大幅上昇、そのほか、ジェイテックコーポレーション<3446>、アツギ<3529>、丸文<7537>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは鉱業、精密機器、医薬品が下落率上位となった一方、パルプ・紙、銀行業、情報・通信業が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の45％、対して値下がり銘柄は49％となっている。 本日の日経平均株価は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円安の27280円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売りが先行。FOMCの結果発表以降に米国株の下げが続いていることは、個人投資家心理の悪化に繋がった。本日の下落により日経平均は75日移動平均線を明確に下回ってきたため、センチメントの悪化を警戒した様子見ムードも強まりやすいとの指摘が一部市場関係者からは聞かれている。 一方、新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総0銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。その後は、マザーズ指数が軟調もみ合い展開に、東証グロース市場Core指数は下げ幅を縮小した。長期金利の低下自体は株式の支援要因と考えられるが、全面的なリスクオフの地合いとなっており新興株も厳しい地合いが続いている。そのほか、本日東証グロース市場に新規上場したトリドリ<9337>は買い気配が続いている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.94％安、東証グロース市場Core指数が0.21％安。 さて、前週の当欄でも述べたが直近で多くの市場関係者が来年の株式市場の更なる下落を予想し始め、買いのチャンスをうかがっている印象を受ける。具体的には、日経平均株価は米国経済失速懸念で来年前半に調整する場面があるが、その後は好調な内需や業績の回復期待、大統領選挙の前年というところもあり上値を試すと予想している。また、CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「リセッションに向かっているが、それは来年の2つの話のうちの半分で後半は株式市場が回復する可能性が高い」と指摘している。 複数の世界最大級ファンドが年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しとも、ブルームバーグで報じられている。株式相場は10-12月（第4四半期）ではプラス圏を維持しているため、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。つまり、資産配分の長期目標を満たすため、株式を売り債券保有増やす可能性があるようだ。 前述の売り材料には注視しておきたいが、相場はすでに底入れしている可能性も示唆した。ブルームバーグでは、ルーソルド・グループの最高投資ストラテジストであるジム・ポールセン氏が「底入れしており、新たな強気相場が始まりつつあると思う」と発言したことを報じている。行き過ぎた悲観論、はポジティブなサプライズの扉を開くと予想し、米金融政策や利上げの影響に投資家は集中し過ぎており景気は減速していると付け加えたようだ。現在の株式相場は弱い状況にあるが、筆者はこのような回復シナリオも想定して相場を見守っている。 ただ、筆者も多くの市場関係者と同様に、更なる下落シナリオを念頭に置いている。引き続き、雇用統計やインフレ指標、FRB高官の発言、地政学リスクの動向など、警戒する材料は多い。いまだに世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。さて、後場の日経平均は、軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、軟調な展開が継続するか注目しておきたい。 ■ドル・円は上げ渋り、日本株安で円買い 19日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。早朝の135円80銭から136円61銭まで値を切り上げたが、その後は136円前半に失速した。米10年債利回りの持ち直しでややドル買いに振れたものの、日経平均株価は大幅安となり、円買いがドルを下押しした。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円80銭から136円61銭、ユーロ・円は143円82銭から144円58銭、ユーロ・ドルは1.0582ドルから1.0609ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ディー・ディー・エス<3782>、ワンダープラネット<4199>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・12月製造業PMI速報値：46.2（予想：47.8、11月：47.7） ・米・12月サービス業PMI速報値：44.4（予想：46.5、11月：46.2） ・米・12月総合PMI速報値：44.6（予想：46.9、11月：46.4） ・ユーロ圏・11月消費者物価指数改定値：前年比+10.1％（予想：+10.0％、速報値：+10.0％） 【要人発言】 ・松野官房長官 「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」 「日銀には引き続き政府と連携して物価目標実現に向け努力を期待」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:13JST 日経平均は大幅続落、連日の米株安受けて軟調な展開続く 　日経平均は大幅続落。305.83円安の27221.29円（出来高概算5億1188万株）で前場の取引を終えている。 　前週末16日の米株式市場のNYダウは281.76ドル安（-0.85%）と続落。12月製造業・サービス業PMI速報値が想定外に11月から悪化したため景気後退を懸念した売りに下落。米連邦準備制度理事会（FRB）高官がインタビューや講演で、FRBの政策金利を高水準で長期にわたり維持する姿勢を再確認したため長期金利やドルが上昇したことも更なる売り圧力となり、相場をさらに押し下げた。年末にかけたポジションの手仕舞い売りも目立った。ナスダック総合指数も続落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比247.20円安の27279.92円と3営業日続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。 　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自<7203>などの大型株が下落した。また、ソニーグループ<6758>やメルカリ<4385>、リクルートＨＤ<6098>などのグロース株、三菱重工業<7011>や武田薬<4502>、オリエンタルランド<4661>なども大きく下落している。TOB総額の引き下げ検討とも伝わっている東芝<6502>、成城石井の株式上場申請取り下げを嫌気されたローソン<2651>も大幅下落。ほか、プロレド・パートナーズ<7034>、ティーガイア<3738>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。 　一方、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株が堅調に推移した。ＮＴＴ<9432>やＫＤＤＩ<9433>などの通信株も上昇。第3四半期累計営業益は減益もあく抜け感が先行した西松屋チェ<7545>、自社株買い実施を発表したオカモト<5122>などが大幅上昇、そのほか、ジェイテックコーポレーション<3446>、アツギ<3529>、丸文<7537>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 　セクターでは鉱業、精密機器、医薬品が下落率上位となった一方、パルプ・紙、銀行業、情報・通信業が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の45％、対して値下がり銘柄は49％となっている。 　本日の日経平均株価は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円安の27280円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売りが先行。FOMCの結果発表以降に米国株の下げが続いていることは、個人投資家心理の悪化に繋がった。本日の下落により日経平均は75日移動平均線を明確に下回ってきたため、センチメントの悪化を警戒した様子見ムードも強まりやすいとの指摘が一部市場関係者からは聞かれている。 　一方、新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。その後は、マザーズ指数が軟調もみ合い展開に、東証グロース市場Core指数は下げ幅を縮小した。長期金利の低下自体は株式の支援要因と考えられるが、全面的なリスクオフの地合いとなっており新興株も厳しい地合いが続いている。そのほか、本日東証グロース市場に新規上場したトリドリ<9337>は買い気配が続いている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.94％安、東証グロース市場Core指数が0.21％安。 　さて、前週の当欄でも述べたが直近で多くの市場関係者が来年の株式市場の更なる下落を予想し始め、買いのチャンスをうかがっている印象を受ける。具体的には、日経平均株価は米国経済失速懸念で来年前半に調整する場面があるが、その後は好調な内需や業績の回復期待、大統領選挙の前年というところもあり上値を試すと予想している。また、CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「リセッションに向かっているが、それは来年の2つの話のうちの半分で後半は株式市場が回復する可能性が高い」と指摘している。 　複数の世界最大級ファンドが年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しとも、ブルームバーグで報じられている。株式相場は10-12月（第4四半期）ではプラス圏を維持しているため、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。つまり、資産配分の長期目標を満たすため、株式を売り債券保有増やす可能性があるようだ。 　前述の売り材料には注視しておきたいが、相場はすでに底入れしている可能性も示唆した。ブルームバーグでは、ルーソルド・グループの最高投資ストラテジストであるジム・ポールセン氏が「底入れしており、新たな強気相場が始まりつつあると思う」と発言したことを報じている。行き過ぎた悲観論、はポジティブなサプライズの扉を開くと予想し、米金融政策や利上げの影響に投資家は集中し過ぎており景気は減速していると付け加えたようだ。現在の株式相場は弱い状況にあるが、筆者はこのような回復シナリオも想定して相場を見守っている。 　ただ、筆者も多くの市場関係者と同様に、更なる下落シナリオを念頭に置いている。引き続き、雇用統計やインフレ指標、FRB高官の発言、地政学リスクの動向など、警戒する材料は多い。いまだに世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。さて、後場の日経平均は、軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、軟調な展開が継続するか注目しておきたい。 《AK》