株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST 八洲電機 Research Memo（3）：3ヶ年の中期経営計画を策定。創立80周年に向けてさらなる発展を目指す ■当面の展望・課題 八洲電機<3153>は「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を八洲ブランドとして確立、さらに、コア技術を技術ソリューション力で進化・融合させ、最適なソリューションを顧客に提供してきた。ソリューション・エンジニアリング力によって、単にモノを売る、コーディネートするという商社機能だけではなく、実際に工事を行い、技術力を提供することで受注を獲得している。 今後も3つのコア技術によって事業拡大を目指すが、ここでは数量を追うことはしない。かつては、売上高を確保するために安値受注も取得していたが、直近の10年間において徐々に社内の意識改革を実施し、収益重視の姿勢に改善、受注を絞り込むことによって利益率をアップさせてきた。 それらとともに、協力会社不足・人手不足の現況が追い風となっている。技術力に定評がある同社を指名する動きが目立つほか、契約において価格より内容を優先する事案が増している。その結果、自然と採算の良い物件が増えることとなり、安値で受注する必要がないのである。 そのため、今後は安定した受注を確保できる見込みである一方で、適正価格での受注により収益が拡大することが想定される。 ■中期経営計画 同社は2024年3月19日に、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までの3ヶ年の中期経営計画を策定したと発表した。 最終年度の2026年は同社にとって創業80周年の節目にあたる。そこで、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の転換点（ターニングポイント）にする」とし、さらなる発展を目指す。 これまで同社は利益率重視で臨み、その結果、利益は大幅にアップし、上場以来最高の利益を達成したが、今後は売上高増も目指す。社会インフラに携わる顧客の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社との連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、技術面においては特に、保守・メンテナンスに注力し、変電事業を拡大させる一方、特殊空調、工業向け冷熱ビジネスの強化を図る。 計画の最終目標値については、2024年3月期が各事業部門において事業環境が当初の想定を上回り、上場以来最高益を達成したほか、中期経営計画期間において老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件の獲得が見込めるなど、2024年度以降もプラント事業を中心として受注状況等が好調に推移する見通しとなったため、5月15日には早くも上方修正を発表した。当初は売上高68,000百万円、経常利益4,300百万円、経常利益率6.3%としていたのを、売上高70,000百万円、経常利益5,000百万円、経常利益率7.1%に上乗せした。 ■株主還元・配当金 同社は長く年間20円配当を継続していたが、2022年3月期に22円、2023年3月期に25円、2024年3月期は28円と増配を継続した。さらに2025年3月期は32円を見込むなど、会社側の継続した株主重視への姿勢が読み取れる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《HN》

*15:02JST 八洲電機 Research Memo（2）：プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメントで構成 ■八洲電機<3153>の業績動向 2025年3月期第1四半期（4月-6月）累計連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の10,670百万円、営業利益が同19.7%増の325百万円、経常利益が同19.3%増の356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%増の205百万円と減収増益決算となった。 同社の事業は、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメント構成となっている。 このうちプラント事業は、顧客の収益環境は良好とは言えないながら、顧客のカーボンニュートラル対応に関連する工事案件や保守案件を中心に好調に推移した。 産業・設備事業では、企業の設備投資意欲は強いものの、新型コロナウイルスの感染拡大によって延伸した工事の一巡などもあったほか、主要セットメーカーの生産調整の影響で売上高は減少した。さらに、交通事業は全般的に需要が拡大しているものの、前年同期に消化した大型案件分を補えず、減収を余儀なくされた。 今後に関しては、同社の技術に対するニーズが高まるなか、鉄鋼関係をはじめとしたプラント事業の顧客の事業構造変化への対応や、保守作業も合わせて受注は順調に推移するものと見られる。 産業・設備事業では、得意とする特殊空調の分野については引き合いが活発化している状態が続いている。さらに、成田国際空港の受変電施設、浄水場の水処理設備などを受注するなど、今後も幅広い分野で顧客を取り込めそうだ。 交通事業においては、第1四半期が小幅の赤字になったものの、これは受注の端境期で、元々下期偏重の受注スタイルであるため、後半の巻き返し期待は十分だ。この分野では、東武鉄道<9001>のN100系新型特急スペーシアXのトータルソリューションを提供した実績が光る。 2025年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比1.8%増の66,000百万円、営業利益が同18.1%増となる4,600百万円、経常利益が同16.9%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の3,400百万円となっている。配当については年32円と前期比4円の増配を見込んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《HN》

*15:01JST 八洲電機 Research Memo（1）：電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまで一貫して提供 ■要約 八洲電機<3153>は、電機制御システム等の設計から納入、設置工事、アフターサービスまでを一貫して手掛けているエンジニアリング会社で、電気機器、情報機器、空調関連機器等の販売なども行っている。取扱分野は、鉄鋼・エネルギー・化学・公共インフラ・医薬品・鉄道など幅広く、日立製作所<6501>及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。 依然として首都圏の再開発事業が活発化しており、収益環境の見通しは明るい。国内経済を沈滞させていたデフレ脱却が鮮明になってきたことから、製造業の景気が上向き設備投資が拡大すれば、さらなる収益の伸びが見込めそうだ。 現在、日立製作所並びに日立グループ企業が有力な仕入れ先となっているが、主な日立グループ企業としては、(株)日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ(株)（旧 日立アプライアンス(株)）、(株)日立インダストリアルプロダクツなどがある。日立グループ最大の特約店としての機能を果たしつつ、顧客ニーズに対応することを基本とし、日立グループ以外の製品も取り扱う。分野によっては、様々なメーカーの製品が取扱可能で、品ぞろえを充実させている。 最近では、エンジニアリングを中心に事業を展開し、エンジニアリング力を強化することに注力している。自社で行う工事案件は採算性が高いため、同事業に経営資源を集中させることで、収益力がアップすることになりそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《HN》