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*17:47JST ジェーソン---2Q主力のペットボトル飲料は好調な販売を継続 ジェーソン<3080>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.2%減の150.33億円、営業利益は同19.5%減の5.42億円、経常利益は同18.9%減の5.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同21.3%減の3.40億円となった。 同社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件中心の店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。 当中間連結会計期間の業績は、主力商品であるペットボトル飲料は好調な販売を継続しているものの、第1四半期における自社物流の一部混乱やそれに伴う欠品等の発生により、前年同期比減収となった。また、上期全体を通して仕入原価の高騰が継続するなか、ロープライス戦略堅持のため販売価格への価格転嫁をやや抑制方向で運営したことに加え、自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用および車輌関係費用等の前向きな投資が先行し、前年同期比減益の結果となった。出店状況については、5月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、7月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本町店」が開店し、直営店舗数は114店舗となった。また、同社オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」は、前年同期比大幅な販売増を継続するとともに、本年5月に新たに投入した「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」の好調な販売もあり、着実にPB商品の強化を果たしている。子会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が更に強化され前年同期比約2倍の生産実績となったほか、工場内倉庫の増設にも着手し、製造原価の低減を維持しながら連結業績に大きく貢献している。 2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.4%増の300.00億円、営業利益は同13.0%増の9.90億円、経常利益は同13.2%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*12:47JST ジェーソン---1Q売上高は微減なるも、主力のペットボトル飲料の販売は好調に推移 ジェーソン<3080>は11日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.1%減の72.13億円、営業利益は同13.0%減の3.13億円、経常利益は同12.4%減の3.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%減の1.98億円となった。 同社グループは徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件主体のスクラップ&ビルド推進による店舗数拡大を図り、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。 当第1四半期の売上高は、主力商品であるペットボトル飲料の販売自体は引き続き好調に推移したが、飲料比率が高まったことによる一部商品配送の混乱と商品ラインナップの偏りなどにより、売上の伸びが計画を下回る結果となり前年同期比減収となった。また、利益面においては、ローコスト経営による各種コストの抑制や水道光熱費等の低減効果等もあったが、売上高および売上総利益の減少を補うには至らず、前年同期比減益となった。現在自社物流の適正化に向けて、トラックの増車や配送システムの一部見直し等具体的な対応策を進めている。 出店状況については、5月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」が開店し、直営店舗数は113店舗となった。また、同社オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」については、引き続き好調な販売を維持しているほか、新たなPB商品として「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」を投入し、好調に売り上げを伸ばしている。子会社の尚仁沢ビバレッジにおいては、計画通り既存設備の一部入替を実施、当該設備投資に係るコストについても吸収し製造原価の低減を継続しながら、連結業績に大きく貢献している。 2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.4%増の300.00億円、営業利益は同13.0%増の9.90億円、経常利益は同13.2%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*16:11JST ジェーソン Research Memo（11）：2024年2月期に続き2025年2月期も13.0円の配当予想 ■株主還元策 ジェーソン<3080>では株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つと認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。同社では2021年2月期から1株当たり13.0円の配当を継続しており、2024年2月期に引き続き2025年2月期においても13.0円の配当を予想している。利益予想に基づく配当性向は25.6%となるが、同社は配当性向20%以上のなかで安定配当をする意向であり、利益が大きく成長する局面がくれば増配となる可能性もある。また、2024年1月に新設された株主優待制度は優待利回りで2%を超えており、新たな株主獲得という観点からも注目できるだろう。なお、新設された株主優待制度に関しては、毎年2月末時点での株主名簿に記載されている500株（5単元）以上を保有する株主を対象として、(1)同社店舗で利用できる株主優待券8,000円分（1,000円券8枚）、または、(2)ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」 （500ml 24本入 × 4箱）のどちらかを贈呈するという特典内容になっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HH》