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*18:25JST パシフィックネット---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに増加 パシフィックネット<3021>は15日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.8%増の18.11億円、営業利益は同34.4%増の1.41億円、経常利益は同30.8%増の1.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.2%増の0.85億円となった。第1四半期として過去最高の売上高を計上した。 ITサブスクリプション事業（IT機器サブスクリプション、ITサービス）の売上高は前年同期比16.8%増の13.27億円、セグメント利益は同2.3%増の1.60億円となった。企業のIT部門の負担軽減につながる同社サービスのニーズは高く、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大している。また、それに伴いサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の保有台数も増加しているが、引き続き高い稼働率での運用を実現している。なお、事業規模拡大に向け、引き続き投資（サブスクリプション資産の調達、人材の採用、昇給、営業強化支援サービスの採用、DX推進等）を積極的に実行したことで先行コストは増加したが、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等による収益性の向上でカバーしている。この結果、前年同期比でセグメント業績は増収増益となった。 ITAD事業（使用済みPC等のデータ消去・適正処理サービス）の売上高は同20.8%増の4.45億円、セグメント利益は同54.2%増の1.37億円となった。外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めている。重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理BPOなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大した。また、リユース販売に関しては、使用済みPC入荷台数は微増だったが、採算性の高い使用済みPCの確保を進めたことにより収益性が向上した。この結果、前年同期比でセグメント業績は大幅な増収増益となった。 コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド（R）の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）の売上高は同38.0%増の0.59億円、セグメント利益は同5,060.6%増の0.06億円となった。旅行業界の回復が進む中、当第1四半期は、旅行・観光の閑散期ではあったが、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく増加し、訪日旅行者向けレンタル需要も拡大した。また、工場見学など旅行業以外の顧客開拓も進み、収益に貢献した。さらに、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上にも取り組んでいる。この結果、前年同期比で増収増益となった。 2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.7%増の78.00億円、営業利益が同17.0%増の7.70億円、経常利益が同15.5%増の7.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の4.77億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》

*12:51JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：利益還元強化と企業価値向上のためDOEを導入。2025年5月期も増配計画 ■株主還元策 パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。配当額については、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため2021年5月期から「純資産配当率（DOE）」を導入し、配当性向30%以上、かつDOE5%以上を目標に掲げている。 配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きい。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、真の配当性向とも呼ばれており、株主還元の状況を示す指標としてDOEへの注目が高まっている。これらの方針に基づき、2024年5月期は、前期比で1株当たり1.0円増配の年41.0円を計画しており、配当性向49.5%、DOE7.4%を見込む。2025年5月期については、前期比で1株当たり6.0円増配の47.0円とし、業績予想に基づく配当性向は51.4%になる見込みである。同社は2018年5月期以降、毎期増配を継続しており、2025年5月期においても増配とすることで8期連続増配を計画している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SO》

*12:50JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業が直接的にESG・SDGsにつながる。資源循環による環境保全を担う ■ESGへの取り組み パシフィックネット<3021>は、各事業が直接的にESG・SDGs（環境循環型・CO2削減・DX）の支援につながるという特徴を有する。ITサブスクリプション事業は、レンタル及びその終了後にリユースすることで「環境（E：Environment）」の改善に貢献し、働き方改革の支援やDX支援により「社会（S：Social）」の豊かさを目指し、情報漏洩防止の強化で「企業統治（G：Governance）」の役割を担う。ITAD事業は、使用済み機器の適正処理を通して、リユース・リサイクルが「環境（E）」に、情報漏洩防止が「企業統治（G）」に寄与している。コミュニケーション・デバイス事業は、「社会（S）」に関し、コロナ禍においては三密回避ツールの提供という形で寄与したが、現在では教育旅行などで貢献している。特に、ITサブスクリプション事業のシェアリングエコノミー（共有経済）とITAD事業のサーキュラーエコノミー（循環型経済）は、連携して「環境（E）」に役立っていると言える。 同社の事業は、循環型社会、CO2削減、DXなどSDGsの実現に直結するものであり、企業のESG対応が進むことが同社の事業規模拡大につながると言える。ESGへの取り組みに当たり多くの企業が直面している課題について、同社が支援する内容は以下のとおりである。 (1) E（Environment） カーボンニュートラルの推進が急務となっている。東証プライム市場では、CO2排出量・削減目標の開示が義務付けられ、環境に配慮した経営でないとみなされると、投資家離反によって企業価値が下落し競争力が低下するリスクがある。こうした課題に対して、同社ではIT機器のリユース・リサイクルにおいて、適正処理により現在年間約5,000トンのCO2削減を実現している。具体的には、PC再利用で製造時・廃棄時に発生するCO2を削減するほか、再販できないPCはすべて部品に分解し、100%国内で再利用している。また、これら一連の成果を可視化するCO2削減効果レポートも提供している。加えて、プラスチック資材の削減にも取り組んでいる。PCなどの輸送で使用していたプラスチック梱包材を環境負荷の低い再生紙に変更し、最適なパッケージ化を実現したことで、プラスチック使用料の約75%削減と同時に段ボール容量も従来比約20%縮小と、輸送効率の向上にも資する結果となった。この副次効果として、梱包材のコスト低減が可能になったほか、顧客からはこれまでの緩衝材よりも中身を取り出しやすくなったと好評を得ている。 (2) S（Social） 社内のIT人材が慢性的に不足しているという課題を抱える企業は多い。行動様式の変化によりDXが急務となっており、さらに働き方の変化やセキュリティ脅威への対応でIT担当者の業務量が急増している。一方で国内のIT人材は不足しており、人材拡充が困難かつコストも高くなっている。同社のPCサブスクリプションもしくはLCMサービスを利用することで、企業はPC導入から運用管理・適正処分まですべてを外注可能となり、社内のIT人材をDXなどのコア業務へシフトできるようになる。また社会的弱者へのサポートも行っている。認定NPO法人CLACKとパートナーシップを締結し、経済的困難を抱える高校生に対して「PC寄贈プロジェクト」を推進している。同NPO法人が高校生に対して行う無料のプログラミング講習などの学習支援において、必要となるPCについて、企業から寄贈された使用済みPCの引き取りから、データ消去、正規OSのインストールまで対応し、リユースPCを提供することでプロジェクトを支援している。2024年3月には寄贈PC台数が1,000台を突破したことを発表した。最近では、2024年1月1日に発生した能登半島地震への災害支援として、義援金のほか、必要なIT機器の提供も行った。 (3) G（Governance） 企業統治の観点では情報セキュリティの強化が急務となっている。使用済みPC・サーバーはデータ消去などの適切な処理が必要であり、怠ると情報漏洩の危険性が高い。また個人情報保護法の改正などにより、情報漏洩事故を起こした際の事業リスクが高まっている。こうした課題に対して、同社では厳格な適正処理を行うことで情報漏洩のリスクを最小化するサービスを提供している。高い安全性が担保されたセキュリティ環境とデジタル化でデータ消去の完全性を確保し、従業員・部外者の持ち出しも阻止できる。NIST SP 800-88 Rev.1（NIST（米国国立標準技術研究所）が「媒体のデータ抹消」の規格として提案している文書番号）に準拠し、復元が完全に不可能と認定されたデータ消去作業を実施している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SO》