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*19:18JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米PCEデフレーター、米消費者信頼感指数、欧首脳会議 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限38800円－下限37800円 今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比15.57ドル高（＋0.04％）の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安（－0.18％）の17689.36、S&P500は8.55ポイント安（－0.16％）の5464.62で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円。 6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い印象。また、この間の日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しており「閑散に売り無し」の地合いが続いている。目立った売り物が出ていないことで日経平均はしっかりだが、「夏枯れ相場」入りで方向感に乏しい地合いは続くとみる。 一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHD<2702>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、セリア<2782>や、グロース市場のジーエヌアイグループ<2160>、トライアルHD<141A>など時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入った。全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定だ。プライム市場の既存の組み入れ銘柄からすると除外の可能性があることから需給的にはネガティブな話となる。もっとも、移行措置銘柄のウエイト低減は2026年10月から2年ほどかけて段階的に実施することから影響は限定的となろう。今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せている。 為替は6月21日に1ドル＝159円84銭をつけるなど円安ドル高が進んでいる。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。 21日、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制発言を行った。同時に「米の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言。その通りではあるが、イエレン米財務官がくぎを刺していたことを考慮すると、政府・日銀による円買い介入への警戒感は和らいだと考える。投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性があることから、円安ドル高が加速する展開も想定できよう。そうなれば海外売上高比率が高い銘柄にとって追い風となると考えられる。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は上昇一服か。欧州議会選での右派勢力の圧勝を受け、フランスのマクロン大統領は自国議会を解散し、6月30日に投開票が予定されている。右派主体の議会運営ならマクロン氏との協力関係は微妙で、政権運営が行き詰まる可能性がある。財政に関しては拡大路線が見込まれ、財政悪化が警戒されている。フランスの債務悪化は金融市場全般に悪影響を及ぼす可能性があり、今月末の投開票に向け株安が続けばリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。 一方、今月開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC)会合と日本銀行金融政策決定会合を通じ、日米中央銀行の金融政策に不透明感が強まった。目先の米コアPCE価格指数の伸びが鈍化すれば、引き締め的な政策方針の後退で金利安・ドル安の展開もあり得る。日銀は金融正常化に慎重であるものの、植田総裁は7月の追加利上げに前向きなスタンスも示しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。 ■来週の注目スケジュール 6月24日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(6月13、14日)、東京地区百貨店売上高(5月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、欧・欧州連合(欧)外相理事会など 6月25日(火)：企業向けサービス価格指数(5月)、景気一致指数(4月)、景気先行CI指数(4月)、米・消費者信頼感指数(6月)、米・クック連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、米・ボウマンFRB理事が基調講演、米・2年債入札など 6月26日(水)：豪・消費者物価指数(5月)、米・新築住宅販売件数(5月)、米・FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、米・5年債入札など 6月27日(木)：小売売上高(5月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP確定値(1-3月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・大統領選候補者の第1回テレビ討論会、欧・欧首脳会議(28日まで)など 6月28日(金)：東京CPI(6月)、英・GDP改定値(1-3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、米・リッチモンド連銀総裁が基調講演、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、イラン・大統領選など 《CN》

*14:37JST 国内株式市場見通し：「閑散に売り無し」で38500円水準でのもみ合い相場継続か 　 ■商い閑散のなか25日線に頭を抑えられる展開に 今週の日経平均は週間で218.09円安(－0.56％)の38596.47円と下落。週初は6月末から7月上旬に実施されるフランス下院選で極右政党が躍進するとの観測が高まり、欧州政治不安をきっかけに日経平均は急落。ハイテク株を含めた幅広い銘柄が下落し、日経平均は一時37000円台に突入するきつい下落となった。その後、欧州政治不安は沈静化したことでじりじりと買戻しが入り週初の下げは埋めたものの、目立った売買材料が乏しく積極的な売買は手控えられ、20日のプライム市場の売買代金は3.17兆円と今年最低を更新するなど週を通して商いは閑散。日経平均は25日移動平均線に頭を抑えられる格好となった。 なお、6月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2694億円売り越したほか、TOPIX先物を645億円売り越し、225先物は3821億円買い越したことから、合計482億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を975億円買い越すなど合計で1061億円買い越し。なお、信託は現物を1557億円と小幅買い越した。 ■JPX総研がTOPIXの見直し案を発表 今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比15.57ドル高（＋0.04％）の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安（－0.18％）の17689.36、S&P500は8.55ポイント安（－0.16％）の5464.62で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円。 6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い印象。また、この間の日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しており「閑散に売り無し」の地合いが続いている。目立った売り物が出ていないことで日経平均はしっかりだが、「夏枯れ相場」入りで方向感に乏しい地合いは続くとみる。 一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHD<2702>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、セリア<2782>や、グロース市場のジーエヌアイグループ<2160>、トライアルHD<141A>など時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入った。全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定だ。プライム市場の既存の組み入れ銘柄からすると除外の可能性があることから需給的にはネガティブな話となる。 もっとも、移行措置銘柄のウエイト低減は2026年10月から2年ほどかけて段階的に実施することから影響は限定的となろう。今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せている。 ■日本は1年ぶりに為替操作国の監視リスト入り 為替は6月21日に1ドル＝159円84銭をつけるなど円安ドル高が進んでいる。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。 21日、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制発言を行った。同時に「米の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言。その通りではあるが、イエレン米財務官がくぎを刺していたことを考慮すると、政府・日銀による円買い介入への警戒感は和らいだと考える。投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性があることから、円安ドル高が加速する展開も想定できよう。そうなれば海外売上高比率が高い銘柄にとって追い風となると考えられる。 ■28日に5月米PCEデフレーター発表 来週は、国内では、25日に5月企業向けサービス価格指数、4月景気動向指数、27日に5月小売売上高、百貨店・スーパー売上高、28日に5月失業率、有効求人倍率、6月東京消費者物価指数（CPI）、5月鉱工業生産などが予定されている。 海外では、24日にNZ・5月貿易収支、独・6月IFO企業景況感指数、25日に米・4月S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月リッチモンド連銀製造業指数、26日に豪・5月CPI、独・7月GfK消費者信頼感指数、米・5月新築住宅販売件数、週次原油在庫、27日に独・5月小売売上高、スウェーデン・中央銀行が政策金利発表、欧・6月ユーロ圏景況感、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、5月卸売在庫、1-3月期国内総生産（GDP、確定値）、5月耐久財受注、中古住宅販売成約指数、28日に英・1-3月期 GDP（改定値）、経常収支、カナダ・4月GDP、米・5月PCEデフレーター、6月シカゴ購買協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。 《FA》

*14:38JST 個人投資家hina：暴落時でも買いの円高メリット2銘柄【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「hina」氏（ブログ：hinaの株ブログ」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2024年3月月11日15時に執筆 『hinaの株ブログ』を執筆しておりますhinaと申します。ニッポン放送の人気番組【飯田浩司のOK!Cozy up！週末増刊号】に毎週レギュラー出演中。Yahoo！特設掲示板にて、「ピストン西沢とhinaの投資部屋」を運営中。CAMPFIREコミュニティにて投資情報配信サロン「hinaの株プレミアム」を開設、市場営業日には毎日メルマガを配信しています。株の入門書『超ど素人が極める株』は翔泳社から出版。増刷中です。 ◎米国市場 昨晩の米国株式市場はNYダウが-68ドル、-0.18％の38722ドル。NASDAQは-188ポイント、-1.16％の16085ポイントと下落しました。米市場で下げが目立っていたのが、エヌビディアでした。エヌビディアはこのところの世界的な半導体相場、AI相場の中心的銘柄でした。同社が金曜日、-5.5％下落したことで半導体関連株は総崩れとなっていましたので、この影響は日本市場にも大きく影響しています。 ◎日本市場 日経平均は急落しています。日経平均は寄り付き-456円の39232円からスタート。寄り後はだんだんと売り込まれて行く相場が続きました。前場のうちは-900円程度となる38700円から38800円くらいの間で値動きが続きました。前場終わりごろの市場の関心事は、前引け段階でTOPIXが-2％以上で引けるのか？ということでした。-2％以上下がる場面があれば、過去には日銀がTOPIXのETFを買いに来る(日銀砲)ということが見られていましたが、昨年10月4日に日銀がETFの買い入れをしてから、一度も日銀の買いは発生していません。 今日、久々に日銀が買ってくると言われている水準を付けたことで、本当に日銀が買ってくるのか？それが市場関係者の一番の関心事だったと思います。実際にTOPIXが-2.2％で引けて、日銀がETFを昼から買いに来るなら昼から相場は切り返すのでは？と考えた向きは多かったと思います。後場に入ると日経平均は一段安となり、-1000円を越え、-1200円程度まで売り込まれていきました。日銀が本当にETFを買ったかどうかは本日の夕方に日銀から発表があるまでわからないのですが、その結果を待つことなく日経平均はずるずると下げていきました。 三井E&S<7003>がストップ安売り気配をつけたあたりで、全体に売り物が増えた感がありました。同社はこのところ大きく上昇した銘柄で、上昇局面で参加していた投資家は多かったのではと思います。その銘柄が反対売買に押されてストップ安売り気配となり、売りたくても売れなくなってしまったので、他の銘柄をつなぎ売りする必要がでた人が多くなったのではと推察します。他にも今年に入って上昇著しかった、さくらインタ-ネット<3778>が朝からストップ安売り気配で寄らなかったことも雰囲気は悪くした感はありましたね。 本日どうしてここまで下げたのか、という理由として大きくは ・エヌビディア株が大幅安となって日本の半導体関連が大幅安となった ・日銀が来週行われる金融政策決定会合で、マイナス金利が解除されるのではと観測されていること などが挙げられます。 日経平均は今年に入ってから7000円ほど上昇していました。4万円台の高値をつけてから2000円ほどの押し目となってきていて、値幅的にはこのくらいの下げ幅はあって然り、という下げ方ではありますが、あまりにスピードが速くて対応していくのが大変です。ずっと高い相場が続いていましたので押し目が欲しいところ、と思っていた人も多いとは思いますが、こんなに速くて大きな下げはちょっと困る・・という人も多いところでしょう。短い期間で大きく上げた相場は、短い期間で大きめの調整が起きるものですね。これがどこで起きるかなどはわかるものではありませんし、やはり大きすぎるポジションを張らないということが肝要ですね。 本日は今朝の私の売買内容をちょっと書いておきたいと思います。今朝の時点で、為替ドル円は147円割れになるほどの急速な円高になっていました。全体相場が崩れてはいましたが、円高メリット銘柄には物色の手が伸びるのでは？と考え、円高メリット銘柄でいつも見に行く、セリア<2782>と神戸物産<3038>この2つの銘柄を寄り付きから買いに行きました。円高メリット銘柄の筆頭に挙げられるのはニトリHD<9843>ですが、今の時点で23000円以上します。約定代金で230万を超えていて、やりにくさもあり売買はしていません。 円高メリット＝セリア＆神戸物産、と私の中でセッティングができているので、それを実行しただけのことではあります。市場全体の流れが悪いので、とりあえずは日ばかりでと決めていまして、数十円抜きで2銘柄とも閉じてしまいました。円高だからと言って円高メリット銘柄が必ず上がるというものではありませんが、久々に大きめに円高方向に振れていたので少し動きは出るのではと見ていました。今日のテーマとしては、「円高メリット」でしたが、このようなテ-マの時の銘柄はこれ、というものを2～3銘柄ずつほど覚えていくようにしたら、とっさの時に一歩速く注文を出せるようになれると思います。 ---- 執筆者名:hina ブログ名:hinaの株ブログ 《TY》